フィン テック 意味。 フィンテックってなに?勉強するための厳選サイトと必読書10選

最近、よく聞くフィンテックってどういう意味?新聞や雑誌で見かけることが増えたフィンテック(FinTech)の解説&代表例まとめ。

フィン テック 意味

フィンテックとは 「フィンテック(FinTech)」は「Finance」と「Technology」を組み合わせた造語です。 金融サービスにIT技術を結びつけることで提供されるサービスやテクノロジーのことを指しています。 その言葉が範囲するカバーは非常に広く、仮想通貨・投資・融資…。 様々な分野で使用される言葉となっています。 また、サービスやテクノロジー自体を指すこともあれば、その分野の企業を指すことも多々あります。 フィンテック企業という言葉も耳にすることが多いですよね。 金融テクノロジーを使ったサービスを提供する企業のことを「フィンテック企業」と呼称しています。 フィンテックの起源 最近になって急に生まれた言葉のように感じますが、「フィンテック」という言葉自体は、2000年代前半から使われていたと言います。 そして2008年のリーマンショックを皮切りに金融業界に大きな変化が訪れ、IT技術を用いた様々な金融サービスや企業が次々と発展していくこととなりました。 フィンテックを構成する11の分野 スマートペイメント 店舗で買い物の支払いをする時に現金を必要としないキャッシュレス決済のことですね。 各種電子マネー であったり QRコード決済 などが「スマートペイメント」に該当します。 対応する店舗も日数が建つにつれ増加していく傾向にあり、キャッシュレス化が進んでいることは確かです。 利用者としても現金を持ち歩く必要がなくなったり、財布の中身を確認せずとも簡単に所持金や利用明細を確認することができるメリットがあります。 私たちの生活にかなり身近なサービスですが、確かに金融サービスにIT技術を活用しています。 これもフィンテックの一つとなります。 仮想通貨 ビットコインが記憶に新しい仮想通貨もフィンテックの一つとなります。 仮想通貨は国が発行している通貨とは違う、全く新しい通貨です。 あくまで通貨のようにやりとりされるだけであり、決してお金であることを保証された通貨ではありません。 この仮想通貨取引をインターネット上で行うために使われている技術が 「ブロックチェーン」 という技術です。 国や特定組織に管理されなくても取引の実行と履歴明細を保存しておくことが可能となっています。 ビットコイン・イーサリアム・リップルなどが代表的な仮想通貨として挙げられます。 投資・資産運用・ロボアドバイザー 各種投資サービスに使われている分析サービスもフィンテックに含まれます。 過去の取引の流れからAIが解析して投資や資産運用に関するアドバイスを受けられるというものです。 全ての運用を企業やソフトに任せることもできますし、アドバイスを受けて自分で投資先を選ぶサービスもあります。 クラウドファンディング 「クラウドファンディング」は、プロジェクトを立ち上げてインターネット上で資金提供を受けることを指します。 「寄付型」 と 「購入型」 の2パターンがあります。 どちらも資金提供を受けられるという点では同じですが、それぞれ明確な特徴があります。 寄付型 支援者がリターンを求めないタイプ。 プロジェクトが成就することだけを祈った純粋な寄付となります。 一般的な募金とほとんど同じイメージで良いかと思われます。 寄付したユーザーはプロジェクトの進捗状況などを確認することができます。 購入型 支援者に対して特典を提供するタイプ。 プロジェクトに関連する商品やサービスを受けられるというものです。 プロジェクトのジャンルやカテゴリーにもよりますが、支援者が様々なリターンを得られるタイプとなります。 ソーシャルレンディング 「ソーシャルレンディング」は貸付型です。 クラウドファンディングは、寄付を仲介するサービスでしたが、「ソーシャルレンディング」は 融資を仲介するサービス のことを言います。 借り手は資金提供を受けてプロジェクトを進めることができ、投資家には元本+利息が返ってくるというシステムです。 融資(レンディング) オンライン上で簡単に融資サービスを行えるサービスのことを指します。 