デジタル 通貨 と は。 日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書

中国の「人民元デジタル通貨」計画、背景にリブラへの警戒感も

デジタル 通貨 と は

最近、連日のようにデジタル通貨のニュースを聞く気がします。 日本銀行をはじめ、世界の主要な中央銀行は中銀発行のデジタル通貨(CBDC)について 「研究はしているが、近い将来の発行計画はない」という立場をとっているようですが、 世界で20億人超の利用者を抱えるフェイスブックが2019年にデジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表し、中国もデジタル通貨の発行を検討していると言われている中、 2020年1月21日に日銀や欧州中央銀行など6つの中央銀行は中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表しました。 今後はどうなっていくのでしょうか。 さらにデジタル通貨について議論が進みそうなので、現状のデジタル通貨について確認してみました。 暗号資産(仮想通貨)や電子マネーとの違い 「デジタル通貨」と同じようにインターネット上で財産的価値をやりとりするものとして、 「暗号資産(仮想通貨)」や「電子マネー」などがありますが、何が違うのでしょうか。 暗号資産(仮想通貨)とは? 暗号資産(仮想通貨)と呼ばれるビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などは、デジタル通貨と同じように、 「ブロックチェーン」と呼ばれる残高や交換の記録を分散して管理する技術(分散管理台帳)を使います。 しかし、 国家やその国の中央銀行によって発行された、法定通貨ではないため、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、価格が大きく変動します。 つまり、デジタル通貨とは価格変動の違いがあり、 具体的なデジタル通貨の使い方や各国の状況は?(eクローナ・デジタル人民元・バコン・eペソ) デジタル通貨(CBDC)をすでに利用している国もあります。 導入に積極的なのは、発展途上国やキャッシュレス先進国の中央銀行のようですが、海外ではどのように使われているのでしょうか。 スウェーデン国立銀行 スウェーデンは、現金決済をした人の割合が13%(2018年調査)となっており、急速にキャッシュレス化が進んでいます。 そのため、現金需要の低下から現金を補完する決済手段として「eクローナ(e-Krona)」の発行を検討しているようです。 2019年3月に試験用のプラットフォームを開発しており、 携帯電話やICカードから「eクローナ」を使って決済できるような仕組みのようです。 中国人民銀行 中国では、 「デジタル人民元」の実用化を目指しています。 デジタル人民元からデータを収集・分析することで、お金の流れと経済活動の実態を把握するためという意図もあるようですが、 現状としても、スマホ決済などの電子決済が普及したことによって、現金決済を止める小売店舗もでてきています。 そのため、法定通貨である人民元からデジタル通貨への流れは止まらないようです。 「デジタル人民元」は開発段階を終えており、特定の地域での試験導入を予定しています。 また、近い将来には正式導入されることが予想されているようです。 カンボジア国立銀行 発展途上国であるカンボジアの口座保有率は20%程なのですが、スマホ普及率は150%となっています。 そのため、 誰もが金融サービスを受けられることを目的に、「バコン(Bakong)」の試験運用が2019年7月より開始 しています。 すでに数千人のアクティブユーザーが実際のお金を使って毎日送金や店舗での支払いを行っています。 使い方は簡単で、専用アプリから携帯電話番号を登録すれば利用可能となるようで、 機能としては、QRコード決済や個人間送金などとのことでした。 スマホ決済サービスと同じような使い方ですね。 こちらのブロックチェーン技術は、日本の企業である「ソラミツ」が提供しています。 2020年早期に正式導入予定となっていました。 ウルグアイ中央銀行 2017年11月に 世界で初めて中銀デジタル通貨(CBDC)を試験発行しています。 