休業 手当 バイト。 パートでも急に会社から休めと言われたら休業手当が貰えるかも

緊急事態宣言下において、社員の、アルバイトの休業手当はどうなるのか。

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1 ブラックバイトユニオンの活躍 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で, 日雇いアルバイトのキャンセルが相次いだ東京の男子学生が, ブラックバイトユニオンという労働組合に加入して, 会社3社と交渉して,合計約5万円の休業手当を勝ち取ったようです。 この約5万円の休業手当の中には, 日当の10割支給分も含まれているようです。 これまでですと,アルバイトの場合,仕事がなくなれば, 次のアルバイト先を探せば仕事がすぐにみつかって, 休業手当の問題は顕在化することはなかったと思います。 しかし,コロナショックにより,飲食店や学習塾, イベント関連など,学生のアルバイトが多い業種で仕事がなくなったため, アルバイトをキャンセルされることで,収入がなくなり, 生活に困窮する学生が増えてきたのが,問題の背景にありそうです。 本日は,アルバイトと休業手当について検討します。 2 休業手当 まず, 労働者が会社に対して, 労務を提供することが可能であるにもかかわらず, 会社が故意(わざと),過失(落ち度) または信義則上これと同視すべき理由で, 会社を休業した場合,会社は,労働者に対して, 100%の賃金を支払わなければなりません(民法536条2項)。 次に,会社に過失がなかったとしても, 不可抗力以外の会社側に原因のある経営,管理上の障害による休業の場合, 会社は,労働者に対して,平均賃金の60%以上の 休業手当を支払わなければなりません(労働基準法26条)。 そのため,会社が新型コロナ特措法24条9項の 都道府県知事からの休業要請に応じたとしても, それは,会社の自主的な経営判断による休業になるので, 会社は,賃金の100%若しくは60%以上の平均賃金を 支払わなければならないのです。 特に,緊急事態宣言が解除されても休業を継続する場合には, 賃金の100%を支払わなければならなくなります。 このように, 会社が休業した場合には,労働者に対して, 賃金100%若しくは平均賃金60%以上の休業手当を 支払わなければならないことは,正社員だけでなく, アルバイト,パート,派遣労働者といった 非正規雇用労働者にも等しく当てはまるのです。 3 時給制の場合の平均賃金の計算の仕方 ただ,アルバイトのように時給で給料をもらっている場合には, 平均賃金60%以上の休業手当の計算において,注意すべき点があります。 平均賃金の計算については,労働基準法12条1項に規定されており, 直近3ヶ月間に支払われた賃金の総額を, その期間の総日数で割って,平均賃金を算出します。 勤務日数ではなく,総日数で割るので, 1週間に2日とかしか働かないアルバイトですと, 賃金の総額が小さいため,平均賃金が低くなってしまいます。 それでは,時給制で働く労働者の保護に欠けるので, 時給制の労働者の場合は,賃金の総額をその期間中に労働した日数で 割った金額の60%とするとされています。 もっとも,平均賃金を算出するために60%としているので, 休業手当がこの平均賃金からさらに60%となると, 1回の休業に対する休業手当はとても低い金額となります。 そのため,とくにアルバイトの場合, 平均賃金60%以上の休業手当では, 金額が低すぎるので,民法536条2項を根拠に, 100%の賃金を請求すべきだと思います。 とはいえ,学生のアルバイトが, 休業手当をもらうことすら難しいのに, 賃金100%を請求するのはさらに困難を伴います。 4 ユニオン そのようなときに活躍するのが,ユニオンです。 ユニオンとは,個人加盟できる労働組合です。 会社に労働組合がない職場も多いので, 一人で労働問題を解決できない場合には,ユニオンに加入して, 団体交渉することで,労働問題を解決できることがあります。 労働者が一人で交渉しても, 会社は相手にしてくれないことがありますが, ユニオンが申し入れする団体交渉には, 会社は応じなければならず,会社が団体交渉で, 譲歩してくれる可能性がでてきます。 学生のアルバイトが団体交渉で成果を挙げたことは素晴らしく, 今後,コロナ禍で雇用が悪化していく状況において, 労働組合の大切さを学んだニュースでした。 本日もお読みいただきありがとうございます。 徳田 隆裕 トクダ タカヒロ)• 解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。 このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。 労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。 両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。 趣味は,子供と遊ぶ,運動をする(金沢弁護士会野球部に所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。 1983年12月20日生まれ。 石川県金沢市出身。 2006年 3月 新潟大学法学部卒業• 2009年 3月 金沢大学大学院法務研究科卒業• 2009年 9月 司法試験合格• 2010年12月 弁護士登録(金沢弁護士会所属) 最近の投稿•

