じ ぶん 銀行 住宅 ローン。 永住権なしの外国人でも住宅ローンは利用できるの?

先日銀行の住宅ローンの審査を受けて落ちてしまいました。

じ ぶん 銀行 住宅 ローン

特に今は東京オリンピック前ということもあり、日本の不動産価格が高騰しています。 売るかどうかも含めて、 「 」「 」 などのを使って簡易査定をしてみるのをオススメします。 住宅ローンの遅延損害金 遅延した場合のペナルティ 住宅ローンは、 支払いが遅延すると遅延損害金が発生するのが通常です。 遅延損害金については、住宅ローンの契約書や約款に記載されています。 住宅ローンの契約書によりますが、多くの場合、遅延損害金は、以下のように規定されています。 元利金の返済が遅れたときは、お客さまは返済の遅延している元金に対し年14. 6%(1年を365日とし、日割りで計算する)の遅延損害金を支払うものとします。 これは、遅延した元金に対して、 利息が14. 6%もかかってしまうという規定になります。 銀行によっては、この14. 6%が14%だったりもします。 日歩四銭 利息が14. 6%というのは、なんとも暴利をむさぼっている感じがします。 この14. 6%というのは、明治時代に存在した「日歩四銭」と呼ばれる遅延利息の名残です。 6%という利息は、住宅ローンだけではなく、様々な契約書において、遅れた場合に支払う追加利息として規定されています。 日歩四銭というのは、一日当たり100円に対して4銭の利息がかかるということ 1銭は0. 01円ですので、一日遅れると100円が100. 04円となります。 一日当たりの利息としては、0. 04%です。 これを年率に直すと、0. 6%となります。 ちょっと信じられないような利息ですが、消費者契約法や利息制限法などの各種法律でも認められた数値となります。 以上、ここまで遅延損害金について見てきました。 では遅延損害金は実際、いくらくらいになるのでしょうか。 次に遅延損害金の計算方法について見ていきます。 遅延損害金の計算方法 遅延損害金は、 支払い遅延した元金に対して日割で利息が掛かります。 住宅ローン残高の元金総額ではなく、月々の支払う元金に対してのみかかります。 例えば、住宅ローン残高1,500万円、遅延した月の返済元金12万円、遅延日数5日だった場合は、遅延損害金は以下のようになります。 遅延損害金は、返済日の翌日から計算されることが通常です。 例えば返済日が3月1日であれば、遅延日数のカウントは3月2日から始まります。 尚、遅延損害金を計算する際、住宅ローン残高に14. 6%がかかるのではないかと勘違いされる方も多いですが、それは違います。 あくまでも 14. 6%は、その月に遅れた元金のみに対して、日割で発生します。 以上、ここまで遅延損害金の計算方法について見てきました。 では実際に遅延をした場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか。 そこで次に住宅ローンを遅延した場合の対応について見ていきます。 遅延した場合の対応 銀行からは連絡がこない 銀行はとても意地悪なところですので、住宅ローンを遅延しても、「遅延しましたよ」と教えてくれることはありません。 そのため、「うっかり」住宅ローンの返済を忘れてしまった場合、自分で気づくまで遅延することになります。 遅延というレベルを超えて、滞納になってしまうと、4~6ヶ月滞納が続いた段階で、銀行から督促状が送られてきて、自分が住宅ローンを払っていなかったことを知ります。 この段階だと、遅延損害金が数百円のレベルではすまなくなります。 そのため、 住宅ローンの引落口座と給与口座が異なる人は、引落口座の残高を常に注視しておく必要があります。 まずは銀行へ連絡すること 住宅ローンを遅延してしまった場合には、まず、 銀行の担当者に連絡することが第一です。 「いつまでにきちんと支払います。 」と期限を明確にして担当者を安心させるように心がけてください。 「うっかり」による遅延の場合は、あくまでも「うっかり」起きてしまったことであり、意図的に滞納したわけではないということをきちんと伝えることが重要です。 1~2日程度の遅れで、すぐに銀行担当者に連絡すれば、銀行の印象も悪くなることはありません。 とにかく、 まずは支払いよりも先に、銀行へ支払う意思があることを連絡することが重要です。 