1万人を対象に半年という期間限定で、法定通貨である「ペソ」と同価値のデジタル法定通貨「eペソ」を2000万ペソ(約7800万円)分が発行されました。 アプリをダウンロードした希望者の携帯電話にチャージされ、店舗などで支払いや個人間の送金にも使用可能のようです。 試験発行は成功し、さらなる試験と発行の可能性について検討が行われているとのことでした。 まとめ:日本でも「法定デジタル通貨」発行に向けて動き出す? 世界の国々で中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に取り組んでいますが、多くの課題が残されているため、日本では慎重に研究や議論が重ねられているような印象を受けます。 しかし、他国やフェイスブックなどが発行する通貨が主要決済手段になってしまうと日本が発行する「円」の役割が低下してしまうため、 いつまでも足踏みをしてはいられない状況となってきているような気がします。 日本銀行が欧州中央銀行やイギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行などとデジタル通貨の研究を進める共同グループを設立したのも、 各国の協力を得ながら技術的な課題をできるだけ早く洗い出し、発行するかどうかの判断材料を整えたいというねらいがあるため、 デジタル通貨発行に向けて舵をきりだしたと言えるのではないでしょうか。 今後さらに動きがありそうなので、注視していきたいと思います。 Haruka•

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デジタル通貨

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1.デジタル通貨とは? 1-1.デジタル通貨の定義 最近メディアで、デジタル通貨という言葉を聞くことが多くなっていますが、さて、デジタル通貨とは正確には何を指すのでしょうか? 三井住友カード株式会社によるブログサイトの定義が一番分かり易いので引用します。 同社のブログサイトでは、「 デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」と定義されています。 【引用】 つまり、デジタル通貨に対比されるのは物理的通貨(紙幣や貨幣、いわゆる現金)ということになります。 言い換えれば、通貨価値を示すものが、貨幣や紙幣などの現金ではなく、デジタルデータで管理されるものということになります。 1-2.デジタル通貨の種類 この定義に従ってデジタル通貨に該当するものは何かを見ていきたいと思います。 ブロックチェーン技術で管理されている暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインやイーサリアムはもちろんのこと、SUICAやLine Payなどの電子マネーもデジタル通貨の一種ということになります。 その特徴を種類別に整理したのが下の表です。 1-3.中央銀行が発行するデジタル通貨とは? では、中央銀行が発行するデジタル通貨とはどのようなものになるのでしょうか? デジタル通貨を管理するシステムとしてブロックチェーンの有用性を背景にして、日本銀行では、欧州中央銀行と共同で、 分散型台帳技術という新しい情報技術に関するプロジェクト・ステラと呼ばれている調査研究を共同で行っていますが、具体的な発行計画は今のところないと明言されています。 分散型台帳技術 ブロックチェーンの技術の一つで、「誰が、いつ、いくらで何をやりとりしたのか」という情報を、特定のデータベース(台帳)に保存するのではなく、ネットワークで接続された複数のコンピュータ間で共有されたデータベースに保存する技術のことをいいます。 複数の企業・個人などで情報を共有するため、情報の改ざんが困難であり、情報の信頼性・透明性が高まるという特徴があります。 ビットコインなど仮想通貨の基盤技術として紹介されることが多いですが、金融取引情報だけではなく、契約書類、ID・パスワードなど、あらゆる情報の記録に利用することが可能です。 その日本銀行によると、「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものを指します。 