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緊急事態宣言で雇用調整助成金や休業手当はアルバイト・パートも貰える!|趣味のブログ

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この記事の目次• 緊急事態宣言イコール不可抗力とはならない。 まず、おさらいです。 「事業主の責」で休業をする場合、事業主は従業員に対して、平均賃金の6割以上の休業手当を支給する必要があります。 事業主から見ると、この宣言は一人が努力でどうにかなる話ではなく、自分の責とするには酷だという気持ちもわかります。 では、事業主の責ではない、ということはどういうことでしょうか。 ポイントは2つです。 ・その原因が事業の外部より発生したものである ・事業主が通常の経営者として最大限の注意を尽くしてもなお避けることができない事態である。 この場合、事業主の責ではなく、「 不可抗力」となり、休業手当を支給する義務が生じないことになります。 今回の場合、コロナウィルスの感染拡大も自粛要請も外部より発生したものなので、前者は疑いないでしょう。 では、後者の方はいかがでしょうか。 によると、以下のように回答があります。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。 中略 使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。 具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、 ・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか ・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか といった事情から判断されます。 略 この事例に限った話ではないのですが、少なくとも、テレワークや業態変更による就業機会の維持創出は検討すべきでしょう。 その検討を飛ばして不可抗力とすることはできません。 緊急事態宣言イコール不可抗力ではないのです。 所定労働時間が決まっていないアルバイトについて お問合せをよく受けるのは、このような店舗で多くいるアルバイトの扱いです。 結論から言うと、アルバイトであっても考え方は社員と変わりません。 特に契約上「週2回勤務」というように、定期的な就業を約束されている場合はわかりやすいでしょう。 では、特に所定労働時間や就業日数が決まっていないアルバイトの場合はいかがでしょうか。 特に学生などでは多い契約形態です。 こちらもからの抜粋です。 パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与等は必要でしょうか。 労働基準法上の労働者であればパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。 労使で十分に話し合い、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 まず、「労働基準法上の労働者」は、アルバイトなどすべての労働者ということになりますので、「休業手当」の対象であることが明記されています。 そのうえで、「 労使で十分に話し合い」なので、少なくとも、所定労働時間が決まっていないアルバイトだから単純にシフトに入れなくて無給にする、ということはできません。 実務では、このようなアルバイトにどれだけの休業手当を支給するのかしないのか、というところは個々別々に判断されますが、一方的なシフト削除は控えることが求められているとお考えください。 なお、このような方も雇用調整助成金の対象となりますので、休業手当の支給と合わせてご検討をいただきたいところです。 大事なのは労使の話し合い ここまで見てきて、緊急事態宣言を、事業主が一方的に「不可抗力」とみなし、休業手当の支給を行わないことは問題があることは、ご理解いただけたと思います。 では、手を尽くしても不可抗力であると判断した場合はどうなるのでしょうか。 またを見てみましょう。 