本来、融資は厳正な審査だったり多大な工程数を必要とするものです。 しかしオンライン融資では、IT技術を活用してスピーディーな審査と手続きを実現。 全ての工程が簡易化されています。 法人向けサポート かなり広範囲になりますが、法人向けサポート全般のことを指しています。 様々な手続きをオンライン上でクラウド等を活用して行われるサービスです。 PFM PFM(Personal Finance Management)は個人財務管理という意味となります。 個人の財産は、銀行・証券・保険など、様々な形で保管されています。 これらの資産を一括で管理するためのシステムとして脚光を浴びているサービスがPFMとなります。 身近な物としては家計簿アプリなどが挙げられます。 資産管理に関する全てのことが手軽に行えるため、非常に人気なカテゴリーとなっているようです。 送金・割り勘 個人間で送金・割り勘などをアプリ等を通して行うサービスです。 飲み会の場などで必要となることの多い割り勘ですが、アプリを使ってスマートに行えるといったメリットがあります。 現金では1円単位までするのは大変ですが、キャッシュレスであれば簡単に割り勘することが可能です。 代表的なアプリは「paymo」や「Kyash」。 そして、SNSアプリとして有名なLINEの「LINE Pay」などが挙げられます。 保険 保険に入る時にもフィンテックは活用されています。 保険料には様々な要素が関連して決まります。 性別や年齢といった一般的な個人情報は勿論ですし、健康的な生活を送っているのかどうか、十分な睡眠はとっているかといったことも大切な要素となります。 こういったことから保険業界にとって情報は最も重要な経営資源と言われています。 その情報を管理するためにビッグデータの活用が今、保険業界に求められています。 大量にある過去のビッグデータから、保険者に適しているものを選んでくれるというサービス。 保険業界にも大きな変化が訪れそうです。 金融情報 インターネットやアプリを通して金融情報を提供しているサービスを指します。 世界中の金融に関連する情報を手軽に収集するために、金融情報アプリなどの利用は必要不可欠な世の中になってきています。 フィンテックのこれから 様々な分野に影響を与えている「フィンテック」。 今後も金融市場は拡大していくことが予想されており、フィンテックに参入する企業も増加していくでしょう。 参入企業が増えて市場の競争が激しくなれば、技術の発達やサービスの向上なども期待されます。 今後も金融サービスにIT技術を活用した画期的なサービスが生まれていくことが予想されるでしょう。 こういった変化に対応するためにも、利用者である私たちもフィンテックに対して見識を深めておく必要があるかもしれません。 まとめ フィンテックの基本や活用されている分野について見てきました。 私たちが普段利用しているサービスにも既に多く活用されていることには驚きましたね。 フィンテックという言葉の響きからもっと革新的で遠い未来の技術のように感じていた方も多いのではないでしょうか。 今後も金融サービスに在り方が変わっていくとともに、お金の使い方にも変化が訪れるかもしれません。 フィンテックに関連する情報は常に取り入れていきたいですね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 Androidでインターネットを... 403,893件のビュー• Android端末を利用している... 376,926件のビュー• iPhone6、iPhone6P... 328,947件のビュー• パソコンでテレビを視聴できるよう... 287,340件のビュー• iPhoneの重要な用途のひとつ... 237,079件のビュー• スマホで音楽を聴くことが当たり前... 227,883件のビュー• 今では多くの人が手にしているiP... 225,759件のビュー• Windowsを利用していると「... 218,243件のビュー• パソコンとアンドロイド端末をケー... 209,294件のビュー• 単体でもアプリで遊んだり、カメラで撮影し... 191,911件のビュー.

