国民 年金 基金 連合 会 と は。 国民年金基金

事業主の方へ|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】

国民 年金 基金 連合 会 と は

厚生年金保険の適用事業所の事業主の方は、法令により、従業員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合、その従業員の方に必要な協力をするとともに、法令及び「」が遵守されるよう指導等に努めることとされています。 確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号) (個人型年金についての事業主の協力等) 第78条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。 2 前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。 個人型確定拠出年金に加入している従業員の方のため、事業主の方にご協力いただきたい事項を掲載しています。 また、毎年1回、加入の資格要件に関する届出が必要とされており、事業主の方に証明していただく手続き等のご案内のため、加入者の方の勤め先の事業所の情報を登録させていただいているものです。 厚生年金保険の適用事業所において、個人型確定拠出年金への加入を希望する、最初の従業員の方が出た際に、従業員の方と事業主の方がご記入のうえ、ご提出いただく「」により、「登録事業所」として、国民年金基金連合会に登録させていただいております。 なお、共済組合員を擁する事業所におかれましては、取扱いが異なりますので、「」を、併せてご参照ください。 ご協力いただきたい事項 事業主の方にご協力いただきたい事項は、主に次の5つの事務です。 それぞれの場面で必要となる具体的な手続きや留意すべき事項、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入を希望、又は加入している従業員の方にお伝えいただきたい事項をまとめていますので、必要に応じ、ご参照いただきますようお願いいたします。 事業主の証明書の発行(新規加入時、転職時等に随時) 2. 現況届の提出(年1回) 5. 事業主に係る事項(事業主名称等)の変更があった際の届出(変更の際に随時) :16頁 「6. こんなときには届出を(届出一覧)」をご参照ください。 「事業主の皆さまへ」概要ご案内パンフレット 事務の概要や従業員の方への周知について記載しておりますので、ご利用ください。 「事業所登録通知書」と「登録事業所番号」 「登録事業所」として登録させていただいた事業所には、「事業所登録通知書」を国民年金基金連合会からお送りし、「登録事業所番号」を通知いたします。 「登録事業所番号」は、従業員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を希望するとき、及び事業主の方や加入者の方が届出をする際に必要ですので、「事業所登録通知書」をお手元にお控えいただくとともに、加入を希望、又は加入している従業員の方に周知いただきますようお願いいたします。 手続きの流れ 各種の手続きは、原則、「」に掲げた機関で取り扱います。 選択した運営管理機関にご連絡いただき、所要の届書を運営管理機関へご提出ください。 次の手続きにつきましては、届書を当サイトでダウンロードし、提出いただくことが可能です。 届出が必要なとき 届書の種類 「事業所登録通知書」の再発行を依頼するとき• <送付先> 原則、運営管理機関へご提出ください。 掛金納付方法として「事業主払込」を選択していた加入者の方が退職し、当該退職者の方の掛金の引落しを停止させるとき• <送付先> 〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビルB1階 りらいあコミュニケーションズ株式会社内 国民年金基金連合会 事務処理センター 事業所登録受付担当 宛 事業所の名称・所在地等を変更されるとき• <送付先> 〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビルB1階 りらいあコミュニケーションズ株式会社内 国民年金基金連合会 事務処理センター 事業所登録受付担当 宛 事業所の登録を廃止または事業所を統合されるとき• <共済組合員を擁する事業所のみ> 事業所の事前登録をするとき• <送付先> 〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビルB1階 りらいあコミュニケーションズ株式会社内 国民年金基金連合会 事務処理センター 事業所登録受付担当 宛 <共済組合員を擁する事業所のみ> 掛金納付方法として「事業主払込(口座振替)」を選択していた加入者の方の掛金の引落しを停止させるとき• <送付先>• 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル9階 国民年金基金連合会 確定拠出年金部 宛 <共済組合員を擁する事業所のみ> 掛金納付方法として「事業主払込」を選択している加入者の方の掛金を調整月納付するとき• 共済組合員を擁する事業所の留意点 共済組合員を擁する事業所におかれましては、従業員の方が個人型確定拠出年金への加入の最初のお申込みをする前に、別途、事業所の登録の手続きを完了いただく必要がある等、取扱いが異なります。 