千葉停電 ニュース。 台風に伴う千葉の大規模停電が解消 東京電力発表

千葉県停電、成田などの復旧めど立たず 「想定より大きな被害」

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 「11日中の復旧の見通しがたっていない。 大変ご迷惑をおかけして、まことに申し訳ない」。 東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は11日朝、東京都千代田区の東電本店で会見を開き、同日中にすべての停電を解消させるのは難しいと発表した。 11日午後1時時点で、約43万戸が停電している。 同社は、10日夜の時点では、11日朝までに停電戸数を約54万戸から約12万戸にまで減らし、11日中にはすべて復旧させるとの見通しを示していた。 10日夜の雷雨や新たに見つかった不具合の影響などで、想定より復旧作業が進まなかったことが遅れの原因だという。 千葉県内で停電している世帯のうち、千葉市周辺で8割、成田市周辺で9割が修理を終えたが、山がちな内陸部などは倒木の被害も多いため、修理完了は3割にとどまっている。 同社はこの地域に重点的に作業員を配置しているが、復旧には時間がかかる可能性があると説明している。 11日中には、新たな復旧の見通しを出すという。 停電復旧の遅れにともなって、通信障害の地域が広がる恐れも出てきた。 台風が通過した9日以降、通信を支えてきた基地局の非常用電源が切れるところが出てきたためだ。 NTT東日本によると、県北部の香取市や南部の富津市などを中心に、千葉県内全体で固定電話約8万回線、インターネット約7万回線で不通状態が続いているという。 通信可能な地域でも、非常用電源が切れかかっている。 「停電から24時間程度なら非常用でまかなえるが、今回は想定の範囲外」という。 携帯電話のNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクでは、南房総市、君津市、銚子市などの一部で通信障害が続いている。 auによると、このような地域の非常用電源は10日に切れたものもある。 現在は、東京近郊から電源を搭載した車を送り込み、防災拠点となる役場や非常用電源が切れかかっているものの電源復旧を目指しているが、「車の数に限りがあり、応急処置にしかならない。 停電が解消しない限り、通信障害の復旧は見込めない」という。 停電する自宅で家族6人で過ごす君津市の会社員、大島達也さん(49)の携帯電話は9日から、電話もメールもLINEも通じなくなった。 11日には、メールやLINEメッセージがまとめて届いたものの、リアルタイムでやりとりができない。 大島さんは「台風でみんなが我慢している状態なのでしょうがないが、早く復旧してほしい」と話す。

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千葉県停電、2度目の見通し修正 完全復旧は「最大で2週間程度」 「経験したことがない規模の設備損壊」

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13日午後8時54分時点での千葉県内の停電情報 同社は10日時点で「11日中には完全復旧を目指す」としていたが、11日時点では「千葉市以外のエリアについてめどが立っていない」として修正。 それでも「一週間かかる規模だとは考えていない」という見方を示していた。 見通しがさらにずれこんだ理由について、同社は「1週間かからないというのは、これまでの台風での経験を基に判断していた。 しかし、今回は倒木や土砂などによる、これまでに経験したことがない規模の設備損壊だった」と話した。 同社は、房総半島の南部や東部について「まだ全ての被害状況を把握できているわけではない」としている。 「倒木や土砂で現場に入れない状況や、千葉県の土地の特徴から、広範囲なエリアで難工事に直面している。 今回の見通しは最大限を想定した。 この発表以降、1日も早い復旧に取り組む」(同社) 13日午後6時点で、停電軒数は約18. 5万軒。 同社は市区町村別に、復旧に要する期間を発表している。 市区町村別の復旧に要する期間 (1)3日以内におおむね復旧見込み:成田市(山間部除く)、香取市、東庄市、銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、富里市、酒々井市、佐倉市、花見川市、稲毛区、若葉区、中央区、緑区、市原市(山間部除く)、茂原市(山間部除く)、袖ケ浦市(山間部除く)、木更津市(山間部除く) 注:山間部は復旧に3日以上要する可能性あり (2)1週間以内におおむね復旧見込み:多古町、芝山町、山武市、八街市、東金市、九十九里町、大網白里市、白子町、長生村、一宮町、睦沢町、長南町、長柄町、いすみ市、大多喜町、勝浦市、君津市、富津市 (3)2週間以内におおむね復旧見込み:鴨川市、鋸南町、南房総市、館山市.

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停電、断水、食糧難。報道されない千葉の被害状況まとめ【更新】

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千葉県内では台風15号による停電の影響が長期化しているが、千葉県や政府の対応は大きく遅れた(記者撮影) 台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。 そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。 大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。 東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。 これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。 むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。 その一例が、行政による対策本部設置の遅さだ。 千葉県が災害対策本部を設置したのは、大規模停電発生から丸1日以上が過ぎた9月10日午前9時のことだった。 経済産業省の停電被害対策本部の設置は13日。 政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない。 対策本部設置以前からさまざまな取り組みが続けられていたはずだが、大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要だ。 その際、クライシスマネジメントの中枢を担うのも、電力会社などの民間企業ではなく、国や都道府県である。 しかし、今回の災害では、対策の多くが電力会社任せにされている。

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