次の

フィンテック(Fintech)とは

フィン テック 意味

フィンテック企業とは フィンテックという言葉を聞いたことがあっても、実際に詳しく知っている人は多くありません。 フィンテック分野を主軸にサービスを展開する『フィンテック企業』とはどのようなものなのか、その概要を確認していきましょう。 金融とITが融合した新しいビジネス業態 そもそもフィンテック(FinTeck)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせて生まれた造語です。 造語といっても、日本で生まれたわけではないので、世界的にも通じる言葉です。 銀行や投資などの資産に関する『金融』が、IT技術の発展にともない『Technology』を取り入れたサービスやシステムのことを指します。 また、そのサービスを展開する企業のことを指す場合もあります。 アメリカを中心にフィンテック企業が誕生 世界的に注目を集めているフィンテック業界は、特にアメリカを中心に大きな成長を見せています。 フィンテック・ベンチャーへのグローバルな投資は、2014年に前年のおよそ3倍の120億2,100万ドルに達しました。 その起源となったのが、1998年設立のアメリカ・がスタートした決済サービスです。 これ以降、決済・融資・通貨移送・仮想通貨・クラウドシステムなど、さまざまな分野でフィンテック企業が誕生しています。 日本は出遅れている? 日本でフィンテックについて大きく注目され始めたのは、2004年のサービスの開始からです。 1998年のPaypalサービスと比べると、6年もの遅れということになります。 日本ではその後、2007年にソーシャルレンディングサービス(融資型クラウドファンディング)の『』が設立、2011年に経理事務の代理サービス『』が設立されています。 送金や支払いを便利にするフィンテック企業 ここからは実際に、フィンテック関連の企業を紹介します。 まずは、通貨の送金や支払いを便利にする、決済サービスを行うフィンテック企業からみていきます。 株式会社Kyash 2015年1月に設立した株式会社Kyashは、スマートフォンのアプリによる簡易決済サービス『』を運営しています。 決済といっても、その主な目的は個人間の送金です。 スマートフォンにアプリをダウンロードしておけば、数千円単位の通貨移動をクラウド上で行うことができます。 また、2015年にはシードラウンド(ベンチャー企業の創業前後に行う資金調達)で、1億7000万円の資金を調達しています。 ターゲットユーザーはビジネスマンだけでなく、あらゆる個人を対象としているので、SNSなどを利用してユーザー獲得を目指しています。 株式会社メタップス 2007年に設立した株式会社メタップスは、やPaypalと並ぶ決済サービス『』を運営しています。 日本でも急速に増加しているECサイトに必要な決済サービスは、これからどのように進化していくのか注目を集めています。 SPIKEの個人向けフリープランでは、月間決済額10万円までは決済手数料が無料です。 コイニー株式会社 2018年2月に設立されたばかりのコイニー株式会社は、店舗に導入するカード決済システム『』を提供している会社です。 小さな端末とタブレットだけで決済ができてしまうので、大掛かりなレジやクレジットカード決済システムを導入したパソコンは必要ありません。 これまで敷居の高かったカード決済サービスの導入が、比較的簡単にできるようになりました。 資産管理や投資を身近にするフィンテック企業 資産管理や投資に関する業種も、フィンテックでは重要なジャンルです。 これまでは銀行などが対面で行っていた業務も、IT技術の発展によりクラウド上で展開できるようになっています。 マネーツリー株式会社 2012年に設立したマネーツリー株式会社は、スマートフォンのアプリで家計簿を一括管理できるサービス『』を展開しています。 これまで個人の資産管理は、各銀行のインターネットバンクや、ポイントカードの蓄積ポイント、ICカードの残高など、それぞれ確認する必要がありました。 Moneytreeを使えば、これらが一括管理できます。 銀行口座の情報を登録しておけば、頻繁にATMで通帳記帳する必要がなくなります。 株式会社お金のデザイン 2017年11月に設立した株式会社お金のデザインは、ロボアドバイザー付きの投資代行システム『』の開発をしています。 