必要に応じ、「」をご参照いただきますよう、お願いいたします。 共済組合員を擁する事業所を除く一般の事業所におかれましては、iDeCoへの加入のお申込みの前に、事業所登録のための個別の手続きの必要はありません。 事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の従業員の方からご提出される「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書()」により、事業所を登録させていただきます。 共済組合員を擁する事業所におかれましては、事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の国家公務員、地方公務員、又は私立学校教職員の共済組合員である方が、事前に、事業所登録の手続きをいただく必要があります。 「事業所登録申請書(事前登録用)」を、国民年金基金連合会へご提出ください。 なお、iDeCoへの加入を希望する方が共済組合員でない場合は、事前に事業所登録のための個別の手続きは必要ありません。 ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が100名以下であることが必要です。 )を実施していないこと。

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国民年金と国民年金基金の違い

国民 年金 基金 連合 会 と は

一 基金の名称 二 事務所の所在地 三 地域型基金にあってはその地区、職能型基金にあってはその設立に係る事業又は業務の種類 四 解散の理由 五 解散の認可又は解散の命令の年月日 (清算人の公告)第三十七条 基金は、清算人が就任し又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。 これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。 (財産目録等の承認)第三十八条 清算人は、就任の後、遅滞なく、基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 (年金又は一時金の供託)第三十九条 清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、基金が解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。 (残余財産の処分の制限)第四十条 清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。 (決算報告書の承認)第四十一条 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 2 基金は、清算人が前項の規定による清算結了の承認を受けたときは、二週間以内に、清算が結了した旨を公告しなければならない。 (解散及び清算人の公告の方法)第四十二条 第三十六条、第三十七条及び前条第二項の規定による公告は、第八条に規定する方法によりしなければならない。 第八節 合併及び分割 (合併及び分割の公告)第四十二条の二 法第百三十七条の三の二に規定する吸収合併存続基金又は法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割承継基金は、法第百三十七条の三第一項の規定による吸収合併又は法第百三十七条の三の七第一項の規定による吸収分割(次条の表以外の部分において「吸収分割」という。 )をしたときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該吸収合併又は吸収分割の認可の年月日 二 法第百三十七条の三の二に規定する吸収合併消滅基金又は法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割基金(次条の表以外の部分において「吸収分割基金」という。 )の名称及び所在地 2 法第百三十七条の三の五第一項及び法第百三十七条の三の十一第一項並びに前項の規定による公告は、第八条に規定する方法によりしなければならない。 (吸収分割に関する技術的読替え)第四十二条の三 法第百三十七条の三の十三において吸収分割基金が吸収分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三号)の規定を準用する場合においては、同条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社 国民年金法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割承継基金 分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。 以下同じ。 )、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。 以下同じ。 ) 吸収分割契約(同項の吸収分割契約 第二条第一項第二号及び第二項、第三条、第四条第一項及び第四項並びに第六条第一項及び第二項 分割契約等 吸収分割契約 第四条第四項、第五条第三項並びに第六条第二項及び第三項 会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項 国民年金法第百三十七条の三の十二第一項• 第二章 国民年金基金連合会 (連合会の附帯事業)第四十三条 法第百三十七条の十五第二項第三号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 基金への助言又は指導 二 基金に関する教育及び情報の提供 三 基金の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究 四 前三号に掲げるもののほか、会員である基金の健全な発展を図るために必要な事業 (連合会が業務の一部を委託することができる法人)第四十四条 法第百三十七条の十五第六項の政令で定める法人は、第二十条第一項の規定により厚生労働大臣が指定した法人とする。 (中途脱退者の加入員期間)第四十五条 法第百三十七条の十七第一項の政令で定める期間は、十五年とする。 2 法第百三十七条の十七第一項に規定するその者の当該基金の加入員期間は、加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間(法附則第五条第十二項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。 )を合算した期間とする。 (中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出)第四十六条 法第百三十七条の十七第一項の規定による中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出は、厚生労働省令の定めるところにより、当該中途脱退者が当該基金の加入員の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して三月以内に限って行うことができる。 ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 2 前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。 (中途脱退者に係る現価相当額の計算)第四十七条 法第百三十七条の十七第三項及び第百三十七条の十八第二項に規定する現価相当額の計算は、当該中途脱退者が年金を受ける権利を取得した場合における当該年金の額に相当する額に厚生労働大臣の定める数を乗じて行うものとする。 (解散基金加入員に係る加算額の基準)第四十八条 法第百三十七条の十九第五項の規定により連合会が年金又は一時金の額に加算する額は、同項に規定する交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 (解散基金加入員に係る加算額の算定方法)第四十九条 法第百三十七条の十九第五項の規定により年金又は一時金に加算する額の算定方法は、連合会の規約の定めるところによらなければならない。 (残余財産の処分)第五十条 解散した連合会の残余財産の処分については、別に政令で定める。 (準用規定)第五十一条 次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。 第一条から第四条まで 連合会の創立総会 第五条 連合会の規約の変更 第六条(第四号を除く。 )から第八条まで 連合会の公告 第九条から第十六条まで 評議員会 第十七条 連合会の中途脱退者及び解散基金加入員に関する原簿 第十八条及び第十九条 連合会が行う信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約 第二十一条 連合会が支給する年金及び一時金 第二十二条及び第二十三条 連合会が支給する中途脱退者に係る年金及び一時金 第二十四条 連合会が支給する中途脱退者に係る年金 第二十五条 連合会が支給する一時金 第二十六条(第二項を除く。 )から第三十一条まで 連合会の財務及び会計 第三十六条(第三号を除く。 )から第三十九条まで、第四十一条及び第四十二条 連合会の解散及び清算.

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個人型の年金制度なのに、なぜ事務所(勤務先)の登録をしなければならな...

