マスク おとり 広告。 消費者庁、「マスク入荷!」おとり広告へ注意喚起

マスク入荷!チラシ「おとり広告」認定 2社に行政指導 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

マスク おとり 広告

消費者庁は3月27日、マスクのおとり広告に対し、景品表示法(おとり広告告示)の観点から2社に対し再発防止の指導を行ったと発表した。 <マスクのおとり広告2社に再発防止指導> 昨今のマスクの供給がひっ迫している状況下において、マスクの在庫が十分ないにもかかわらず、チラシ広告において、在庫があるかのように表示していた2事業者に対し、景品表示法(おとり広告告示)の観点から再発防止の指導を行ったもの。 昨今のマスクの供給がひっ迫している状況下において、マスクのおとり広告に対する監視指導を実施。 マスクの在庫がないにもかかわらず、チラシ等の広告において、あたかも購入できるかのように表示する「おとり広告」は、禁止されている。 <「新型コロナウイルス予防に効果あり」広告表示に注意> また、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、アロマオイル、光触媒スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。 )に対し、緊急的追加措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請等を行った。 3月9日から19日までの期間、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視の追加措置を実施した。 インターネット広告においてウイルス予防商品を販売している34事業者による41商品について、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする文言等があったことを受け、今般、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請等を行った。 改善要請等を行った当該事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請した。 消費者庁は、新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする商品等の不当表示に対する監視指導を実施。 現時点で、健康食品、アロマオイル、光触媒スプレー等の商品については、当該ウイルスに対する効果を裏付ける根拠は認められていないので注意を呼び掛けている。

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「マスク入荷」のおとり広告 大手ドラッグストアなど2社に再発防止の行政指導 消費者庁

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新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄が続く中、マスクの在庫が十分ないのにあるようにチラシで宣伝したのは景品表示法違反(おとり広告)にあたるとして、消費者庁は27日、大手量販店とドラッグストアの2社に再発防止を求める行政指導をしたと発表した。 しかし、当初予定していた入荷がなくなるなどして、実際は在庫がなかった。 同庁の担当者は、「マスクの在庫がないと把握していたのにチラシの配布をやめなかった」と指摘。 事業者に対して、消費者を誤認させないよう注意を求めている。 指導を受けた量販店は取材に対し、例年通りの量を入荷していたが、1月末頃から急激にマスクの需要が高まり品薄になったと説明。 チラシからマスクの部分を削れないか印刷会社に掛け合ったが間に合わず、そのまま436万枚を配った。 欠品した店舗では店頭でおわびを告知したという。 広報担当者は「他の商品も載っていたのでチラシの配布はやめなかった。 店頭で告知をすればよいと思っていたが、認識が甘かった」と話した。 指導を受けたドラッグストアは「販売計画数以上の需要があった」と説明した。 また、同庁は根拠がないのに新型コロナウイルス感染の予防効果をうたっていた健康食品やアロマオイル、光触媒スプレーなど41商品について、事業者に表示の改善を要請した。 (野村杏実).

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「マスク入荷」のおとり広告 大手ドラッグストアなど2社に再発防止の行政指導 消費者庁