デジタル化されていること• 円などの法定通貨建てであること• 中央銀行の債務として発行されること つまり、法定通貨として 価値が円やドルなどの通貨で表現されるものであり、従来の紙幣と同様に国債等の資産を裏付けにして、 中央銀行の債務として発行されるものであります。 唯一貨幣や紙幣と異なるのは、その保存方法がデジタル化しているものということになります。 【参考サイト】 2.デジタル通貨のメリットと有用性 では、今までの紙幣や貨幣の代わりに通貨がデジタルに変わることで、どのようなメリットや有用性が生まれるのでしょうか? (1)流通コストの削減 紙幣や貨幣(いわゆる現金)を印刷、製造して流通させるにはかなりのコストが掛かっています。 そして、偽造をされないような技術も必要ですし、銀行から引き出すためにはATMも必要になります。 お店では、その保管のためにレジや金庫が必要になりますし、いくらあるのか常に現金を数えて確認をする必要もあるため人手も掛かります。 デジタル化すればこのような コストがかなり削減できることになります。 (2)取引記録の明確化 現金は無記名です。 ですから、銀行口座から引き出されて現金になってしまうと、それが何に使われたのか取引を追うのが非常に困難になります。 銀行で多額の現金を引き出す時に、「失礼ですが、何に使われるのですか?」と聞かれた経験がある方も多いのではないでしょうか?これは、いわゆるマネーロンダリングやオレオレ詐欺などの犯罪に使われるのではないかと疑いを想定して銀行は確認をしなければならないことになっているからです。 デジタル化されれば、その取引記録は必ず残るので、記録の改ざんがされない限り 取引記録は明確になります。 (3)取扱い手数料の軽減 ブロックチェーン技術を使った分散型台帳を使う場合には、デジタル通貨の海外送金や決済手数料は、従来の送金手段(海外送金であればSWIFT)と比較して、 相対的に廉価にすることが可能になります。 また、デジタルで取引が完結するので、 基本的に24時間取引が可能となります。 3.デジタル通貨の問題点 では、デジタル通貨の問題点として、どのようなことが考えられるのでしょうか? 2018年1月にコインチェック社でNEM(ネム)の流出事件が起こりました。 この事件ではネット環境に繋がっているHot Walletに保管していたことが流出の原因の一つとして挙げられていました。 デジタル通貨は、通常Walletと呼ばれるシステム上のアカウントで管理されます。 したがって、お財布を落として現金を無くすようなリスクはなくなりますが、 Walletに不正アクセスをされてデジタル通貨を盗まれてしまうリスク(いわゆるハッキング)があります。 また、パスワードを知られてしまうと盗まれてしまうというリスクも想定されます。 コインチェック社での事件でも話題になりましたが、ネットワークに直接つながっていないCold Walletを使うことでこのリスクを軽減することは出来ますが、内部関係者が悪意を持ってハッキングをしようと思っても、事実上不可能になるようなセキュリティのレベルが必要であると考えるべきです。 また、仮にすべての取引履歴が残るブロックチェーン技術を用いても、反社会的勢力に関わる人に送金が出来ないわけではありません。 従って、デジタル通貨であっても送金時のKYC(Know your customer)と呼ばれる本人確認手続きは従来通り必要になります。 4.中央銀行が発行するデジタル通貨の意義と課題 2019年6月現在、完全稼働している中央銀行が発行するデジタル通貨はありませんが、いくつかの国でテスト稼働されていて、その発行が計画されています。 その中で一番実現可能性が高いと思われるのは、スウェーデンの eクローネです。 スウェーデンは、世界的にもキャッシュレス決済が進んでいる国で、既にスウェーデンにおいては、 Swishと呼ばれている送金や支払いが出来るモバイルアプリが浸透しています。 このSwishは、スウェーデンの大手銀行が共同で開発したもので、スウェーデンの銀行口座を持っていれば、このアプリをスマホにダウンロードして、銀行口座をSwishに登録をすることで、支払いや送金をデジタルで完結することが出来ます。 このようなデジタル決済が既に浸透しているキャッシュレス先進国スウェーデンでは、将来的には紙幣、貨幣の発行をなくして、eクローネと呼ばれるブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨を国として発行することを計画しており、2019年中にパイロットテストが予定されています。 