遅延に気付いた場合は、遅延損害金をこれ以上増やさないためにも、 一日でも早く支払いましょう。 以上、ここまで遅延した場合の対応について見てきました。 では住宅ローンの返済を遅延するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか。 そこで次に滞納とブラックリストについて見ていきます。 滞納とブラックリスト ブラックリストとは ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報リストのこと ブラックリストという名前の名簿があるわけではありません。 信用情報機関とは、以下の3つの機関を指します。 カテゴリー 機関名 略称 銀行系 全国銀行個人信用情報センター JBA 信販・クレジット系 株式会社シー・アイ・シー CIC 消費者金融系 株式会社日本信用情報機構 JICC ここで事故情報の事故とは、 住宅ローンの滞納や貸倒れ、破産などのことを指します。 まず、住宅ローンの滞納や貸倒れ、破産などの事故が発生した場合、銀行は信用情報機関へ事故情報を報告しなければならない義務があります。 そのため、事故が発生すると、まず銀行から事故情報が全国銀行個人信用情報センター JBA へ報告されます。 信用情報機関同士は、情報がネットワークで共有されることとなっており、銀行系の信用情報機関に事故情報が登録されれば、信販・クレジット系と消費者金融系の信用情報機関へも名前が登録されることになります。 ブラックリストに名前が載ってしまうと、以下の制限を受けるようになります。 既に保有しているクレジットカードの利用ができなくなる。 新規でクレジットカードを作ることができなくなる。 キャッシングやカードローンが組めなくなる。 自動車ローンや新たな住宅ローン等が組めなくなる。 ブラックリストに載る期間としては、短い人で5年、長い人なら7年程度となります。 ブラックリストに載るタイミング 住宅ローンを遅延すると、すぐにブラックリストに載るわけではありません。 ブラックリストに載る基準としては、「61日以上の延滞、または3回目の支払い日を超える延滞」がある場合になります。 つまり住宅ローンであれば、 3回以上の滞納があるとブラックリストに載ることになります。 逆に言えば、数日の遅延程度であればブラックリストには載りません。 数日の遅延であれば、早めに銀行に連絡し、すぐに返済するようにしてください。 油断して3ヶ月以上の滞納をすると、ブラックリストに載りますので注意が必要です。 ただし、数日の遅延であっても、それを何回も繰り返すようだと、悪質な遅延とみなされ、ブラックリストに載ってしまう可能性もあります。 3回連続の滞納だけではなく、1~2回の滞納を何度も繰り返すと、ブラックリストへ乗ってしまいますので、くれぐれも注意してください。 期限の利益の喪失 住宅ローンの滞納を繰り返すと、銀行から督促状が届きます。 3ヶ月以上の滞納が続くと、銀行はまず信用情報機関へ報告するため、ブラックリストに名前が載ります。 その次に銀行が行うことは、滞納から4~6か月後に行う 「期限の利益の喪失予告通知」です。 「期限の利益の喪失」とは、決まっている期限を超えて返済しなかった場合、それ以降は期限に関係なく一括で返済請求される状態のことを意味します。 期限の利益の喪失予告通知とは、以下のようなものになります。 【期限の利益の喪失予告通知】 お客様の住宅ローンのご返済につきまして、再三のご請求にも関わらず未だにお支払いがない状態でございます。 つきましては、延滞金を〇月〇日までにお支払いください。 万が一、期日までにお支払いがない場合は、貴殿との契約に基づき、期限の利益を喪失させ、融資金残額を一括して返済するよう請求することになります。 通常、多額の住宅ローン残高を一括返済することはできないため、 期限の利益を喪失した後は、不動産を売却して、住宅ローン残高を返済することになります。 一括返済が迫られた場合、法的な強硬手段で売却することを競売と言います。 一方で、競売と言う強制的な手段によらずに、任意で自主的に売却することを任意売却と言います。 一括返済が迫られた後は、競売か任意売却かを選択し、最終的には不動産を売却して住宅ローンを返済することになります。 