建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用。 建築基準法第21条(大規模の建築物の主要構造部等について)

2018年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行について(概要)

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

共同住宅と長屋の違い はじめに、界壁の解説を行う前に、共同住宅と長屋の違いを知っておきましょう。 長屋は、 共用の階段・廊下等がなく、各住戸から直接外に出られるものです。 さらに、 共同住宅は特殊建築物ですが、長屋は特殊建築物になりません。 改正の内容 それでは、改正内容についてです。 国が出している建築基準法の一部を改正する法律案要綱によりますと、 長屋又は共同住宅の 天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合には、 当該住戸の界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてもよいものとすること。 と記載されております。 つまり、 技術的基準に適合し、かつ大臣構造方法又は大臣認定であれば界壁を小屋裏又は天井裏に達する必要は無くなります。 わかり次第、このブログでも紹介したいと思います。 また、法の改定におけるパブコメ時点の趣旨をみますと、「 大規模な既存建築物の部分的な用途変更に際して、新たな用途に適用される規制への対応が円滑になされるよう、最低限の性能の確保を図りつつ、一層の合理化を進める。 具合的には、 共同住宅・長屋における界壁(遮音性能)・採光・・・(略)・・・の防火・避難規定に係る技術的基準の見直しを図る。 」とあるため・・・(下段につづく) その他(防火性能について) (上段からの続き)おそらく、 法的には遮音性能ですが、法第36条の規定から規定される施行令第114条第1項についても、小屋裏又は天井裏まで達しなくてもよいとする規定に改定するのではないでしょうか。 何故なら界壁だけ遮音性能に達する必要性がないものの、防火性能だけ天井裏まで達する必要性が出てくるのであれば、同じ界壁で整合が図られず、また経済合理性に欠くからです。 出典元は、平成30年12月7日から始まったパブリックコメント中の建築基準法施行令です。 長屋又は共同住宅の各戸の界壁については、現行基準では、 イ 準耐火構造とし、かつ、 ロ 小屋裏又は天井裏に達するようにすることとされているところであるが、 学校等の防火上主要な間仕 切壁 令第 114 条第2項 の例に倣い、その代替措置として、 ・ 令第 112 条第2項に規定する自動スプリンクラー設備等設置部分 ・ 防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分 については上記 イ 及び ロ のいずれも不要とし、 ・ 天井の全部が強化天井である階 階全体を強化天井 ・ 階の一部を準耐火構造の壁等で区画し、その部分の天井が強化天井である部分 区画部分を強化天井 については 上記 ロ を不要とする。 界壁(遮音性能)の改正法について (長屋又は共同住宅の各戸の界壁) 建築基準法第30条 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 一 その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 小屋裏又は天井裏に達するものであること。 2 前項第二号の規定は、 長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。 また、こちらがその改正法(遮音性能)にかかる参考図です。 今後も詳細が分かりましたら、当ブログでも紹介したいと思います。 ここまで読んで頂きありがとうございました。

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2018年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行について(概要)

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

共同住宅と長屋の違い はじめに、界壁の解説を行う前に、共同住宅と長屋の違いを知っておきましょう。 長屋は、 共用の階段・廊下等がなく、各住戸から直接外に出られるものです。 さらに、 共同住宅は特殊建築物ですが、長屋は特殊建築物になりません。 改正の内容 それでは、改正内容についてです。 国が出している建築基準法の一部を改正する法律案要綱によりますと、 長屋又は共同住宅の 天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合には、 当該住戸の界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてもよいものとすること。 と記載されております。 つまり、 技術的基準に適合し、かつ大臣構造方法又は大臣認定であれば界壁を小屋裏又は天井裏に達する必要は無くなります。 わかり次第、このブログでも紹介したいと思います。 また、法の改定におけるパブコメ時点の趣旨をみますと、「 大規模な既存建築物の部分的な用途変更に際して、新たな用途に適用される規制への対応が円滑になされるよう、最低限の性能の確保を図りつつ、一層の合理化を進める。 具合的には、 共同住宅・長屋における界壁(遮音性能)・採光・・・(略)・・・の防火・避難規定に係る技術的基準の見直しを図る。 」とあるため・・・(下段につづく) その他(防火性能について) (上段からの続き)おそらく、 法的には遮音性能ですが、法第36条の規定から規定される施行令第114条第1項についても、小屋裏又は天井裏まで達しなくてもよいとする規定に改定するのではないでしょうか。 何故なら界壁だけ遮音性能に達する必要性がないものの、防火性能だけ天井裏まで達する必要性が出てくるのであれば、同じ界壁で整合が図られず、また経済合理性に欠くからです。 出典元は、平成30年12月7日から始まったパブリックコメント中の建築基準法施行令です。 長屋又は共同住宅の各戸の界壁については、現行基準では、 イ 準耐火構造とし、かつ、 ロ 小屋裏又は天井裏に達するようにすることとされているところであるが、 学校等の防火上主要な間仕 切壁 令第 114 条第2項 の例に倣い、その代替措置として、 ・ 令第 112 条第2項に規定する自動スプリンクラー設備等設置部分 ・ 防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分 については上記 イ 及び ロ のいずれも不要とし、 ・ 天井の全部が強化天井である階 階全体を強化天井 ・ 階の一部を準耐火構造の壁等で区画し、その部分の天井が強化天井である部分 区画部分を強化天井 については 上記 ロ を不要とする。 界壁(遮音性能)の改正法について (長屋又は共同住宅の各戸の界壁) 建築基準法第30条 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 一 その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 小屋裏又は天井裏に達するものであること。 2 前項第二号の規定は、 長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。 また、こちらがその改正法(遮音性能)にかかる参考図です。 今後も詳細が分かりましたら、当ブログでも紹介したいと思います。 ここまで読んで頂きありがとうございました。