順調にいけば2021年に正式にeクローネが発行されることとなっています。 このeクローネのように、中央銀行が発行するデジタル通貨は、中央銀行がその発行に対して責任を負うことになりますので、その信頼性は一般的な通貨と同様の信頼性を持つことになります。 当然、外貨との交換も出来ますし、海外への送金も理論的には可能です。 すべての取引がデジタルで記録されることで、脱税や不正が減り、社会コストが低減されることが期待されています。 しかしながら、一方で、このような生活のデジタル化についていけない高齢者や貧困層の人々をどのように救い上げるのかが重要な課題として挙げられています。 5.中央銀行が発行するデジタル通貨の世界動向について さて、スウェーデンのeクローネを使って、中央銀行が発行するデジタル通貨の意義や課題を説明してきました。 世界を見渡せば、eクローネ以外にも、ベネズエラ政府による官製仮想通貨であるペトロ(Petro)の発行や、マーシャル諸島における、イスラエルの送金企業の技術協力を得て発行を計画しているデジタル法定通貨ソブリン(SOV)など、いくつか中央銀行が発行を主導するデジタル通貨の動きがみられます。 しかしながら、多くの先進国では中央銀行が発行するデジタル通貨については未だに研究段階であり、実際に発行を計画している、又は発行に至ったのは国として相対的に信頼性が弱い国となっています。 ベネズエラのペトロは、発行はしてみたものの現在は機能していない状態ですし、マーシャル諸島のソブリンも、IMFや米国からマネーロンダリングの危険性を指摘されており、実際の発行に至るかどうかは不透明です。 このように、一見便利そうなデジタル通貨ですが、実際に中央銀行が発行するには、未だに多くの課題を抱えているのが現状と言えます。 6.日本での最近の動向について 先に述べたように、日本では、日本銀行が欧州中央銀行と共同で 分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する プロジェクト・ステラと呼ばれている調査研究を共同で行っていますが、具体的な発行計画は今のところないと明言されています。 【参考サイト】 今後の動向については変化が激しいFintech領域の進展を念頭に、あらゆる可能性は否定できません。 このような状況において、三菱UFJ銀行においては、ブロックチェーン技術を活用した独自の仮想通貨 coinの発行を、2019年後半ローンチを目標にして、その準備を進めています。 このcoinは、基本的に円と価値が連動するペッグ制を採用するとのことで、ボラティリティー(価格変動の大きさ)が大きいビットコインのように価値の大きな変動は起こらないようにする計画になっています。 具体的なオペレーションは想像の域を出ませんが、三菱UFJ銀行に口座を持っている人を対象として、このcoinを管理するWalletアプリをスマホにダウンロードしてもらい、coinを買ってその代金を三菱UFJ銀行の口座から引き落とし、購入されたcoin相当分の円貨をcoin発行の担保として三菱UFJ銀行グループが保管するというスキームであると思われます。 そして、このcoinは、ユーザー同士で送金をしたり、三菱UFJ銀行が開拓する加盟店において買い物などで使えるようになると予想されます。 このcoinが成功するか否かは、三菱UFJ銀行がより多くのパートナー企業を呼び込めるかどうかに掛かっていると言えます。 現段階では、これ以上の詳細は正式に発表されていません。 2019年中のローンチを目指しているということですので、その発表を待ちたいと思います。 このcoinが日本でどの程度定着浸透するのでしょうか?それが、日本銀行の将来的な法定デジタル通貨の実現可能性の判断に影響を与えるものと思われます。 その意味でも、三菱UFJ銀行のcoinには注目をしておきたいと思います。 ペッグ制 自国の通貨と、経済関係の深い特定の国の通貨との為替レートを一定に保つ制度のことであり、「固定相場制」の一種です。 その中でも、基軸通貨であるドルとの為替レートを一定に保つ制度のことを、ドルペッグ制といいます。 ペッグ制は、開発途上国など、経済基盤の弱い国が自国の通貨の安定性を保つために採用しています。 自国の通貨と特定の通貨の為替レートは一定になりますが、他の通貨との為替レートは変動します。 日本などの主要国は、「変動相場制」を採用しています。 ボラティリティー 価格変動の大きさを表します。 ボラティリティーが大きければ、その商品の価格変動が大きく、一般的にリスクが高くなります。 ボラティリティーが小さければ、その商品の価格変動が小さく、リスクが小さくなります。