スマートフォンで1万円から投資ができ、自動でポーフォリオ(資産保有の割合)形成まで行ってくれるサービスがあります。 株式会社One Tap BUY 2013年に設立した株式会社One Tap BUY は、スマホ証券の『』を運営しています。 これまで株式投資は単元株数単位でしか売買できませんでしたが、One Tap BUYでは金額単位で投資できます。 これにより初心者でもわかりやすく、気軽に投資ができるようになっています。 資金調達の場を提供するフィンテック企業 フィンテックが一般まで周知されるようになり、個人の資金調達に対する敷居がとても低くなりました。 主にクラウドファンディングを運営する企業が注目を集めています。 株式会社マクアケ 2013年に設立した株式会社マクアケの『Makuake』は、国内最大級の購入型クラウドファンディングサービスです。 個人でもプロジェクトの魅力を発信し、投資家の共感を得ることで資金調達ができます。 株式会社キッチンスターター 株式会社キッチンスターターは、飲食店特化型のクラウドファンディング『kitchen starter』を運営しています。 日本最大の飲食業専門転職サービスを展開するや、全国の空きスペース情報を提供するなど、多数の実力企業と業務提携をしています 株式会社CAMPFIRE 2011年設立の株式会社CAMPFIREは、国内最大級の総合クラウドファンディング『CAMPFIRE』を運営しています。 CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏は、現GMOペパボ株式会社の創業者で、ロリポップ・minne・ムームードメイン・カラーミーショップなど、革新的なビジネスを手掛けた有名実業家です。 業務効率化を目指すフィンテック企業 フィンテック企業の中には、IT技術を使って業務効率化を目指す企業もあります。 freee株式会社 2012年に設立したfreee株式会社は、クラウド会計ソフト『』の開発運営をしています。 freeeは国内シェア数第1位(2017年9月現在)のクラウド会計ソフトで、個人だけでなく、多くの法人にも利用されています。 一定の登録条件を満たした税理士や、会計事務所が認定アドバイザーとして登録されており、利用者へのアドバイスやサポートを行います。 メイクリープス株式会社 2014年設立のメイクリープス株式会社は、業務に必要な書類をクラウド上で作成してくれるサービス『MakeLeaps』を開発運営しています。 見積書や請求書をクラウド上で作成し、社内共有することも可能です。 作成した書類は、ワンクリックで印刷・封入・投函まで完了するので、業務効率が大幅に上がります。 株式会社JP Links 2012年に設立した株式会社JP Linksは、業務上行われる資金の移動(送金)をサポートするサービス『Bankur(バンクル)』を運営しています。 送金の手間が省けるだけでなく、送金手数料を大幅に圧縮しており、送金業務全体のコスト削減を可能としています。 仮想通貨取引所を運営するフィンテック企業 2017年以降、日本でも盛り上がりを見せた仮想通貨は、まさに金融とITの融合といえるでしょう。 ここでは、仮想通貨取引所を運営する企業を紹介します。 テックビューロ株式会社 テックビューロ株式会社は、仮想通貨取引所『』を運営しています。 ビットコインの取引だけでなく、アルトコイン(ビットコイン以外の通貨)も多数取り扱っています。 ビットコインの手数料がマイナス手数料となっており、取引をすればするほどお金がもらえるという珍しいシステムで人気を集めています。 株式会社bitFlyer 株式会社bitFlyerは、国内での取引高(仮想通貨の取引量)第1位の取引所『bitFlyerを運営しています。 現物取引だけでなく信用取引やFX取引、また、独自のシステムで行うライトニング取引なども利用可能です。 投資先としてのフィンテック企業 サービスの期待だけではなく、投資先としてフィンテック企業をみることもできます。 フィンテック関連は、今後大きなテーマ株となる可能性もあるので、今から注目しておいて損はありません。 成長が期待されるが未上場の会社が多い フィンテックは現在、大きな注目を集めている分野なので、企業の成長も期待が持てます。 しかし、まだ全体的に黎明期(始まったばかりの時期)から抜け出しておらず、未上場の会社が多いのも事実です。 注目のフィンテック関連銘柄 注目されているフィンテック関連銘柄は以下のとおりです。 