住宅 エコ ポイント。 【2020年度】次世代住宅エコポイントでは何ができる? 徹底活用ガイド

【2020年度】次世代住宅エコポイントでは何ができる? 徹底活用ガイド

住宅 エコ ポイント

記事の期日に関しては「新型コロナウイルス感染症対応」以前の期日が書かれています。 最新の期日はからご確認ください。 地球温暖化対策の一環として2009年に政府により導入された住宅エコポイントは、名称や目的をその都度変更しつつ、これまでに何度か実施されてきた経緯があります。 この記事では、次世代住宅ポイントと住宅エコポイントにはどのような違いがあるのかを解説します。 住宅エコポイント制度とは? 住宅エコポイントが最初に政府によって導入されたのは2009年です。 地球温暖化対策の一環として省エネを推進し、住宅市場を活性化させることが目的でした。 最初に導入されたときには、新築住宅を建てたりリフォームをしたりする際に断熱性の高い窓ガラスやサッシなどを購入した人に対して、ポイントを付与することで支援がなされました。 当初の住宅エコポイントは打ち切りになったものの、つづいての住宅エコポイントは、東日本大震災の復興支援のため復興支援住宅エコポイントとして2011年に復活し、2012年に終了しています。 その後、2014年12月から2016年3月まで、省エネ住宅エコポイントと名称を変えて復活しました。 省エネ住宅エコポイントの予算は805億円とされており、省エネ性能のある住宅の新築や、省エネ性能を備えた完成済みの新築住宅購入、エコリフォームが対象でした。 住宅エコポイントは、時代の流れに沿って目的や要件を少しずつ変えながら、複数回にわたって実施されてきた経緯があります。 付与されたポイントは、省エネ家電や食料品など、事務局によって選ばれたさまざまな商品に交換することが可能です。 ポイントは、1ポイントあたり1円に換算されており、商品の交換申請は複数回に分けて行うこともできます。 国が次世代住宅ポイント事業に投じる予算は、新築住宅に1032億円、リフォームに268億円です。 ポイント発行の申請期限は、最長で2020年3月31日までとなっています。 ただし、定められた予算がすべて執行されれば、それよりも早い時期に締め切られる可能性があるため、注意が必要です。 戸別申請で標準的な場合を示したもの• 次世代住宅ポイントと住宅エコポイントの違いについて 住宅エコポイントは、国土交通省、経済産業省、環境省の合同事業として2009年に創設されました。 その後、形式や目的などを変えつつ導入されており、今回の次世代住宅ポイントは4度目の制度になるものです。 これまでの住宅エコポイントは、エコや省エネを意識した住宅が対象でした。 たとえば、太陽光発電システムや節水型トイレの設置など、不必要なエネルギー消費を避け、環境に配慮した住宅が優遇されてきました。 それに対して次世代住宅ポイントは、環境にやさしい住宅であるだけでなく、安心安全につながる耐震性、バリアフリー、子育てや家事軽減設備などを組み込んだ住宅を支援の対象としています。 子育て世代から高齢者までが安心して長く暮らせる住宅を支援する取り組みです。 付与されるポイントは、従来と同じく1ポイントあたり1円相当の商品と交換できます。 過去のエコポイントでは、商品券への交換や工事費へのポイントの充当ができたこともありますが、次世代住宅ポイントは商品券などへの交換や工事費などへの充当はできません。 ポイントで交換できる商品は、省エネや環境に配慮した商品や家事負担が軽減できる商品、子育て関連商品など、さまざまなものがあります。 次世代住宅ポイント制度のメリット ここからは、次世代住宅ポイント制度にはどのようなメリットがあるのかを解説します。 4-1. これまでの住宅エコポイントは、より多くの人がライフスタイルに合わせた快適で住みやすい住宅を手に入れられることを目的として実施されており、実際に多くの人がこの制度を利用してきました。 今回実施された次世代住宅ポイントは工事費に充当することはできないため、直接的な費用負担の削減になるわけではありません。 しかし、ポイントで家電製品や食品などの実用的なものと交換ができるため、家計の助けになるといえるでしょう。 次世代住宅ポイント制度の実施は、限られた家計の予算の中で少しでも住みやすい家づくりをするためのきっかけ作りになる可能性があります。 4-2. リフォームでも制度が利用できる 次世代住宅ポイントは、一定の基準を満たしたリフォームに対しても30万ポイントを上限として付与がなされるため、家計の助けになります。 また、次世代住宅ポイントは若者世帯や子育て世帯には優遇措置が取られているのも特徴です。 若者世帯とは閣議決定がなされた2018年12月21日時点で40歳未満の世帯、子育て世帯とは2018年12月21日時点もしくはポイント申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯のことを指します。 若者世帯と子育て世帯の場合、リフォームによる付与ポイントの上限は45万ポイントです。 若者世帯や子育て世帯は新築で住宅を購入することができる資金を準備するのは難しいケースも少なくないでしょう。 しかし、より快適に住めることを目的としてリフォームをする場合にも次世代住宅ポイントが付与されることにより、若者世帯や子育て世帯も気軽にリフォームが可能になることはメリットです。 制度を利用することを視野に入れてリフォームをする人が増えれば、経済の活性化につながる可能性も高まるでしょう。 次世代住宅ポイント制度のデメリット 次世代住宅ポイント制度にはメリットだけではなくデメリットもあります。 制度を利用する際には、注意点としてデメリットがあることも知っておいたほうがよいでしょう。 5-1. 期限・予算がある 次世代住宅ポイント制度は期限と予算枠が決められています。 新築の予算は1032億円、リフォームの予算は268億円です。 また、ポイントの発行期限は最大で2020年3月31日とされています。 