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なぜ各国はデジタル通貨を作るのか?為替決済と米ドル覇権の側面から見た事情

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仮想通貨とは 仮想通貨とはIT技術を利用して生み出された通貨で、インターネット上で利用可能な暗号化された電子通貨のことをいいます。 仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ビットコイン以外にも数百種類以上の仮想通貨が流通しており、この多さは国や中央銀行の枠にとらわれることなく発行出来ることによるものです。 ちなみに基本的に仮想通貨は、特定の誰かが管理している訳ではありません。 システムによって発行枚数や保全性が担保されているのです。 仮想通貨の購入方法は、一般的にはインターネット上の取引所に口座を開設して法定通貨を入金しておき、その日の値動きをみて好きなタイミングで購入するという方法になります。 インターネット上の取引所に接続できさえすれば購入でき、ほかのコインと取引をして、最終的には自国通貨に換金したりします。 海外では、ATMでビットコインを購入したり、売却して現金を引き出したりすることができる場所もあります。 仮想通貨の歴史 開発当初仮想通貨は、オンラインゲームやコミュニティなど特定のサービスで使用出来る通貨でした。 現金や獲得したポイントとの交換によって入手し、ゲームで使用するアイテムと交換したりするといったものです。 また不特定多数の人々の間でウェブを通して物品やサービスと交換できる通貨として考案されました。 しかし2009年以降、サトシ・ナカモトの開発により、仮想通貨はインターネット上で価値を持った電子データとしてネット送金や決済に使用されるようになりました。 実際の通貨と同じように、送金・受取・貯蓄・投資に使うことができます。 また不正防止のため高度な暗号化技術を用いており「暗号通貨」とも呼びます。 現在アメリカなどでは支払いに利用可能なショップが増えており、不動産や中古車販売などに使用された例もあります。 日本ではまだ投資や投機目的で用いられている状況ですが、株式のようにリアルタイムで変動する相場において円やドルなどと交換することが可能な仮想通貨は日々法定通貨と取引されています。 仮想通貨のブロックチェーン技術 仮想通貨は簡単に発行が可能な通貨なのに、なぜ法定通貨と同じように流通 信頼 しているのかというと、信頼性を裏付けるブロックチェーンという高度な技術が用いられているからです。 ブロックチェーンの強靭なセキュリティシステムのもと、複数のコンピュータでデータ管理し改ざんなどの不正を防いでいます。 この帳面は常に更新されており、記帳されていない仮想通貨が出現すると不正な手段で入手・作成したものであることが直ぐにわかる仕組みとなっています。 仮想通貨はこのように、電子データとして取引保管され、ブロックチェーンのような高度な技術に裏付けされ信用されているのです。 仮想通貨の"非中央集権" 仮想通貨の管理者は開発者で中央銀行などのような公的機関ではありません。 通常法定通貨のルールを決めているのは各国通貨を発行している政府であり、通貨を管理しているのは主に銀行です。 政府管理下や銀行など一つの場所で管理されるこれまでの法定通貨の管理体制が中央集権である場合、仮想通貨の多くは非中央集権で行われ、分散型のプラットフォームを使用して管理されます。 この取引データはブロックチェーン上で行われるため透明性と強靭なセキュリティで管理保管され、半永久的に残る仕組みです。 この仕組みにより様々なアプリケーションの開発や通貨の発行を自由に行え、またプロジェクトを立ち上げ、社会的に有効なシステムの開発やデータの管理を行うこともできます。 仮想通貨やブロックチェーンはまだまだ課題も多く残されてはいますが、その機能性から将来的に流動性の高い期待の出来る仕組みの上に成り立っているといえるでしょう。 