フィンテックグローバル(8789)• クレディセゾン(8253)• メタップス(6172)• 東芝テック(6588)• オリエントコーポレーション(8585)• フィスコ(3807)• さくらインターネット(3778) フィンテック分野の開発に力を入れているだけでなく、フィンテック分野に対して投資を行っている企業も関連銘柄としています。 フィンテックグローバルは、実はフィンテック分野とは何も関係ありません。 名前に『フィンテック』とついているため、フィンテック分野の成長に合わせた株価上昇が期待されています。 フィスコ 株式会社フィスコは、金融庁の仮想通貨交換業者として登録されている『』を運営している会社です。 もともと金融情報配信会社として名を上げており、個人投資家向けの会員制投資情報など、有力な投資情報を多数配信しています。 さくらインターネット さくらインターネット株式会社は、さくらのレンタルサーバーや、さくらのクラウドで有名な企業です。 2016年、ソフトウェア開発で有名な、仮想通貨取引所として有名なと業務提携をしています。 プライベート・ブロックチェーン(限られたコンピュータが承認を行う共有台帳システム)の開発と、その実証実験環境の機能・性能を強化することで、フィンテックの中核技術として注目を集めています。 フィンテック企業への就職を目指すなら 新卒での就職や転職先を探しているのであれば、これから伸びしろのあるフィンテック企業を狙うのもひとつの選択肢です。 特に、世界中で画期的な技術と称賛されているブロックチェーン(分散型台帳)システムについては、企業の業務だけではなく個人の生活など、あらゆる場面で利用される可能性を秘めています。 市場規模は拡大中 株式会社矢野経済研究所の調査では、年々フィンテック関連の市場規模は拡大しており、2021年度には808億円にまで急拡大すると予測されています。 2015年の市場規模は約49億円なので、約16倍近くまで膨れ上がるとの予測です。 これから衰退するといわれている業種に就職すると、自分がどれだけ努力を重ねても、就職先の倒産リスクなどは高くなってしまいます。 今から就職・転職するなら、市場規模が急成長しているフィンテック業界をひとつの選択肢に入れてみてみるのもよいでしょう。 どんな人が求められるのか フィンテック関連の企業では、金融に関する基本的な知識やIT技術に関する知識が求められます。 また、企業によってはプログラミングに関する知識や、アプリケーション関連の知識を求められることもあります。 これまでにない新しいモノやサービスを生み出す企業が多いので、先入観や固定観念にとらわれず、広い視野で物事を考えられることも大切です。 フィンテックに関する技術開発やサービス展開は日本でも進んでいますが、アメリカなど欧米諸国と比べると少し遅れをとっています。 そこで、やはり重要になるのは諸外国からの最新情報を取り入れるための英語力です。 仮想通貨業界でいえば中国が先進国となっているので、中国語を話せる人材も重宝されています。 type転職エージェントの利用がおすすめ 大手転職サイト『type転職エージェント』は、1993年に設立した株式会社キャリアデザインセンターが運営をしています。 転職支援サービスの中では老舗企業なので、多くの案件の取扱と、その成功実績があります。 長期にわたって採用企業と信頼関係を築き上げ、本質的なニーズを満たす人材派遣を行なっています。 特に、ITやWEB関連に力を入れており、フィンテックが成長した現在、有力な転職サイトとして注目を集めています。 まとめ 今回は国内で注目されているフィンテック企業16社を紹介しましたが、ほかにも数えきれないほどたくさんの企業があります。 大手企業もありますが、まだまだ新興企業が多く、これからどのような展開になるか注目を集めている業種です。 クラウドファンディングを活用したり、個人でクラウド家計簿を利用したり、飲食店で決済サービスを利用したり、多くの人がフィンテックに触れるようになりました。 どのような企業がどんなサービス展開をしているのか、少し外に目を向けてみると楽しいかもしれません。 なら、ステップを進めるだけで簡単に電子申告のセットアップが完了します。 政府の税制改正により、2020年分の確定申告からは電子申告 e-Tax により控除額が10万円上乗せされます。 忙しくて、まだ準備が進んでいないという方も、で、簡単に税額がお得に!