住宅ローンの遅延から、売却による一括返済の流れのイメージは以下のようになります。 住宅ローンの遅延から、売却による一括返済の流れ 住宅ローンが遅延した場合は、まずは ブラックリストへ掲載される前に事態を収束させることが鉄則です。 遅延に気付いたら、いち早く対応するようにしましょう。 以上、ここまで滞納とブラックリストについて見てきました。 住宅ローンは「うっかり」だけでなく、徐々に支払いがきつくなることによって、意図的に遅延させてしまうこともあります。 このような状態になる前に、住宅ローンの返済を軽くしておくことが必要です。 そこで次に遅延・滞納の予防について見ていきます。 住宅ローン返済の遅延・滞納の予防 借換の検討 住宅ローンの返済がキツイと思ったら、 最初に検討すべきは借換です。 借換には事務手数料等の費用が30万円~100万円程度発生しますので、以下のいずれかの条件を満たす人であれば、借換費用を払ってでも借換の効果が見込めます。 【条件】• ローン残高が1,000万円以上ある人• ローン残存期間が10年以上ある人• 借換の前後で金利差が1%以上の差がある人 借換ではネット銀行も検討してみるのも一つです。 ネット銀行については下記に詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。 住み替えの検討 マンションに住んでいる人で住宅ローンの返済が厳しい人は、戸建へ住み替えるのも一つの手です。 戸建に住み替えると住宅ローンそのものが減るわけではありませんが、• 管理費• 修繕積立金• 駐車場使用料• 駐輪場使用料等 が無くなります。 管理費や修繕積立金は、月4万円程度を支払っている世帯が多いです。 毎月の返済が4万円減れば、住宅ローンの返済もかなり楽になります。 マンションに住んでいて住宅ローンの返済がきつい人は、本気で戸建への住み替えをオススメします。 マンションから戸建の住み替えについては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。 オーバーローン 住宅ローン残債が売却額よりも大きい場合 であっても、「住み替えローン」を使えばマンションを売却できる可能性もあります。 住み替えローンとは、新たに購入する住宅の住宅ローンに加え、売却額とローン残債の差額分も借りるローン 住み替えローンは新しく購入するマンション価格以上の借入を行うため、 審査のハードルは高いというのがネックですが、一流企業や公務員の人であれば審査に十分通る可能性があります。 金利の低い銀行へ住み替えローンを新たに組めば、借換と同様の効果も生まれます。 マンションで住宅ローンがきつい人は、戸建への住み替えを検討してみましょう。 また、売却を検討するなら、必ず1社ではなく複数社に査定を取るようにしてください。 「 」「 」 を使えば、一度に複数社に査定を取ることが可能。 しかも簡易査定を使えば、メールで査定書をもらえますので、大変便利です。 ローン残債がある家の売却については下記記事でさらに詳しく解説しています。 リスケジュールの検討 住宅ローンの返済が本格的に厳しくなりそうな人であれば、 リスケジュールを検討するのも一つです。 リスケジュールとは、一時的に返済期間を長期に伸ばすことにより、毎月の返済額を下げることを言います。 別名、条件変更とも言います。 紡機やリストラ等により収入が一時的に減ってしまうような場合は、銀行にリスケジュールの申出を行ってください。 3年程度、毎月の返済額を減額してくれます。 リスケジュールは一時的な措置であり、3年後、また通常の返済額に戻ります。 このタイミングでやはり住宅ローンが払えなくなり、本格的に滞納してしまう人は結構多いです。 リスケジュールの間は、生活をしっかりと立て直す期間であるということを、十分認識して対応するようにして下さい。 尚、 リスケジュールは一度行ってしまうと、借換ができなくなります。 リスケジュールの前に、借換を検討すべきということが注意点です。 リスケジュールの検討は、あくまでも本格的に滞納してしまいそうな人の一歩手前の予防法となります。 まとめ 住宅ローンを遅延してしまった場合の対応と滞納の予防について見てきました。 住宅ローンは遅延したら、すぐに銀行へ連絡して、早めに支払うことが鉄則です。 無駄な遅延損害金を膨らませないよう、早急に対応しましょう。