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企業型確定拠出年金のある会社を退職した後に、「手続き方法がよくわからない」や「手続きが面倒」ということで確定拠出年金を放置していませんか? 確かに、再就職して慣れない環境のときに、帰宅してから調べたり、せっかくの休みの日に書類に向き合うのは避けたい気持ちは分かります。 しかし、 このまま放置していると「自動移換」という手続きが自動で行われてしまいます。 移換されるだけで何もなければよいのですが、 自動移換になってしまうと幾つものデメリットがありますので、放置し続けることは避けた方が無難です。 この記事では、自動移換の仕組みから、どのようなデメリットがあるのか解説しています。 また、手続きもそれほど煩雑ではない手続きの手順をまとめていますので、併せて確認してみてください。 自動移換されるまでの仕組み 確定拠出年金は、企業の退職金制度に代わるものとして多くの会社で導入が開始されました。 定年時に「退職金」を一括して会社が支払う場合には、ある程度の余剰がある会社であればよいのですが、そうではないときは負担が大きいです。 確定拠出年金を導入すれば、毎月、一定額を給料に上乗せすることで、コツコツと支払えば会社の負担も少なくなります。 また、退職金制度がない会社や払いたいけれど払う事の出来ない体力のない会社の場合でも、確定拠出年金制度を導入すれば、退職制度に代わるものとして、これから就職してくれる社員へのアピールすることのできる福利厚生として紹介することできます。 社員を募集するときは会社にとってのメリットがありますが、社員が中途退職してしまうときはどうでしょうか。 退職金は中途退職してしまったら、支払われなかったり、非常に少ない金額しかもらえないのが一般的です。 確定拠出年金を導入した会社を中途退職した場合はどうなるのでしょうか。 確定拠出年金として積み立てた額はどうなるのか? 企業型の確定拠出年金は、毎月会社が積み立ててくれる分と自分の給料の中から積み立てる分の合計額を積み立てています。 基本的には、毎月、会社が積み立てる分についても給料の一部として払っているために、中途退職した場合でも既に積み立てたものは社員のものです。 「自分の給料積み立て分 - 会社積み立て分 = 退職後の確定拠出年金(自分のもの)」 上記のため、退職後の確定拠出年金(自分のもの)が0円となることもあります。 0円となった場合には、確定拠出年金はなくなったと思いがちですが、移換する金額はないものの確定拠出年金に加入していた期間は引き継ぐことができます。 金額の有無ではなく、企業型の確定拠出年金に入っていた場合で、 中途退職したときは、確定拠出年金についての手続きが必要となってきます。 移管手続きをせず放置していると、自動移換となってしまいます。 自動移換されると多くのデメリットが発生してしまいますので、自動移換されるまでに手続きをしてください。 退職日の翌月から数えて6か月後に自動移換 加入者資格喪失日の翌月から数えて6か月後までに移管手続きしていないときは、自動で移換されます。 (例)• 加入者資格喪失日:5月6日• 加入者資格喪失日の翌月:6月• 加入者資格喪失日の翌月から数えて6ヶ月:11月 退職してから間もなく書類が到着します。 「加入者資格喪失のお知らせ」という書類となり、その書類に「加入者資格喪失日」の記載があります。 退職した時にはいろいろな書類があり、「加入者資格喪失のお知らせ」もその一部として捨ててしまっていることもあるでしょう。 でも大丈夫です。 殆どの場合、 「加入者資格喪失日」とは退職した日の翌日となりますので、書類はなくても問題ありません。 中途退職日の翌月から数えて6ヶ月以内に移換の手続きをしなかった場合には、積み立てた確定拠出年金は国民年金基金連合会に自動的に移換されます。 この自動移換が幾つものデメリットがありますので、自動移換されるまでに手続きを必ず行ってください。 自動移換の4つのデメリット 中途退職してから確定拠出年金を放置していると自動移換されてしまいます。 自分で金融機関に移換したときと、放置して国民年金基金連合会に自動移換されたときを比較すると、自動移換されてしまうとデメリットしかありません。 大きく4つのデメリットがありますので、それぞれ解説をしていきます。 移管手数料が2重でかかる 確定拠出年金のお金を引き出すには、 条件を満たせば脱退一時金をすぐに受け取ることができます。 ただし、 脱退一時金は積み立てたお金が1. 5万円以下ではなければいけないなど、条件は厳しいものです。 脱退一時金が受け取れない場合には、60歳以上となってから年金を受け取ることになります。 受け取るときには、自動移換されたままでは受け取ることができずに、金融機関に移管する必要があります。 通常の手続きである6か月以内に移換するのであれば、退職後に金融機関に移換するときに手数料がかかります。 一方で、6か月以上放置して自動移換された際には、退職後に国民年金基金連合会に自動移換されたときに1回、国民年金基金連合会から金融機関に移換するときに2回目の手数料がかかります。 6か月以内に移換するときは2,777円となりますが、自動移換されてから金融機関に移換するときには約2倍の5,348円もかかります。 受け取るには自動移換してもしなくても金融機関に移換するわけですから、余計な手数料がかかってしまう自動移換は大きなデメリットです。 毎月管理手数料がかかり続ける 自動移換をされた場合には、確定拠出年金のお金を管理するための費用が、毎月資産の中から天引きされていきます。 移換された5か月目から、 毎月51円を特定運営管理機関手数料として徴収されます。 5月に自動移換された場合は、9月から開始です。 