次の

フィンテック(Fintech)とは

フィン テック 意味

フィンテック企業とは フィンテックという言葉を聞いたことがあっても、実際に詳しく知っている人は多くありません。 フィンテック分野を主軸にサービスを展開する『フィンテック企業』とはどのようなものなのか、その概要を確認していきましょう。 金融とITが融合した新しいビジネス業態 そもそもフィンテック(FinTeck)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせて生まれた造語です。 造語といっても、日本で生まれたわけではないので、世界的にも通じる言葉です。 銀行や投資などの資産に関する『金融』が、IT技術の発展にともない『Technology』を取り入れたサービスやシステムのことを指します。 また、そのサービスを展開する企業のことを指す場合もあります。 アメリカを中心にフィンテック企業が誕生 世界的に注目を集めているフィンテック業界は、特にアメリカを中心に大きな成長を見せています。 フィンテック・ベンチャーへのグローバルな投資は、2014年に前年のおよそ3倍の120億2,100万ドルに達しました。 その起源となったのが、1998年設立のアメリカ・がスタートした決済サービスです。 これ以降、決済・融資・通貨移送・仮想通貨・クラウドシステムなど、さまざまな分野でフィンテック企業が誕生しています。 日本は出遅れている? 日本でフィンテックについて大きく注目され始めたのは、2004年のサービスの開始からです。 1998年のPaypalサービスと比べると、6年もの遅れということになります。 日本ではその後、2007年にソーシャルレンディングサービス(融資型クラウドファンディング)の『』が設立、2011年に経理事務の代理サービス『』が設立されています。 送金や支払いを便利にするフィンテック企業 ここからは実際に、フィンテック関連の企業を紹介します。 まずは、通貨の送金や支払いを便利にする、決済サービスを行うフィンテック企業からみていきます。 株式会社Kyash 2015年1月に設立した株式会社Kyashは、スマートフォンのアプリによる簡易決済サービス『』を運営しています。 決済といっても、その主な目的は個人間の送金です。 スマートフォンにアプリをダウンロードしておけば、数千円単位の通貨移動をクラウド上で行うことができます。 また、2015年にはシードラウンド(ベンチャー企業の創業前後に行う資金調達)で、1億7000万円の資金を調達しています。 ターゲットユーザーはビジネスマンだけでなく、あらゆる個人を対象としているので、SNSなどを利用してユーザー獲得を目指しています。 株式会社メタップス 2007年に設立した株式会社メタップスは、やPaypalと並ぶ決済サービス『』を運営しています。 日本でも急速に増加しているECサイトに必要な決済サービスは、これからどのように進化していくのか注目を集めています。 SPIKEの個人向けフリープランでは、月間決済額10万円までは決済手数料が無料です。 コイニー株式会社 2018年2月に設立されたばかりのコイニー株式会社は、店舗に導入するカード決済システム『』を提供している会社です。 小さな端末とタブレットだけで決済ができてしまうので、大掛かりなレジやクレジットカード決済システムを導入したパソコンは必要ありません。 これまで敷居の高かったカード決済サービスの導入が、比較的簡単にできるようになりました。 資産管理や投資を身近にするフィンテック企業 資産管理や投資に関する業種も、フィンテックでは重要なジャンルです。 これまでは銀行などが対面で行っていた業務も、IT技術の発展によりクラウド上で展開できるようになっています。 マネーツリー株式会社 2012年に設立したマネーツリー株式会社は、スマートフォンのアプリで家計簿を一括管理できるサービス『』を展開しています。 これまで個人の資産管理は、各銀行のインターネットバンクや、ポイントカードの蓄積ポイント、ICカードの残高など、それぞれ確認する必要がありました。 Moneytreeを使えば、これらが一括管理できます。 銀行口座の情報を登録しておけば、頻繁にATMで通帳記帳する必要がなくなります。 株式会社お金のデザイン 2017年11月に設立した株式会社お金のデザインは、ロボアドバイザー付きの投資代行システム『』の開発をしています。 