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・そもそも外国人は日本で家が買えるの? ・外国人が住宅ローンを組めるか知りたい ・日本人と外国人では住宅ローン審査は変わる? ・永住権なしでも住宅ローンって組めるのだろうか… 外国籍で日本の住宅ローンに関心のある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。 そろそろ疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね? そこで今回の記事では、外国籍で住宅ローンの利用を考えている人であれば、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。 この記事を読むことによって、 外国人が住宅ローンを利用するうえで、必要になる知識が全てわかりますよ! 記事を最後まで読んだ頃には、永住権なしで住宅ローンを組む方法も理解できていることでしょう。 このページの目次• 外国人は日本でマイホームを買えるのか 最近、外国人観光客の増加が話題になることが多くなっています。 実際に外国人観光客の数は増加しており、日本を訪れた外国人観光客は、すでに年間で1,900万人を超えました。 今後、政府は外国人観光客を2,000万人まで増やす目標を掲げているため、さらに多くの外国人が日本に来ることになるでしょう。 増えているのは観光客だけありません。 政府の発表によると、日本に仕事や留学目的で滞在している人の数も220万人を超え、史上最高を記録しています。 これだけ多くの外国人が日本に住んでいるので、中には日本で家を購入して生活したいと思っている人もいるでしょう。 しかし、外国人が日本で家を買うことは、そもそも可能なのでしょうか? 実際に 国によっては、外国人の不動産所有を認めていないケースも少なくありません。 代表的な事例だと、インドネシアが挙げられるでしょう。 インドネシアでは自国籍の人しか不動産を購入することができません。 またシンガポールとフィリピンでは、外国人だと建物は購入することができますが、土地を購入することができない仕組みになっています。 では日本ではどうでしょうか。 結論からいいますと、現在の日本では外国人も日本人と同じように家を購入することができ、土地の所有権も認められています。 居住だろうが、投資用だろうが、購入の目的に応じて制限されることもありません。 「円安」と「東京オリンピック開催決定」を動機として、多くの外国人が日本の不動産を購入しているというのをニュースなどで聞いたことがある人もいるでしょう。 しかし、購入が認められているのと、実際に購入可能かどうかは別の話。 不動産を現金で購入できるだけの十分な資金力があれば問題ありませんが、もしそうでないなら住宅ローンを組んで購入資金を用意する必要があります。 外国人が住宅ローンを組むには ここまでは「外国人は日本でマイホームを買えるのか」という問いに対する答えを紹介しました。 日本では外国人でも、土地・建物を購入できることを理解していただけたと思います。 次にお伝えするのは、外国人と日本の住宅ローンの関係について。 前章でお伝えした通り、外国人でもマイホームをもつことは可能ですが、実際に購入するとなると、日本の銀行の住宅ローンを利用する必要が出てきます。 現在の日本の金融機関の多くは、外国人が住宅ローンを組むための条件として、「永住権の有無」を重視しています。 中には外国人専用の住宅ローンを扱う金融機関もありますが、結局のところ永住権のあり・なしを重視する銀行がほとんどです。 ちなみに、不動産業者御用達の住宅ローンである「フラット35」も、永住権なしの外国人は対象外となっています。 では、なぜ日本の銀行は、ここまで永住権のあり・なしを重要視しているのでしょうか? それは住宅ローンが数千万円という膨大な融資額を貸し出すうえに、35年もの長期返済になる商品だからです。 永住権がない外国人だと、数年後に帰国してしまうかもしれません。 そうなれば、住宅ローンの返済が延滞する可能性が高く、銀行としては大きな損害を出してしまうことになります。 このような大きなリスクを回避するために、ほとんどの銀行は永住権なしの人には貸さないようにしているのです。 