デジタル通貨とは デジタル通貨は、物理的通貨(紙幣や硬貨など)と区別されています。 厳密に言えば「仮想通貨(暗号通貨)」もデジタル通貨の一つとして捉えられているのですが、ここで説明するデジタル通貨は主に「電子マネー」が該当します。 「電子マネー」は「円」を電子的に記録し現金の代わりに使用する物のことをいいます。 たとえばSuica、PASMO、nanaco、WAONやEdyなど多くの種類の電子マネーがありますが、これらは円などの法定通貨を電子データに置き換えてあり、チャージした分のみの使用となります。 また法定通貨との互換性はありません。 しかもそれぞれ管理している企業が違うため、その企業と提携している店舗などでなければ使用することが出来ず、価格が上昇したりすることなどはありません。 また電子マネーの運営会社は手数料が収益となり加盟店はポイントなどの顧客サービスにより収益を上げています。 ルールを決めているのも管理しているのも電子マネーやプリペイドカードを発行している発行元の企業ということになります。 またカードの申し込み審査が不要でチャージ残高の範囲内でクレジットカードのようにVisaやMastercardなどの加盟店で使用できます。 クレジットカードと違い決済時にすぐに口座引き落としがあるので、チャージや口座残高が必要です。 一方で仮想通貨は、価値の保証が利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ保証されていますので、価値の変動を握っているのは利用者であり、自身で保有している通貨を政府や銀行、業者などの第三者(中央機関)に左右されることなく管理することが可能です。 また法定通貨との交換も可能です。 インターネットで世界中どこでも共通で使用でき、利用者同士で銀行や企業を経由することなく直接取引することが可能です。 仮想通貨などのデジタル通貨はインターネットが存在する限り普遍的に存在します。 発行量も決まっており、その採掘量は有限です。 仮想通貨が良くゴールドに例えられるゆえんともいえます。 ・中央集権ではないため、自身による厳重な管理が必要となります。 そのためウォレットなど仮想通貨の保管場所の秘密鍵や暗証番号などを忘れたり紛失したりしてしまった場合、ウォレットを復元することが出来ません。 ・ハッキング被害がおこりやすく、また実際に起きています。 ・闇市場を生みやすく、課税の逃げ道や資金洗浄、またいわゆる「セミナー商法」による投資詐欺の可能性など懸念されています。 ・2018年1月に起きたコインチェック事件もそうですが、仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所のセキュリティ管理など体制の甘さも懸念されています。 ・マイニングの際に使用される電力についても電力の無駄ではないかという声も有ります。 またプリペイドカードはクレジットカードのように年会費などは必要ありません。 また使用地域も限定され、カードなどが提携している店舗でないと使用することが出来ません。 電子マネーやプリペイドカードは使用するごとに現金やクレジットカードでチャージしてから使うことになります。 ちなみにチャージしたお金は、その運営会社のプール金となり、私たちが決済するたびに手数料をとしてその小売店にお金を払っているのだそうです。 つまり、電子マネーの世界は特定の運営会社による限られた経済圏であり、私たちのお金がプールされている世界ということになります。 あらかじめ、利用者を囲うことで利用ごとにポイントがついたり割引されたりもします。 中国や韓国のデジタル通貨 仮想通貨も含む 状況(日本より圧倒的に決済がデジタル化されている) 中国は約1年前までは世界の仮想通貨市場の中心となっており、ビットコインの取引通貨シェアをみても、人民元は約8割以上という圧倒的な割合を誇っていました。 しかし、詐欺的なICOが横行し、また中国当局による人民元流出への不快感もあり、仮想通貨・ICO規制が行われました。 現金を持たなくてもスマホがあればどこでも買い物や飲食が可能で、仮想通貨の取り扱い店舗も増加中です。 それだけに人民銀行(国家の銀行)では将来法定通貨が消滅するのではないかと危惧しています。 