スマートフォンで1万円から投資ができ、自動でポーフォリオ(資産保有の割合)形成まで行ってくれるサービスがあります。 株式会社One Tap BUY 2013年に設立した株式会社One Tap BUY は、スマホ証券の『』を運営しています。 これまで株式投資は単元株数単位でしか売買できませんでしたが、One Tap BUYでは金額単位で投資できます。 これにより初心者でもわかりやすく、気軽に投資ができるようになっています。 資金調達の場を提供するフィンテック企業 フィンテックが一般まで周知されるようになり、個人の資金調達に対する敷居がとても低くなりました。 主にクラウドファンディングを運営する企業が注目を集めています。 株式会社マクアケ 2013年に設立した株式会社マクアケの『Makuake』は、国内最大級の購入型クラウドファンディングサービスです。 個人でもプロジェクトの魅力を発信し、投資家の共感を得ることで資金調達ができます。 株式会社キッチンスターター 株式会社キッチンスターターは、飲食店特化型のクラウドファンディング『kitchen starter』を運営しています。 日本最大の飲食業専門転職サービスを展開するや、全国の空きスペース情報を提供するなど、多数の実力企業と業務提携をしています 株式会社CAMPFIRE 2011年設立の株式会社CAMPFIREは、国内最大級の総合クラウドファンディング『CAMPFIRE』を運営しています。 CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏は、現GMOペパボ株式会社の創業者で、ロリポップ・minne・ムームードメイン・カラーミーショップなど、革新的なビジネスを手掛けた有名実業家です。 業務効率化を目指すフィンテック企業 フィンテック企業の中には、IT技術を使って業務効率化を目指す企業もあります。 freee株式会社 2012年に設立したfreee株式会社は、クラウド会計ソフト『』の開発運営をしています。 freeeは国内シェア数第1位(2017年9月現在)のクラウド会計ソフトで、個人だけでなく、多くの法人にも利用されています。 一定の登録条件を満たした税理士や、会計事務所が認定アドバイザーとして登録されており、利用者へのアドバイスやサポートを行います。 メイクリープス株式会社 2014年設立のメイクリープス株式会社は、業務に必要な書類をクラウド上で作成してくれるサービス『MakeLeaps』を開発運営しています。 見積書や請求書をクラウド上で作成し、社内共有することも可能です。 作成した書類は、ワンクリックで印刷・封入・投函まで完了するので、業務効率が大幅に上がります。 株式会社JP Links 2012年に設立した株式会社JP Linksは、業務上行われる資金の移動(送金)をサポートするサービス『Bankur(バンクル)』を運営しています。 送金の手間が省けるだけでなく、送金手数料を大幅に圧縮しており、送金業務全体のコスト削減を可能としています。 仮想通貨取引所を運営するフィンテック企業 2017年以降、日本でも盛り上がりを見せた仮想通貨は、まさに金融とITの融合といえるでしょう。 ここでは、仮想通貨取引所を運営する企業を紹介します。 テックビューロ株式会社 テックビューロ株式会社は、仮想通貨取引所『』を運営しています。 ビットコインの取引だけでなく、アルトコイン(ビットコイン以外の通貨)も多数取り扱っています。 ビットコインの手数料がマイナス手数料となっており、取引をすればするほどお金がもらえるという珍しいシステムで人気を集めています。 株式会社bitFlyer 株式会社bitFlyerは、国内での取引高(仮想通貨の取引量)第1位の取引所『bitFlyerを運営しています。 現物取引だけでなく信用取引やFX取引、また、独自のシステムで行うライトニング取引なども利用可能です。 投資先としてのフィンテック企業 サービスの期待だけではなく、投資先としてフィンテック企業をみることもできます。 フィンテック関連は、今後大きなテーマ株となる可能性もあるので、今から注目しておいて損はありません。 成長が期待されるが未上場の会社が多い フィンテックは現在、大きな注目を集めている分野なので、企業の成長も期待が持てます。 しかし、まだ全体的に黎明期(始まったばかりの時期)から抜け出しておらず、未上場の会社が多いのも事実です。 注目のフィンテック関連銘柄 注目されているフィンテック関連銘柄は以下のとおりです。 