かんぽ 生命 長門。 日本郵政グループ 3社長の辞任発表 日本郵政次期社長は増田氏

社長が「驚いた」と言っている場合ではない 現場の声と苦情が届かなかったかんぽ生命(石川慶子)

かんぽ 生命 長門

合計の時価総額は9兆円強。 3社は2015年11月に同時上場し、時価総額は同年12月に最大の19兆485億円(終値ベース)まで膨らんだ。 ピーク時の半分を割り込み、この間に時価総額は9兆円以上が消えた。 かんぽ生命の保険をめぐる不正な契約が6月下旬から相次いで発覚。 7月31日、不利益を与えた可能性のある契約が過去5年で18万3000件に上ると発表した。 日本郵便が委託を受け販売する アフラック生命保険のがん保険で、保険料の二重払いや無保険状態の契約が18年5月から今年5月までに約10万4000件あることがわかった。 不祥事の連鎖で郵政3社の株価の下落は止まらない。 日本郵政がかんぽ生命株式を売却した今年4月以前に、「経営陣が多数の不正を把握していたかどうか」が焦点となっている。 不正を知っていながら、かんぽ生命株を売却していたとすれば、大きな問題だ。 7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長を従え記者会見に臨んだ。 持ち株会社の日本郵政は、かんぽ生命の64%、日本郵便の100%の株式を握り、長門氏は両社の取締役を兼務している。 長門氏は「自分は何も知らされていなかった」として、「4月時点の(不正の)認識」を完全に否定。 植平氏は「全体の規模感を知ったのは6月」と主張した。 長門氏は、郵政民営化委員会の岩田一政委員長や日本取引所グループの清田瞭CEO(最高経営責任者)が「(不正を)速やかに公表すべきだった」と指摘したことに対して、20分を費やし「(不正を隠した事実はなく)まったくシロ」と反論。 「岩田、清田両発言は非常に重い。 『冗談ではない』と申し上げたい」と言い放った。 謝罪会見といいながらも長門氏が反論に終始したのは、岩田、清田両氏の発言を全否定しておかないと、自分のクビが飛ぶと考えたからに相違ない。 これに対し岩田氏は8月23日の記者会見で、不正の把握が遅れたことについて「現場からトップに情報が伝わる仕組みが機能していなかった」と苦言を呈した。 長門氏が「自分は何も知らされなかった」と抗弁すれば、逆にグループとしてのガバナンス(企業統治)が効いていないことを認めたことになる。 縦割り組織のなかで、上層部が問題を隠す傾向があるとは、従来から指摘され続けてきた。 抜本的な改革をしてこなかった経営陣の責任はきわめて重い。

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長門正貢

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7月10日の会見で質問に答える日本郵便の横山邦男社長(左)とかんぽ生命保険の植平光彦社長。 親会社である日本郵政の長門正貢社長は出なかった。 (撮影:風間仁一郎) かんぽ生命の植平社長と日本郵便の横山社長は7月10日の会見で、「全体の問題を把握したのは直近」と繰り返した。 はたしてそれは本当か。 少なくとも営業現場の暴走を本部は以前から認識していた。 そのことは「適正募集ニュース」から明らかだ(冒頭写真)。 同文書は日本郵便の金融業務部・募集管理統括室が毎月発行している。 全国の支社に同時発信、保険販売に携わる全社員が閲覧・押印している書類である。 18年4月発行の同ニュースは「不当な乗換募集の禁止」と題して、不適正な営業事例として以下の2つを紹介している。 「契約者に解約意思がないにもかかわらず、既契約を解約させ、契約者に不利益事項の説明を行わないまま新規契約を受理した」 「乗り換え判定を逃れる目的でお客様に『既契約を解約するのなら、新規契約を申し込んだ6カ月後にしましょう』と説明した」 募集管理統括室は2つの事例を取り上げたうえで、「募集人の都合で解約を勧め、新規募集をしてはならない」と戒めている。 同様の営業が現場で行われていることを認識していたからこそ、こうした通知を出したと考えるのが自然だ。 同年9月発行の「適正募集ニュース」は、不適切な営業事例を図示したうえで「乗り換え判定期間を意図的に外す募集をしてはならない」とし、図表には「保険料の二重払いが発生!」と書いてある。 契約者に一度も会わない「不対面契約」も問題 要は本部が何度も警告せざるをえないほど、不利益契約への乗り換えや保険料の2重払いなどの問題が全国で多発していた。 全国局員が知っていて、植平社長や横山社長が知らないとは考えづらい。 日本郵便やかんぽ生命は8月末まで顧客からの苦情対応を最優先し、約2900万件の全契約について、対面や電話で不適切な営業がなかったかを確認する予定だ。 ノルマを引き下げ、少なくとも8月末まで積極的な保険勧誘を原則行わない。 となると、局員にとっては、過去分の解約が増えて「手当」の返還を求められる一方、新たな「手当」が入らない。 件数が多いので8月末までに苦情対応が終わる可能性は低いほか、不信感の高まりで新たな契約獲得は困難になる。 現役局員は「手当の返還で基本給が削られ、月収10万円前後の局員が激増するだろう。 それでは生活が立ちゆかないので、自粛期間中に隠れて営業したり、新手法を編み出したりするのでは」と表情を曇らせる。 悪質な営業は今回明るみに出たものだけではない。 今年2月発行の「適正募集ニュース」は、契約者や被保険者に一度も会わない「不対面契約」があったことを警告している。 「数字」や「手当」といった仕組みが従来のままでは、悪質な営業はなくならない。 7月31日には日本郵政の長門社長、日本郵便の横山社長、かんぽ生命の植平社長の会見が予定されている。 10年前に爆発的に増えたとされ、少なくとも昨年段階で全国の郵便局員が知っていた問題営業の実態。 同月10日の会見で「全体の問題を把握したのは直近」と言っていた横山社長や植平社長は、今度の会見でも同じ主張を続けるのだろうか。

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かんぽ不適切契約で引責、郵政3社長が辞任発表…長門氏「私自身の経営力のなさ」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

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5月連休明け、石井雅実かんぽ生命保険社長(64)は、持ち株会社日本郵政の長門正貢社長(68)に呼ばれ解任を告げられた。 理由は在任5年と長くなったからだが寝耳に水、森信親金融庁長官(60)から最近慰留されたばかりなのに、指名委員長の長門自ら委員2人に根回ししたようで、東京海上出身の植平光彦(61)の昇格に石井は抗弁しなかった。 それでも、殉ずるように石井と同じ損保ジャパンから来た井戸潔副社長(61)と旧郵政省出身の南方敏尚副社長(63)も辞意を表明、代表権トップ3人が枕を並べる異例の事態となった。 だが、15日の決算発表で長門は「解任」とはおくびにも出さなかった。 日本郵政に何が起きたのか。 2週間前に長門は傘下の豪州物流大手トール・ホールディングスについて4003億円の減損処理を発表した。 その余震であることは間違いない。 「人のせいにするわけではありませんが」という前 ……… ログイン オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。 IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。 FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。 年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。 詳しくはをご覧ください)。

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