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2020年5月7日 お知らせ 消費者向け [2020年1月~3月] 新型コロナウイルス関連広告の苦情レポート 効果・便乗・おとり等50件、広告表現が不適切等68件 新型コロナウイルス感染拡大や外出自粛などが行われる状況の中、JAROにはこれに関連する広告・表示の苦情が3月末までの間に118件寄せられた。 これらは、表示に関するもの50件、広告表現に関するもの68件の2つに大別される。 こうした内容の苦情について取りまとめた。 1 抽出したもの 2020年1月~3月に寄せられた「苦情」からキーワード「コロナ」「ウイルス」「新型」「肺炎」で抽出し、その中から無関係なものを除いた118件を整理した。 この表示はひどいのではないか。 抗菌加工されているからといってインフルエンザウイルス等に効果があるのか疑問だ。 新型コロナウイルスで不安な世の中で誇大広告だと思う。 「新型コロナウイルス」への言及があるが、よく読めば酵素を飲んで免疫を上げろというだけでコロナウイルスとは関係ない。 完全に誇大広告である。 一人暮らしの高齢者だったら「コロナウイルス」と書かれていれば購入してしまうかもしれない。 メーカーに問い合わせるとアルコール58%のキッチン用消毒用品だという。 紛らわしく、便乗商法としか思えない。 雑菌ならともかく、有害成分の除去などあり得ない。 広告主のウェブサイトにはそのような表示はないが、掛け合いCMなので盛っているのではないか。 誇大広告である。 実際の医師とは判断できない。 広告表現を見るとあらゆる菌に有効なのだと思わせる。 メーカーに問い合わせると2種類の菌のみの調査結果だという。 それであれば、どの菌なのか記載すべきだ。 いい加減な表示を取り締まってほしい。 新聞を購読する年齢層から考えても、そのままにしておいてはいけない思う。 マスク転売禁止前に慌ててチラシを出したのではないか。 コロナウイルスの影響で、数週間前から在庫切れになっているのに、不確実な商品を広告に載せるのはおとり広告としか思えない。 店員に尋ねると入ってこないと言う。 入荷しないのであれば、広告に訂正を入れるなり、お店の前に張り紙をするなど対応すべきではないか。 また食品が別の銘柄のものに変わっていた。 広告と変更されているのなら、変更理由を表示したり、代替措置を取ってほしい。 5.「広告表現が不適切等との意見」の内訳 新型コロナウイルスに関連付けた広告表現に対する意見である。 そのため、下記(2)で広告対象の商品・サービスを示しているが、それに関係しない意見が多いことを付言する。 広告ルールに違反しないものは、原則として広告主に情報提供するにとどめ、審議対象としていないが、新型コロナウイルスによる感染拡大懸念、外出自粛などに関わる意見が多く寄せられたため、一部の内容を紹介する。 子どもや知識のない人が見てまねをするおそれがある。 死者が出ている事象を金融リスクと結び付け、扇動しているかのような表現である。 社会に影響があるので責任あるCMを制作してほしい。 新型コロナが流行している中でこうしたCMは違和感を覚える。 若者が集まる施設の広告は不適切ではないか。 人気俳優なので青少年がまねをするなど保健衛生上の影響が気になる。 6 最後に 3月31日までの苦情・意見について整理した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品の欠品や遅延、イベント等の中止、施設の閉鎖などが起こり、図らずも広告と一致しないケースが出た。 その一方で、「新型コロナウイルス」と安易に表示(暗示)する便乗広告や、実証されている範囲を誤認させる広告、ウイルスへの効果をうたう広告など、広告規制に違反するおそれのあるものも見られた。 また、マスクの通信販売については、引き渡し時期が「入荷次第」という特定商取引法に違反する広告も見られた。 ウェブ広告については、広告の仕組み上やむを得ないのか意図的なのか判別できない苦情が寄せられている。 「SNSを見ているときに、大手通販サイトのマスクの広告が毎日掲載されるが、通販サイトではずっと前から欠品している」「ゲームサイトに大手通販サイトのバナーが出てマスクが800円と書かれているが、サイトに飛ぶと『6000円~』になっている」などといったものだ。 また、広告の問題ではないが、フリマサービスで出品されたマスクや除菌剤が「模倣品である」「空のボトルである」という苦情もあった。 今回は、新型コロナウイルス関連の苦情にはどのようなものがあるか、まずは3月分までを取りまとめた。 JAROでも感染拡大防止の事務局体制を取る中で、広告を審議する委員会をオンラインで開催するなどの試みを続けている。 消費者には、問題があると思われる広告を見かけたらJAROに寄せていただくよう、引き続き呼び掛けていく。

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