フィンテックグローバル(8789)• クレディセゾン(8253)• メタップス(6172)• 東芝テック(6588)• オリエントコーポレーション(8585)• フィスコ(3807)• さくらインターネット(3778) フィンテック分野の開発に力を入れているだけでなく、フィンテック分野に対して投資を行っている企業も関連銘柄としています。 フィンテックグローバルは、実はフィンテック分野とは何も関係ありません。 名前に『フィンテック』とついているため、フィンテック分野の成長に合わせた株価上昇が期待されています。 フィスコ 株式会社フィスコは、金融庁の仮想通貨交換業者として登録されている『』を運営している会社です。 もともと金融情報配信会社として名を上げており、個人投資家向けの会員制投資情報など、有力な投資情報を多数配信しています。 さくらインターネット さくらインターネット株式会社は、さくらのレンタルサーバーや、さくらのクラウドで有名な企業です。 2016年、ソフトウェア開発で有名な、仮想通貨取引所として有名なと業務提携をしています。 プライベート・ブロックチェーン(限られたコンピュータが承認を行う共有台帳システム)の開発と、その実証実験環境の機能・性能を強化することで、フィンテックの中核技術として注目を集めています。 フィンテック企業への就職を目指すなら 新卒での就職や転職先を探しているのであれば、これから伸びしろのあるフィンテック企業を狙うのもひとつの選択肢です。 特に、世界中で画期的な技術と称賛されているブロックチェーン(分散型台帳)システムについては、企業の業務だけではなく個人の生活など、あらゆる場面で利用される可能性を秘めています。 市場規模は拡大中 株式会社矢野経済研究所の調査では、年々フィンテック関連の市場規模は拡大しており、2021年度には808億円にまで急拡大すると予測されています。 2015年の市場規模は約49億円なので、約16倍近くまで膨れ上がるとの予測です。 これから衰退するといわれている業種に就職すると、自分がどれだけ努力を重ねても、就職先の倒産リスクなどは高くなってしまいます。 今から就職・転職するなら、市場規模が急成長しているフィンテック業界をひとつの選択肢に入れてみてみるのもよいでしょう。 どんな人が求められるのか フィンテック関連の企業では、金融に関する基本的な知識やIT技術に関する知識が求められます。 また、企業によってはプログラミングに関する知識や、アプリケーション関連の知識を求められることもあります。 これまでにない新しいモノやサービスを生み出す企業が多いので、先入観や固定観念にとらわれず、広い視野で物事を考えられることも大切です。 フィンテックに関する技術開発やサービス展開は日本でも進んでいますが、アメリカなど欧米諸国と比べると少し遅れをとっています。 そこで、やはり重要になるのは諸外国からの最新情報を取り入れるための英語力です。 仮想通貨業界でいえば中国が先進国となっているので、中国語を話せる人材も重宝されています。 type転職エージェントの利用がおすすめ 大手転職サイト『type転職エージェント』は、1993年に設立した株式会社キャリアデザインセンターが運営をしています。 転職支援サービスの中では老舗企業なので、多くの案件の取扱と、その成功実績があります。 長期にわたって採用企業と信頼関係を築き上げ、本質的なニーズを満たす人材派遣を行なっています。 特に、ITやWEB関連に力を入れており、フィンテックが成長した現在、有力な転職サイトとして注目を集めています。 まとめ 今回は国内で注目されているフィンテック企業16社を紹介しましたが、ほかにも数えきれないほどたくさんの企業があります。 大手企業もありますが、まだまだ新興企業が多く、これからどのような展開になるか注目を集めている業種です。 クラウドファンディングを活用したり、個人でクラウド家計簿を利用したり、飲食店で決済サービスを利用したり、多くの人がフィンテックに触れるようになりました。 どのような企業がどんなサービス展開をしているのか、少し外に目を向けてみると楽しいかもしれません。 なら、ステップを進めるだけで簡単に電子申告のセットアップが完了します。 政府の税制改正により、2020年分の確定申告からは電子申告 e-Tax により控除額が10万円上乗せされます。 忙しくて、まだ準備が進んでいないという方も、で、簡単に税額がお得に!

次の