新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。 事業主は、その雇用する労働者のうち、特に配慮を必要とする方について、その事情を考慮して対策を行う等して労働条件の改善に努めなければならないものであり、これは新型コロナウイルス感染症に関連して労働者に休んでいただく場合も同様です。 そのため、新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。 つまり、休業手当の支給が不要と言えるほど最大限の努力をしても休業を免れない場合でも、労使話し合いのうえ、平均賃金の6割というラインに拘らずに休業手当についての話し合いを持つべき、ということです。 実際に「労使話し合い」のプロセスがあると無いとでは、これが労使トラブルに発展した場合に大きく影響することはもちろん、コロナ後の労使の信頼関係にも繋がります。 コロナ対応で各国の指導者の評価が分かれたのは「国民を守る」という明確なメッセージをどれだけ強く発信できたか、ということでした。 同じことは事業主と労働者の関係でも言えるのではないでしょうか。 休業手当を支給するか否かではなく、 労働者を守るためにどんな判断を行ったのか説明を尽くすことが一番大事であると考えます。 まとめ いかがでしたでしょうか。 緊急事態宣言下の自粛要請を、すぐに不可抗力なので休業手当不要という解釈にはなりません。 テレワークなど就業機会を作る手を尽くすことが事業主には求められます。 また、アルバイトであっても考え方は社員と変わりません。 事業主の方は、社員、アルバイト関係なく、労働者を守るべく、説明を尽くしましょう。 今、すべての国民は難しい判断を迫られている状態と言えます。 事業主、労働者の立場に関係なく、今自分ができることを行い、周りと対立するのではなく協力することが、この国難に立ち向かうために必要ではないでしょうか。 ご相談、ご質問は、お近くの労働基準監督署や社会保険労務士にご相談ください。

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【休業手当】休業中のアルバイト代は禁止できるか

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育休中に知り合いから「単発で仕事を手伝ってほしい」と言われたけれど、 育休中って バイトをしても大丈夫なの? 今回は、そんなみなさんの疑問に詳しくお答えしていきます。 そもそも 「育休」は、子どもが1歳(一定の場合は最長で2歳)になるまでの間に取得できる育児休業のことで、男女ともに利用可能です。 一方 「産休」は女性のみが利用できる産前産後休業のことで、出産予定日の6週間前~産後8週間まで取得することができます。 育休中は期間が長いこともあって、途中で「隙間時間にできる副業でもあれば…」と考える人も少なくないでしょう。 そこで今回は、• 育休中にバイトをする際の注意点• バイトをした場合に育児休業給付金の受給額はどうなるのか• バイトをした場合に社会保険料の支払いはどうなるのか も含めて詳しく解説していきます。 育休中のバイトを考えているみなさんは、ぜひ最後まで目を通してみてください。 1、育児休業中は収入が減少! まずは 育休中の収入面からチェックしていきましょう。 (1)育児休業中は原則勤務先からのお給料は出ない 最初に押さえておきたいのが、育休中は基本的に勤務先からのお給料が出ないということです。 一部の企業では何割かを支払っているケースもあります。 (2)育児休業中は育児休業給付金を受け取れる お給料の代わりに、 育休中は雇用保険を財源とする「育児休業給付金」を受け取ることができます。 この給付金の管轄はハローワークで、実際の申請や問い合わせもハローワークに対して行いますが、勤務先によっては会社で代行手続きを行っているパターンもありますので、事前によく確認しておきましょう。 また、この育児休業給付金の受給条件は以下の通りです。 雇用保険に加入していること• 育休に入る直前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること• 育休中に受け取っている賃金が通常の8割以下であること• 育休中の就業日が月に10日以下(または80時間以下)であること (3)育児休業中受け取れる育児休業給付金の金額と受け取るタイミング 気になる 育児休業給付金の金額は、時期によって次のように異なります。 ちなみにこちらの育児休業給付金には支給上限額・下限額もそれぞれ設定されており、毎年8月1日に更新されます。 参考までに、2018年7月時点の上限額・下限額は以下の通りです。 支給されるタイミングは2ヶ月に1度となっています。 (4)社会保険料は免除 休業前に支払っていた厚生年金・健康保険・雇用保険は、いずれも育休に入ると支払いが免除されます。 