つまり、期限内に利用者が多く予算を使ってしまった場合は、期限を待たずして制度の終了を迎えてしまうのです。 そのため、この制度を見越して新築、リフォームを行ったとしても次世代住宅ポイントが受けられないケースが出てくる可能性もないとはいえません。 予算の執行状況については国土交通省のホームページに1カ月ごとに掲載されているため、利用の検討をしている人は適宜確認を行うとよいでしょう。 また、確実にこの制度を利用するために、なるべく早く申請を行うこともポイントです。 5-2. 他の補助金制度と併用できない 次世代住宅ポイント制度は、原則として補助となる対象が重複する国が行う他の補助と併用することはできません。 ただし、地方公共団体が行う補助の中で国費が充当されていないものに関しては、併用することができます。 新築の場合は、すまい給付金、住まいの復興給付金、外構部の木質化対策支援事業との併用は可能です。 一方、地域型住宅グリーン化事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業については併用ができません。 リフォームの場合は、キャッシュレス・消費者還元事業との併用は可能です。 また、リフォームの場合、次世代ポイント制度で対象となるリフォーム請負工事契約と他の補助金制度の対象となるリフォーム請負工事契約が異なる場合は、併用できます。 次世代住宅ポイント制度利用の条件 つづいては、次世代住宅ポイント制度を利用するにあたってはどのような条件があるのかについて解説します。 6-1. 新築住宅の場合 <新築住宅の場合は、所有者が自分で住むための住宅であること>が条件となっており、借家は対象にはなっていません。 対象になるのは、新築で注文住宅を建設した場合や新築の分譲住宅を購入した場合です。 分譲住宅は、発注して建築した住宅や既に完成している住宅を取得した場合が対象となります。 さらに、一定の性能を持ち合わせた住宅であることも必要とされる条件です。 一定の性能として定められているものは、「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」を始めとして8項目あります。 これらのうち、いずれかの要件を満たしていなければなりません。 また、これまで耐震性がなかった住宅を耐震性のある住宅に建て替えた場合や、家事負担の軽減につながる設備を備えた住宅である場合も必要条件を満たしているとみなされて、対象となります。 付与されるポイントはどの条件を満たしているかによって、15万ポイント、30万ポイント、35万ポイントと上限が異なっており、一律ではありません。 また、注文住宅の新築、新築分譲住宅、完成済み分譲住宅を購入した場合それぞれについて、請負契約、着工、売買契約の締結時期などについて条件が定められています。 6-2. リフォームの場合 リフォームの場合は、<工事請負契約を伴ったリフォームであること>が条件です。 そのため、自分で工事を行うDIYは対象となりません。 <リフォームの場合は、住宅であることが条件>となるため、一戸建てはもちろんマンションや借家も対象となります。 店舗と住宅が併存している建物の場合は、住戸部分のみが対象です。 また、中古住宅を購入しただけでは対象とならず、一定要件を満たすリフォームをした場合に対象となります。 対象となるリフォーム工事は、「開口部の断熱改修」「バリアフリー改修」を始めとした9項目です。 リフォーム工事で制度を利用する場合は、リフォーム前後の写真を撮影しておくことが申請するうえでの必須条件となります。 リフォーム会社に撮影を依頼することもできますが、自分でも複数枚写真を撮影しておいたほうが確実です。 リフォームの場合も、<2019年10月1日以降に引き渡しがなされたもの>が対象となります。 工事請負契約や建築着工の時期により、対象となるか否かが異なるため、制度を利用する際には注意が必要です。 次世代住宅ポイント制度利用の流れ 最後に、次世代住宅ポイント制度を利用するに際して、どのような流れになるのかを解説します。 7-1. 申請期間の確認 次世代住宅ポイントの申請期間は、住宅の新築、分譲住宅の購入、リフォームのいずれを行うのかによって異なります。 申請のタイミングも工事完了前、完了後と異なるため、個別に確認することが必要です。 注文住宅の新築の場合、工事完了前に申請する場合は2019年6月3日~2020年3月31日までとなっています。 工事完了後に申請する場合は、2019年10月1日~2020年3月31日までです。 新築の分譲住宅や完成済みの分譲住宅の場合における申請期間は、2019年6月3日~2020年3月31日までとなっています。 1戸の住宅をリフォームした場合の申請のタイミングは工事の前もしくは後で、期間は2019年6月3日~2020年3月31日までです。 複数の住宅をリフォームする際には工事完了前が申請のタイミングで、期間は2019年6月3日~2020年3月31日となっています。 若者、子育て世帯のリフォームの場合は、工事完了前もしくは後が申請のタイミングで、期間は2019年10月1日~2020年3月31日までです。 7-2. ポイント利用の申請をする 申請書類は、次世代住宅ポイント事務局に郵送するか、事務局によって指定された受付窓口に持参することが必要です。 郵送の場合、事務局に申請書類が受理されて審査システムに登録されたタイミングが申請となります。 受付窓口に持参する際には、あらかじめ電話をしてから出向くことが必要です。 申請書は、次世代住宅ポイント事務局のホームページからダウンロードすることができます。 申請する際には、ポイントの申請と商品交換の申請の2つを次世代住宅ポイント事務局に対して行わなければなりません。 商品の交換申請ができる期間は、2019年10月1日~2020年6月30日までと決められており、それ以外の時期には対応していないため、申請し忘れないように注意が必要です。 ポイントから商品への交換は一度で行う必要はなく、ポイントが残っている限りは交換可能なため、必要に応じて複数回に分けて申請を行うこともできます。