少額ではありますが、毎月のことなので、年間で612円、5年間で3,060円もの手数料が自分の資産の中からなくなっていきます。 年金を受取れる加入期間に加算されず、60歳になっても受け取れない 確定拠出年金を60歳から受け取るには、10年間の加入期間が必要です。 10年の加入期間がない場合には受け取ることができません。 加入期間は企業型の確定拠出年金にプラスして個人型に加入している時の合計となりますが、 自動移換されている間は加算されないです。 10年なければ受け取れない訳ではありませんが、支給される年齢が加入期間によって繰り上がります。 加入期間 受取ができる年齢 10年以上 60歳 8年以上10年未満 61歳 6年以上8年未満 62歳 4年以上6年未満 63歳 2年以上4年未満 64歳 1か月以上 65歳 公的な年金の受け取り年齢を受け取るのは65歳からです。 この年齢は、これからどんどん引き上げられて70歳になる可能性もあります。 定年退職してから公的年金の受け取れる年齢までの足しとして、確定拠出年金が使えますので、60歳で受け取れることは非常に大事なことです。 運用指図もできないし、預金の利子もない 自動移換されている間は、行き先のないお金が管理されている状態です。 そのため、 確定拠出年金のお金が銀行の預金のように利子が付くわけではなく、そのままです。 また、 投資商品で運用したいときや定期預金などに預けたい場合も自動移換されたままではできずに、金融機関へ移換しなければなりません。 上述の通り、 移換時には約2倍の手数料がかかり、毎月手数料が徴収される仕組みとなりますので、自動移換はデメリットしかありません。 唯一メリットがあるとすれば、手続きなどの面倒なことをしなくても済むということですが、実際に手続きをやってみると、それほど難しいことではないと気づくはずです。 移換の手続きステップについて、まとめましたので、確認してみて下さい。 自動移換にならないために行う5つの手順 自動移換さないためには、個人型確定拠出年金への移換が必要です。 愛称は「iDeco(いでこ)」となります。 自動移換となるときは、ほとんどが手続きが面倒という理由か、資産があるということを認識していないということです。 本ページをご覧いただいているということは、確定拠出年金のお金があることは認識いただいていますので、手続きをすれば自動移換にならずに済みます。 面倒であっても、前述のとおりデメリットばかりなので、この機会に、ぜひ、移換手続きをやってください。 大きく5つの手順となっております。 運用管理機関は、銀行や証券会社など数多くの会社が参入しており、この中から1つを選ぶ必要があります。 幾つかの運営管理機関に分散することはできず、 1人1つの金融機関を決める必要があります。 選び方は2つを比較してください。 手数料が最も安い• 投資できる商品数の数が多い 手数料に関しては、国民年金基金連合会に収める分もあるため完全な無料というのはないのですが、競争が進み 運用管理機関(金融機関)が受け取る手数料は無料というところが幾つかあります。 インターネット専業の証券会社である、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが無料となっています。 また、投資できる商品数は運用管理機関(金融機関)が決めます。 それぞれ、どんな商品をライナップしているのか公表されているところもあります。 なるべく多くの商品をライナップしている会社の方が、投資したいと思ったときに思い通りに投資できます。 こちらもSBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券の商品数が多いです。 証券会社などにすでに口座開設が済んでいれば、あとはiDecoの手続きとなります。 口座開設していない場合には、証券会社などの総合口座の開設が必要となりますが、基本的にはネット上で名前などの基本情報を入力し、運転免許証などの本人確認書類を用意するだけです。 加入者とは、今まで積み立てたお金を移換して、これからも一定額を積み立てていくというものです。 サラリーマンの場合は23,000円まで毎月積み立てることができます。 毎月積み立てる場合には、確定拠出年金のお金が増えるだけではなく、年末調整のときに、積み立てたお金のすべてが所得税の控除になりますので、大きな節税もできます。 運用指図者とは、今まで積み立てたお金を移換して、そのお金を投資するということです。 転職後に給料が下がって積み立てする余裕がないときなどは、運用指図者になることができます。 総合取引口座申込書• 個人型年金加入申出書• 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書• 確認書• 本人確認書類のコピー 必要な書類は運用管理機関ごとに異なることもありますが、基本的には上の5つは必要です。 1、2、4は自分の名前を自筆で書くなどの簡単な申込書ですぐに終わります。 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書については、再就職した会社が企業型の確定拠出年金を実施していないなどの証明をするものです。 総務担当などに提出すれば、すぐに捺印をして返してくれるでしょう。 