厳密に言うと雇用保険は次の条件に当てはまっている場合のみ加入することができるものなので、育休中無給の場合は対象外となり保険料そのものが発生しなくなります。 31日以上継続した雇用の見込みがある• 所定労働時間が週に20時間以上 (5)住民税は免除されない 育休中に受け取れる育児休業給付金は非課税で、所得税・住民税を計算する際の収入には含まれません。 しかし、 住民税は元々昨年の収入をもとに算出される仕組みになっているため、今年支払う住民税は予定通り支払う必要があります。 ただ、 育休中の年収が103万以下になった場合は配偶者控除を、141万円以下になった場合は配偶者特別控除を受けることができ、これを適用すれば夫婦のうち育休を取得していない側の住民税・所得税が控除されますので、当てはまる場合は忘れず手続きを行いましょう。 2、給付金の受け取りができないケースとは? 先ほどご紹介した育児休業給付金を受給できる条件を満たさない場合はもちろん、次のようなケースでも給付金を受け取ることはできません。 育休を取得しない場合• 育休後に退職することが決まっている場合• 自営業などで雇用保険に加入していない場合 3、育児休業中は働いてはいけないのか? 育休の基本を押さえたところで、いよいよ本題に入りましょう。 みなさんが育休中にバイトをしても良いかどうかは、以下のポイントから判断することができます。 (1)会社の副業禁止規定 会社によっては、就業規則で社員の副業を禁止していることがあります。 もしみなさんの勤務先にもこのような副業禁止規定があった場合、育休中でも他のバイトをすることはできません。 万が一規定を破ってしまうと、 以下のようなケースでは解雇などの処分をされることもあります。 会社の規則はしっかり確認しましょう。 副業のせいで本来の業務に支障が出ている• 会社の就業時間中に副業を行っている• 本業のライバル会社で副業を行うことにより、本業の会社に損害を与えている• 会社の機密情報を副業で利用し、会社に損害を与えている• 会社のイメージを落とすような副業を行い、会社の社会的な信用を失わせている (2)育児休業給付金の受給額との関係 勤務先の会社が副業を禁止していない場合、バイトを行うこと自体はできますが、 バイトで稼ぐ金額が一定のラインを超えてしまうと、育児休業給付金の支給がストップしてしまうので注意が必要です。 つまり総収入額は変わりませんが、言ってみれば「働き損」になるため、育休中のバイトは上記の範囲内で行うのがおすすめです。 4、育休中にバイトする場合の注意点 ここまでの内容をふまえて、 育休中にバイトをする際に気を付けたいポイントをまとめて確認していきましょう。 (1)勤務先の規程が副業禁止でないかを確認 何はともあれ、まずは 勤務先が副業を許可しているかどうかが1番のチェックポイントになります。 たとえば公務員の場合は原則副業が禁止されており、その他の企業でも規則に記載のあるところもあるので、事前に確認を取りましょう。 (2)ハローワークに給付金が下がらない具体的な収入額を確認 「どうせばれないでしょ?」 と思っている方も多いかもしれませんが、マイナンバーが導入されてから個人の収入はすべてその番号で管理することができ、住民税を計算する際に本業のみの税額と齟齬が生じてしまうことで会社側に副業の存在を知られてしまうケースも出てきます。 後々のトラブルを避けるためにも、バイトをする場合は正面からハローワークに問い合わせを行い、自分の場合いくらまでならバイトを行っても大丈夫なのか、働き損にならないラインを尋ねておきましょう。 雇用保険も週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合に加入することとなっており、育休中の単発バイトなどでは当てはまらないケースがほとんどですが、当てはまる場合には支払う必要があります。 また、 厚生年金・健康保険についてはケースバイケースなところもあり、たとえばそのバイトが職場からの要請で臨時・単発の仕事だった場合は、支払わずに済むことが多いです。 裏を返せば、自分から申し込んだバイトの場合支払う必要が出てくるケースもあるので、分からないときにはバイト先に問い合わせてみましょう。 5、産前産後休業中のバイトはどうなる? 育休中のバイトについてはここまで見てきた通りですが、産休中にもバイトを行うことは可能なのでしょうか? (1)育児休業と産休の違い 冒頭でも少しお話した 産休と育休の違いを、改めて表にまとめてみました。 産休 育休 定められている法律 労働基準法 育児介護休業法 取得期間 出産予定日の6週間前~産後8週間 最長で子どもが2歳になるまで 給付金の名称 出産育児一時金・出産手当金 育児休業給付金 給付金の財源 健康保険 雇用保険 対象者 妊婦 子の親になる労働者(男女両方) 育休の取得期間については、2017年10月に実施された改正で最長2年まで延長することができるようになりました。 