次の

次世代住宅ポイントとは?受給条件・対象期間の要点を解説!

住宅 エコ ポイント

【ライフステージ別】次世代住宅ポイント交換商品シミュレーション 次世代住宅ポイント制度には食品をはじめ、日用品や家電など、あらゆるジャンルのアイテムが取り揃えられています。 そんな数ある商品の中でから手持ちのポイント数に合わせて、ぴったり余すことなく商品を選ぶのは意外と面倒なもの。 ここではライフステージごとの家族構成に合わせて、次世代住宅ポイント制度の利用をシミュレーションしています。 あなたのご家庭に近いモデルケースを参考に最適な商品と交換してみてください。 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方が対象となります。 ポイント発行申請は6月3日からスタート。 ポイントの交換期間は10月1日~2020年6月30日までと予定されています。 面倒な交換商品のセレクトはプロのバイヤーにお任せ! 面倒な手続きを経て手に入れた大事な「次世代住宅ポイント」。 絶対に損はしたくないですね。 毎日のように公式サイトを見ているとわかる事なのですが、常に新しい商品が出品され、同時に、在庫が無くなった商品は取り下げられています。 このように様々な商品があふれている中、いつ、どの商品を、何ポイントで交換することが賢い選択なのでしょうか? 「ビローノ」では複数のプロのバイヤーが、それぞれの審美眼にかなった特選牛肉やお米、掃除機、炊飯器や冷蔵庫等の白物家電など、本当にお得な商品をピックアップしおすすめしています。 その時にしか存在しない「限定商品」や本当に「良い商品」を賢く選び抜きましょう。

次の

損しない「次世代住宅ポイント」の交換商品テクニック

住宅 エコ ポイント

ポイント発行申請の受付は令和2年3月31日(火)で終了しました。 申請書類、申請方法等のお問い合わせは下記を確認ください。 これを踏まえ、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業(準備事業)の補助事業者は「株式会社 電通」に決定しました。 報道発表資料 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度の内容について(リンクは) 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集について(リンクは) 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について(リンクは) 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について(リンクは) 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年7月末時点)(リンクは) 令和 元年 9月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年8月末時点)(リンクは) 令和 元年10月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年9月末時点)(リンクは) 令和 元年11月12日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年10月末時点)(リンクは) 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年11月末時点)(リンクは) 令和 2年 1月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年12月末時点)(リンクは) 令和 2年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 1月末時点)(リンクは) 令和 2年 3月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 2月末時点)(リンクは) 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について(リンクは) 令和 2年 4月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 3月末時点)(リンクは) 令和 2年 5月15日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 4月末時点)(リンクは) 更新履歴 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度について掲載しました。 平成30年12月28日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月 4日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 平成31年 1月 9日 事務局の公募について掲載しました。 平成31年 1月15日 説明会の開催について掲載しました。 平成31年 1月16日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月31日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月 1日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 2月14日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 2月18日 事務局の開設について掲載しました。 平成31年 2月18日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 3月 8日 建材・設備の公募について掲載しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集開始について掲載しました。 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について掲載しました。 平成31年 4月24日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月23日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について掲載しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請を開始しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント交換対象商品の検索について掲載しました。 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について掲載しました。 令和 元年 9月18日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 2年 2月 4日 災害等やむを得ない場合のリンク先を追加しました。 令和 2年 4月 1日 ポイント発行申請の受付終了について掲載しました。 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について掲載しました。 令和 2年 4月27日 次世代住宅ポイント制度の概要等の資料を掲載しました。

次の