実際に筆者が不動産業者をしていた時、外国人を担当することが何度もありましたが、永住権なしの場合は、否決になることが多かったのを覚えています。 外国人が住宅ローンを組む時の審査はどうなる? 前章では外国人と日本の住宅ローンの関係についてお伝えしました。 永住権なしの外国人だと、日本の住宅ローン審査には苦戦することをお分かりいただけたのではないでしょうか。 次に紹介するのは、外国人が住宅ローンを組む時の審査内容について。 ここまで散々「永住権なしでは住宅ローン審査に苦戦する」と言ってきましたが、逆を言えば永住権を持っている外国人であれば、日本人と同じ条件で住宅ローンを利用することが可能になります。 一般的な住宅ローンの場合、外国人のみ特別に設置されている審査基準はありません。 永住権さえあれば、日本人と同じ住宅ローンも審査内容だと考えてよいでしょう。 外国人が申込者であっても、審査内容の中心となるのは、「利用者が確実に返済してくれるかどうか」という点に終始するはずです。 具体的には、給与に占める返済額がどれだけあるのかという「返済負担率」はもちろんのこと、他の借入金の状況、勤続年数と勤務形態などが審査されます。 ただし、銀行によっては日本語で会話が可能なことを条件としているケースも多いので、あらかじめ注意しておくようにしてください。 永住権なしでも住宅ローンは組める? ここまでは永住権を持つ外国人が住宅ローンを組む時の審査内容について紹介しました。 永住権さえもっていれば、日本人と同じように住宅ローン審査が行われることを理解していただけたと思います。 次にお伝えするのは、永住権なしの外国人が住宅ローンを組む方法について。 ここまで紹介してきたように永住権を持っていれば、外国人も日本人と同じように住宅ローンを組むことができます。 では永住権なしの外国人が住宅ローンを組むことは、できないのでしょうか。 結論から言いますと、永住権なしでも住宅ローンを組む方法はあります。 実は 日本の一部の銀行では、一定の条件を満たしている場合に限り、永住権がなくても住宅ローンを組むことが可能になっているのです。 また、日本の金融機関が指定した条件を満たしていない場合でも、母国の金融機関の日本支店があれば、そこに利用してみるのも選択肢の一つです。 母国の金融機関であれば、永住権がないからこそ住宅ローンを組むことができるはずです。 しかし、どちらの方法を採用した場合も、日本の金融機関が提供する一般的な住宅ローンより金利が高くなるので注意してください。 また変動または固定にするかどうかなど「金利タイプ」を選択することができない場合もあるでしょう。 このように永住権を持っていない場合は、さまざま欠点を享受しないといけないことを忘れないようにしてください。 ちなみに、筆者が昔担当した永住権なしの外国人の方は、ちょっと変わった方法で住宅ローンを組むことができました。 実は 奥さんが日本で仕事をして、安定した収入があったので、奥さんの名義で住宅ローンを組んだのです。 ただ、返済についてどちらが払うか明確にしていなかったせいか、後々に色々とモメていたようでした。 もし奥さんに代わりに組んでもらうのであれば、今後どのように返済していくのか、夫婦の間でしっかりと議論をしておく必要があるでしょう。 永住権なしでも住宅ローンが組めるかもしれない銀行 前章では永住権なしの外国人が住宅ローンを組む方法についてお伝えしました。 どうすれば永住権なしでも住宅ローンを組むことができるのか、お分かりいただけたのではないでしょうか。 最後に紹介するのは、永住権なしでも住宅ローンが組めるかもしれない銀行について。 先述したように一部の銀行では条件さえ満たしていれば、永住権なしの外国人でも住宅ローンを組めます。 読者の中には「一部の銀行とはどこなのか」と気になっている人もいるでしょう。 そこでこの章では、永住権なしの外国人に住宅ローンを貸し出した実績があるオススメ銀行をご紹介。 具体的な銀行名と貸し出し条件については、次項より紹介していきます。 三菱UFJ銀行 メガバンクとしてお馴染みの三菱UFJ銀行は、永住権なしの外国人でも以下の条件さえ満たしていれば、住宅ローンの申し込みができるようになっています。