また、手続きをすれば社会保険料が免除されるところは産休も育休も同じです。 (2)産休中の給料、給付金について 産休の期間中も、基本的に勤務先からのお給料は出ません。 その代わり、 「出産育児一時金」「出産手当金」という2種類の給付金を受け取ることができ、それぞれの金額や申請期限は次のようになっています。 詳しくは育休のところでご紹介した該当箇所を参照してください。 (4)産休中にバイトをする注意点 2つの給付金のうち「出産手当金」は、産休中に会社から給料がもらえなくなった人の収入面をサポートするために支給されるお金です。 そのため、産休に入ってから別の会社でバイトを行った場合、出産手当金はその分だけ減額されます。 つまり、 産休中にあえてバイトをするメリットは実際のところありません。 何より出産前後は安静に過ごすことが第一なので、心身の健康のためにも仕事は控えたほうが良いでしょう。 6、育休中のお小遣い稼ぎのオススメ方法 ここからは、 「育休中にもらえるお金を増やしたい」 「給付金が減額されない範囲で働きたい」 という方におすすめの、お小遣い稼ぎの方法をピックアップしていきます。 (1)同じ職場で在宅ワークや出社日数が少なくて済む仕事だけを引き続きやり続ける「半育休」 すでに見てきたように、育児休業給付金は「就業日が月に10日以下(または80時間以下)」であれば、育休中に何かしらの仕事を行っていても受け取ることができます。 これを上手く活用したのが 「半育休」という考え方で、 育休を取得している職場で引き続き1日2~3時間程度の軽い業務を担当することで、 収入が増えるのはもちろん、育休中も仕事から離れずに済むところがメリットのひとつです。 育休取得は、長期間の休業で仕事との距離ができてしまうことがネックになっていましたが、こういった半育休という働き方を選択すれば、より家庭と仕事の両立を実現しやすくなるでしょう。 (2)プチ副業 こちらは文字通りのお小遣い稼ぎですが、Web上で募集されているアンケートモニターに登録を行うと、日々送られてくるアンケートに回答するだけでポイントを貯めていくことができます。 子どもからなかなか目が離せない育休中でも隙間時間に作業しやすく、貯まったポイントは電子マネーや他のポイントサービスに移行させることもできるものもあります。 (3)単発での知り合いのお手伝い 知り合いに頼まれた単発の仕事や、臨時のお手伝いも良いお小遣い稼ぎになります。 日数や時間が少なければ給付金の減額を気にする必要もなく、純粋に収入を増やすことができます。 7、子どもが生まれて職場復帰したあとの法定休暇 産休・育休後に 職場復帰を果たした際も、必要に応じて取得できる法定休暇があります。 どのような場合に利用することができるのか、詳細をチェックしていきましょう。 (1)子の看護休暇 「子の看護休暇」は、育児・介護休業法に定められている特別休暇のひとつで、子供の病気やケガ、予防接種や定期健診の際にも利用することができます。 たとえ勤め先の就業規則に記載がなくても取得でき、有給休暇になるかどうかは会社次第ですが、無給の場合にも通常の欠勤とは異なる正式な休暇扱いになるところが嬉しいポイントです。 取得できるのは年に5日間で、2017年からは半日単位で取得することもできるようになったので、ぜひ柔軟に活用しましょう。 (2)育児目的休暇 「育児目的休暇」は、 2017年10月の育児・介護休業法改正で新たに設けられた特別休暇で、配偶者の出産に立ち会う際や、子どもの参加日・運動会などのイベント時に取得することができます。 ただ、この制度を導入するかどうかは会社に裁量権があり、有給かどうか・年に取得できる日数についても会社次第となっているのが現状です。 8、育休中のバイトについてトラブルが生じたら 育休中のバイトに関する収入や社会保険料のルールは少々ややこしく、中には何かしらのトラブルが発生してしまうケースもあるでしょう。 そんなときには、 弁護士に相談することが1番の対処法になります。 スムーズに問題を解決するためにも、なるべく早めの段階で弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。 まとめ 育休中でも、勤め先で副業が禁止されていなければ、バイトを行うこと自体は可能です。 ただ、バイト代の金額によっては育児休業給付金が減額されてしまうこともあるため、自分の場合いくらまでならバイトをしても大丈夫なのか、事前にしっかり確認しておきましょう。 今回ご紹介した内容を参考に、ぜひみなさんも育休中の時間をより有意義に活用してみてください。 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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