2018年3月9日(金)に北京で開催された記者会見でZhou Xiaochuan(周小川)氏(中国人民銀行総裁)は「現金はいつか時代遅れになるかもしれない」と述べ、さらに仮想通貨については「投機的目的で使用される方が多く、決済で使用されることの方が少なく経済には何の役にも立っていない」ことを警告していました。 しかし中国人民銀行は仮想通貨のより早く、安くもっと便利な決済手段を達成しようとしており、デジタル通貨を検証しているところであることも述べました。 最後に「私たちは取り返しのつかない損失になる前に主要な失敗は防がなくてはならない。 私たちはあくまで慎重であるべきだ」とも述べさらに「私たちは投機的な金融商品を提供して、人々が一晩で金持ちになると錯覚をさせるようなことがあってはいけない」と退任前の最後の公の場で述べました。 中国は、昨年9月に仮想通貨を禁止し、バーチャル通貨の厳しい取り締まりを行いましたが、アリババグループなど大手の会社が開発したプラットフォームの人気のおかげで、依然としてデジタル決済の世界的リーダーの地位にあります。 また中国では仮想通貨市場での取引規制は行っていますが、マイニングに対する規制はまだ行われておらず、電気料金やハードウェアの安さなどマイニング環境やツール開発で中国はいまだ優位な立場といえます。 しかし韓国では取引量増大によるハッキング被害が頻繋に起こりました。 また近年韓国では少額硬化を処分する方向で大幅なコスト削減を図っていました。 カード決済システムが確立されている韓国でキャッシュレス化が進んだ理由の一つです。 韓国はこのようにコインレス社会に最適な環境であり、カードの所有率が国民1人当たり1. 9枚、現金決済は全体の2割程度しかないようです。 さらに硬化の存在をなくすわけではなくカードなどの代用手段を主流にしていく考えです。 実は効果の流通量を大きく減らすことで毛でもかなりの経済効果が期待出来るそうです。 ちなみにその額年間1. 回収や管理のコストが加算されることで、相当のコスト削減になるようです。 コインレス化はキャッシュレス化が世界的な傾向となっている昨今では今後も各国で同様の動きが活発に行われるようになる可能性が高そうです。 その半面現金決済もまだまだ人気は高いという現状も有ります。 0とも呼びます。 (ちなみにフィンテック1. 0はインターネットでの株取引のことで最初のブームの先駆け) 政府からの規制が厳しくなった中国の仮想通貨関連会社の多くが拠点を韓国に移しているという情報もありますが、それ以上に韓国国民の仮想通貨に対する関心が非常に高まってきています。 まとめ 電子マネーは広くデジタル通貨と定義されることが多いですが、取引を仲介している企業や業者の都合により使用状況を左右されることがあります。 その点仮想通貨は、非中央集権のためそのようなリスクは低いといえます。 たとえばデジタルという広義の意味で捉え「暗号化したデータ」と仮定すると仮想通貨と電子マネーやプリペイドカードのようなインターネットを介して取引が行われるという意味で仮想通貨と非常に近しい位置にあるのかともいえますが、決定的に違うことは中央集権か非中央集権かということがあります。 また仮想通貨は世界通貨として買い物や食事、旅行、電気など仮想通貨での支払いが可能な場所が増えてきていますが、電子マネーは国内でも使用できる店舗など限られています。 そう考えると仮想通貨はどちらかというと法定通貨と似ています。 しかし法定通貨もまた中央集権であり、たとえば日本円は日本でしか使用することが出来ません。 そういう意味で仮想通貨はこれまで使用してきた法定通貨よりもさらに流動性があり利用価値の幅を広く持つ通貨であるといえます。 また国内外問わず高い手数料を支払う必要なく個人間での送金が可能なところも魅力の一つでもあります。 仮想通貨やブロックチェーンシステムは、非中央集権というブロックチェーンシステム上で使われることでセキュリティが確保されているところもあります。 しかしその時々の経済に左右されたりして価格が変動したりするという側面があります。 その点で仮想通貨は株式投資と似ている部分もあります。 デジタル通貨も仮想通貨も、現時点ではメリットとデメリットがあり、今後両社がどのように応用されていくのかで、未来は大きく変わるかもしれませんね。

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