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個人事業主(自営業)が住宅ローンを組む場合、「直近3年分の確定申告書が必要」と言われます。 これが本当に例外なくその通りだとすると、3年分の確定申告書を用意できないうちは、つまり、独立開業後、最低でも3年経過しないと住宅ローンを組むことができない=家を購入することができないことになります。 3期分の確定申告書は絶対に必要なのでしょうか。 実際のところどうなのかというと、結論から書けば、 そんなことはありません。 私の例で言えば、 私は2期分しか提出していませんが、住宅ローンを組むことができました。 なお、私が組んだのはフラット35ではなく、銀行の住宅ローンです。 フラット35の場合 私は結局フラット35にはしていませんが、フラット35のWebサイトを見ると、 所得を証明する書類(借入申込年度の 前年及び前々年の証明書) が申し込みに際しては必要という記述があります。 その場合、資金のお受取時までに公的証明書を提出いただく必要があります。 詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。 【給与所得のみ以外の方】 納税証明書(所得金額用)及び確定申告書(写)等 とあります。 つまり、 フラット35の審査において提出が必要な確定申告書と納税証明書は直近2年分です。 一般論として言われる「直近3年分の確定申告書が必要」というところと比べるとハードルは低いですね。 銀行の住宅ローン商品の場合 フラット35が「2年分の確定申告書でいい」となると、直近3年分の確定申告書が必要という話は、銀行の住宅ローン商品について言われている話ではないかと考えるのが自然です。 しかし実は、銀行によって、住宅ローン審査時にいつ分の確定申告書が必要なのかは異なります。 銀行の住宅ローンであっても、直近2年分でよいというケースもあるのです。 例えば、 みずほ銀行。 私自身窓口に行って、住宅ローン審査時に必要な書類を教えてもらったのですが、それが記載された書面には確かに「 2期分」との記述がありました。 一方、 三井住友銀行は確定申告書( 3期分)が必要とWebサイトに記載があります。 三菱東京UFJ銀行は、ある意味もっと厳しく「会社員の場合は勤続年数が3年以上であること」という記載があります。 会社員であっても3年同じ会社に勤め続けないと住宅ローンを組めないのですね。 個人事業主の場合に提出する確定申告書は当然 3期分です。 ちなみに、ここで挙げたメガバンク3行のうち、三菱東京UFJ銀行だけは唯一、フラット35の取扱いがありません。 続いてネット専業の銀行を見てみましょう。 住信SBIネット銀行は、確定申告書 3期分が必要です。 あくまでもWebサイト上の記載ですが、青色決算申告書も 3期分提出せよと明記されています。 次に 楽天銀行は、Webサイト上には確定申告書 2期分と記載があります。 と、ここまで5つの銀行見てきましたが、こうしてWebサイトや書面上の記載を見ただけでも、住宅ローン審査時に銀行に提出しなければならない確定申告書の年数はメガバンクの中でもまちまちですし、ネット銀行の中でも銀行によって異なっており、中には提出書類は「2期分」と明記している銀行もありました。 おさらいとしてその銀行名を書いておくと、 みずほ銀行と楽天銀行は、住宅ローン申し込みに必要な確定申告書は2期分 と謳っています。 また、付け加えておかねばならないのは、 表向きの記載が絶対ではないということです。 実際、私自身そうだったのですが、表記上、 「確定申告書3期分が必要」となっていても「2期分しか用意できないんです」と言えば相談に応じてくれるケースもありますし、もしかしたら「2期分でいい」と書いてあっても「3期分、ご用意いただけますか」と言われることもあるかもしれません。 いずれにしても、ここで伝えたいのは 「個人事業主が住宅ローンを申し込むためには、確定申告書を3期分用意しなければならない」という話は今や決して必ずしもそうではないということです。 独立後2年が経過していて、その2年間の収入が安定しており、かつ、借入金額と比べて十分にある場合には2期分の確定申告書しか出せなくとも、銀行によっては十分住宅ローン審査が通る可能性はあると言えます。

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