再就職先の総務担当は、確定拠出年金が幾らあるのか、どのような商品に投資しているのかなどの個人的な情報は把握できませんので心配ありません。 あくまでも企業型確定拠出年金を再就職先が導入をしていないことの証明となります。 証券会社の口座が開設したということだけで、iDecoについてはまだ運用開始とはなっていません。 1~2か月経過すると、確定拠出年金のお金が、開設をした運用管理機関(金融機関)に移換されますので、 移換が完了すれば投資開始となります。 確定拠出年金の自動移換Q&A 本来であれば、確定拠出年金のことは前職の会社の担当者などに聞くのが良いと思うのですが、なかなか電話しにくいですよね。 そのため、確定拠出年金の自動移換について、疑問となりやすい点をまとめました。 自動移換されるお金が0円でも手続きは必要? 企業型の確定拠出年金は、会社が出してくれるお金と自分の給料から一部を出すお金の合計を積立てて運用を行います。 会社の規定により、就職してからの年数を満たさない場合には、会社が出してくれたお金の分は返金しなければいけません。 よくあるのが3年以内に退職した場合には、会社が出したお金は返還してくれというものです。 この場合は、返還されるお金は、積立ててある確定拠出年金の中から相殺されることが多いです。 確定拠出年金の資産と返済額が同額(もしくはマイナス)のときは、確定拠出年金の資産は0円となることがあります。 0円だから、なにも手続きはしなくてもよいでしょうか? その答えは、 運用管理機関(金融機関)に移換手続きをしたほうがよいです。 お金については移換をしないのですが、 確定拠出年金の加入している月数は引き継ぐためです。 確定拠出年金は10年以上の加入期間があれば60歳で受け取ることができますので、0円でも引き継いだほうがよいです。 自動移換されてしまったときの対応方法は? 自動移換されたときでも、特定運用管理機関(金融機関)を決めて資料請求することに変わりはありません。 前述した「自動移換にならないために行う5つの手順」に沿って手続きをお願いします。 提出する書類は異なることがありますが、金融機関が判断してくれますので、まずは資料請求をすればよいです。 自動移換されているのか確認する方法は? 退職してから6か月以上たっていなければ、自動移換されていません。 退職日が分からないといときはあまりないと思われますが、退職時にいろいろあり分からないということがあるかもしれません。 そんなときは、いくつかのタイミングで書類が送られてきますので、書類で確認することができます。 自動移換にかかる書類送付 確定拠出年金の加入資格を失ったとき(通常は退職日の翌日)は書類で通知されます。 加入者資格喪失のお知らせ 自動移換された場合には、自動移換となったときと年に1回定期的に書類で通知されます。 確定拠出年金に関する重要なお知らせ(自動移換通知)• 確定拠出年金に関する重要なお知らせ(定期通知) 住所変更して書類が届かないとき 書類は送付されますが、前職の時の住所から引越しなどをしている場合には書類が届きません。 書類不達の場合には、国民年金基金連合会が委託をしている日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社にて、法律にしたがって公告されることになっています。 公告の方法はホームページに掲載されますので、以下のリンクより誰でも確認することができます。 ただし、3か月掲載された後は確認することができません。 メモ 住所を変更した場合には、前住所の最寄りの郵便局でかんたんな書類を出して転送手続きをすれば、「転送不要」と書かれた郵便物を除いて、新住所に1年間送付されますので便利です。 自動移換されている金額を確認する方法は? 自動移換されている金額の確認方法としては、送付される書類に書かれてあります。 インターネット上でログインして確認することはできません。 基本的には、前職のときに積立てた確定拠出年金から、自動移換の際の手数料や月額費用が引かれた額となります。 会社の規定により、3年以内の退職の時には、その分の返還されていることもあります。 間違いやすいのは、会社にすべてを返還されるのではなく、自分の給料の一部を積み立てていたものは少なくとも自分のものとなります。 まとめ 確定拠出年金は、放置をして自動移換になるとデメリットしかありません。 「手続き方法がよくわからない」や「手続きが面倒」という理由で、放置せずに手続きをしましょう。 これまでは、社会の現役世代が定年後の世代を支える構造「公的年金」がありましたが、設計上、上手くいかない部分が表面化してきたいので、見直しがされ続けています。 近い将来、公的年金の受給開始年齢も65歳から70歳になるとも言われています。 確定拠出年金は「老後の自分のために、いまの自分が用意をする」ものです。 社会が支える時代は終わり、自分で支える時代に既に入っています。 いまの生活も大変で忙しいというのも良くわかるのですが、 老後になって「iDecoに移換しておいてよかった」と後悔しないためにも、まずはイデコの資料を取り寄せてみてはいかがでしょうか。

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