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要約 建築基準法 第55条〜60条の2 まで

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

第10条の19 中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における第5条第2項から第4項まで及び第6項、第5条の2第1項、第6条並びに第10条の2の2の規定の適用については、これらの規定(第5条第2項、第5条の2第1項並びに第10条の2の2第1項各号及び第2項第2号を除く。 )中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、「国土交通大臣」とあり、及び「国土交通省」とあるのは「中央指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に」と、第5条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関(第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関をいう。 以下同じ。 )」と、「一級建築士又は」とあるのは「前項の規定により一級建築士名簿に登録をし、又は」と、同項及び第5条の2第1項中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」とする。 3 第10条の5から第10条の18までの規定は、都道府県指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号を除く。 )中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等登録事務」と、「登録等事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第10条の20第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等登録事務(第10条の20第1項に規定する二級建築士等登録事務をいう。 以下同じ。 )の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等登録事務」と、第10条の7第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と読み替えるものとする。 第10条の21 都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第5条第2項から第4項まで、第5条の2第1項及び第6条の規定の適用については、これらの規定(第5条第2項及び第5条の2第1項を除く。 )中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関」と、第5条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関(第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関をいう。 以下同じ。 )」と、「一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えた」とあるのは「一級建築士の免許を与え、又は前項の規定により二級建築士名簿若しくは木造建築士名簿に登録をした」と、同項、同条第3項及び第4項並びに第5条の2第1項中「二級建築士免許証」とあるのは「二級建築士免許証明書」と、「木造建築士免許証」とあるのは「木造建築士免許証明書」と、第6条第1項中「都道府県」とあるのは「都道府県指定登録機関」とする。 第10条の27 登録講習機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録講習機関について相続、合併若しくは分割 (当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。 )があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人 (相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。 以下この項において同じ。 )、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録講習機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第10条の23各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 第15条の5 第10条の5から第10条の13まで及び第10条の15から第10条の18までの規定は、中央指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。 )中「一級建築士登録等事務」とあるのは「一級建築士試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の3第1項の試験委員を含む。 )」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5中「前条第2項」とあるのは「第15条の2第2項」と、同条第1項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「一級建築士試験事務(第15条の2第1項に規定する一級建築士試験事務をいう。 以下同じ。 )の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、一級建築士試験事務」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の3の規定」と読み替えるものとする。 3 第10条の5から第10条の13まで、第10条の15から第10条の18まで、第15条の2第3項、第15条の3、第15条の4及び前条第2項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。 )中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の6第3項において準用する第15条の3第1項の試験委員を含む。 )」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第15条の6第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等試験事務(第15条の6第1項に規定する二級建築士等試験事務をいう。 以下同じ。 )の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等試験事務」と、第10条の7第1項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の6第3項において準用する第15条の3の規定」と、第15条の2第3項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第2項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。 2 設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第28条第3項、第28条の2第3号 (換気設備に係る部分に限る。 )、第32条から第34条まで、第35条 (消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。 )及び第36条 (消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。 )の規定並びにこれらに基づく命令の規定 (以下 「設備関係規定」という。 )に適合するかどうかの確認を求めなければならない。 設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。 第23条 一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理 (木造建築士又は木造建築士を使用する者 (木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。 )にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。 以下 「設計等」という。 )を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。 3 第10条の5から第10条の18までの規定は、指定事務所登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号を除く。 )中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「事務所登録等事務」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第26条の3第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「事務所登録等事務(第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務をいう。 以下同じ。 )の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、事務所登録等事務」と読み替えるものとする。 第26条の4 指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第23条第1項、第23条の2から第23条の4まで、第23条の5第1項及び第2項、第23条の7、第23条の8第1項並びに第23条の9の規定の適用については、これらの規定(第23条第1項、第23条の2及び第23条の9を除く。 )中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第23条第1項中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関(第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関をいう。 以下同じ。 )」と、第23条の2中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事の第26条の3第1項の指定を受けた者」と、第23条の8第1項第3号中「登録」とあるのは「都道府県知事が登録」と、第23条の9中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(登録簿及び第26条の3第1項の国土交通省令で定める書類を除く。 )」とする。 一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定 (同法第250条の9第1項に係る部分 (両議院の同意を得ることに係る部分に限る。 )に限る。 )、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定 (同法附則第10項に係る部分に限る。 )、第244条の規定 (農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。 )並びに第472条の規定 (市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。 )並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日 第160条 この法律 (附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。 以下この条及び附則第163条において同じ。 )の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為 (以下この条において 「処分等の行為」という。 )又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為 (以下この条において 「申請等の行為」という。 )で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律 (これに基づく命令を含む。 )の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 5 施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。 二 第1条、第5条、第7条 (消防組織法第15条の改正規定に限る。 )、同法第8条、第55条及び第59条第1項の改正規定並びに同法第6章の次に一章を加える改正規定を除く。 )、第15条、第22条 (民生委員法第4条の改正規定に限る。 )、第36条、第40条 (森林法第70条第1項の改正規定に限る。 )、第50条 (建設業法第25条の2第1項の改正規定に限る。 )、第51条、第52条 (建築基準法第79条第1項の改正規定に限る。 )、第53条、第61条 (都市計画法第78条第2項の改正規定に限る。 )、第62条、第65条 (国土利用計画法第15条第2項の改正規定を除く。 )及び第72条の規定並びに次条、附則第3条第2項、第4条、第6条第2項及び第3項、第13条、第14条 (地方公務員等共済組合法 (昭和37年法律第152号)第141条の2の次に二条を加える改正規定中第141条の4に係る部分に限る。 )、第16条並びに第18条の規定 平成26年4月1日 第2条 建築士法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第114号)の施行の日 (以下この条において 「平成18年改正法施行日」という。 )前に同法第1条の規定による改正前の建築士法 (以下この条において 「平成18年旧建築士法」という。 )第14条第1号から第2号まで又は第15条第2号に規定する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているものは、それぞれこの法律による改正後の建築士法 (以下この条において 「新法」という。 )第4条第2項第1号から第3号まで又は同条第4項第2号に規定する科目を修めて卒業した者とみなし、その者が有する当該課程を修めて卒業した後の平成18年改正法施行日前における建築に関する実務の経験は、それぞれこれらの規定に規定する建築実務の経験とみなす。 別表第一(第10条の2の2、第10条の22、第10条の24関係) 講習 科目 講師 (一) 構造設計一級建築士講習 イ 構造関係規定に関する科目 (1) 学校教育法による大学(以下「大学」という。 )において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 建築物の構造に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (二) 設備設計一級建築士講習 イ 設備関係規定に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 建築設備に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 別表第二(第22条の2、第22条の3関係) 講習 科目 講師 (一) 一級建築士定期講習 イ 建築物の建築に関する法令に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 設計及び工事監理に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (二) 二級建築士定期講習 イ 建築物の建築に関する法令に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 建築物(第3条に規定する建築物を除く。 )の設計及び工事監理に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (三) 木造建築士定期講習 イ 木造の建築物の建築に関する法令に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 木造の建築物(第3条及び第3条の2に規定する建築物を除く。 )の設計及び工事監理に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (四) 構造設計一級建築士定期講習 イ 構造関係規定に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 構造設計に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (五) 設備設計一級建築士定期講習 イ 設備関係規定に関する科目 (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ロ 設備設計に関する科目 (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者 (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者.

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