コロナ 大阪 らい ぶ。 大阪府/新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染防止について

コロナ 大阪 らい ぶ

<6月24日> ・:課外活動の一部再開についてお知らせ <6月12日> ・:項目を追加 ・:前期の授業及び大学での活動等に関するよくある質問と回答を追加 <6月11日> ・:新規貸出停止期間について更新 <6月9日> ・:休館期間の延長及び学内者向けサービスについて更新 <6月5日> ・:キャンパス入構時の感染予防対策について更新 <6月4日> ・:インターネットを活用した授業の取り組みについて追加 <5月26日> ・:一部授業等の対面授業実施のお知らせ及び教育実習等の学外活動について追加 <5月25日> ・:キャンパス入構時の感染予防対策について追加 <5月22日> ・:令和2年6月1日以降の入構及び授業実施等について追加 ・:キャンパスへの入構及び課外活動について更新 <5月15日> ・:大阪府からの施設使用制限の要請が解除されたことを受けて ・:感染症危険情報レベルの更新(レベル引き上げ) <5月14日> ・:内定取り消し等の相談、学生等に対する経済的支援、カウンセリングルームの案内を追加 <5月11日> ・:新型コロナウイルス「感染が疑われる・罹患した場合」の報告方法について【第4報】を掲載 ・:発熱等の症状が出た場合の対応について掲載 大阪教育大学試験及び成績に関する規程第8条1項により、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は出席停止とし、出席停止期間を公欠とします。 風邪症状により同感染症の疑いがある者、海外からの帰国者、感染者との濃厚接触者等、やむを得ない事情により自宅待機等の経過観察の対象となった場合は、大阪教育大学試験及び成績の取扱いに関する要項第2項第7号に定める「学長が特に認めたもの」として取り扱い、経過観察期間を出席停止とし、その期間を公欠とします。 なお、インターネットを活用した授業では、出席停止という概念は該当せず、自宅待機の学生は、経過観察期間でも支障がない限り受講するのが原則です。 ただし、体調不良等により予定されたとおりの受講(課題提出を含む。 )が困難であるときは、授業担当教員に申し出てください。 公欠に準じて取り扱い、課題提出期限を延長するなどの配慮を講じます。 いずれの場合も、必ず内「病状報告フォーム」より報告してください。 経過観察期間終了後に、保健センターで「経過観察期間証明書」が発行されますので、授業担当教員にその証明書を提示してください。 教育実習、学校実習、介護等体験、学校インターンシップ、教育コラボレーション演習などの学外施設等における活動について、「緊急事態宣言」が解除されましたので、本学及び受入れ施設の判断に基づき、6月1日より段階的に活動を開始することとなります。 対象者には別途連絡しています。 なお、参加に際しては、次のことに留意して、担当係及び受入れ施設の指示に従って行動してください。 1 実習・体験等の2週間程度前から毎日(朝・夕)検温し、各自で記録しておくこと 2 感染予防(マスクの着用・手洗い・うがいなど)に努めること 3 体調がすぐれないときは、無理をせず、受入れ施設と担当係に連絡し、休養すること 4 実習・体験等の日程変更等が発生した場合には、その指示に応じるとともに、担当係にも連絡を行うこと 以下の国・地域の感染症危険情報はレベル3です。 当該国・地域へは渡航しないでください。 〈アジア〉 インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ 〈大洋州〉 オーストラリア、ニュージーランド 〈北米〉 カナダ、米国 〈中南米〉 アンティグア・バーブーダ、エクアドル、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、ドミニカ国、チリ、パナマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ウルグアイ、コロンビア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ 〈欧州〉 アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン 〈中東〉 アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン 〈アフリカ〉 コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、モーリシャス、モロッコ、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア ・現在、新型コロナウイルス感染症に係る日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限を行っている国・地域がありますので、外務省の海外安全ホームページの最新情報に留意し、十分に安全を確保の上渡航するようお願いします。 なお、渡航する場合は必ず担当窓口において「海外渡航届」提出するとともに、外務省が開設する「たびレジ」(3か月未満の海外滞在)又は「在留届ORRnet」(3か月以上の海外滞在)への登録を徹底してください。 ・本学では海外渡航(私事渡航等)をする際には、「海外渡航届」を提出することになっています。 必ず手続きを行ってください。 ・帰国後についても、可能な範囲でマスクの着用等の感染拡大予防や自己の体調管理に努めてください。

次の

新型コロナ専門病院へ変わる中核病院 急ピッチで進める大阪の狙いと課題 (1/2ページ)

コロナ 大阪 らい ぶ

国指定の難病と闘う多田吾郎君「病気を治すにはもう移植しか道はない」 5月12日。 この春に中学2年になった多田吾郎君(13)は、輸血入院するために病院へ向かっていました。 入院はこれで25回目です。 「今日学校でクラス発表があって、その場で知りたかったんですけど、行けなくてめっちゃ残念。 」(多田吾郎君) 多田君が患っているのは『再生不良性貧血』という国指定の難病です。 血液をうまく作れず、赤血球・白血球・血小板が減少し、感染症にかかりやすくなるなど、命に関わることもある病気です。 感染防止のため自宅療養をしながら、週3回は支援学校の訪問教育を受け、週2回は地元の中学に通っていましたが、今は新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が続いています。 多田君は小学生の頃からゴールキーパーとして活躍し、中学1年からはガンバ大阪のジュニアユースに所属することが決まっていました。 減る献血と骨髄ドナー登録 多田君の病気について、多田君の主治医である大阪医科大学小児科の卜部馨介医師に話を伺いました。 「(多田君は)再生不良性貧血の重症度でいえば、重症になります。 (Q免疫組織の型はなかなか適合するものではない?)その人が持つ(血液の)HLA型というのは、日本でどれくらいの頻度であるのかにもよるのですが、大体数百人から数万人に1人しか一致しないとされています。 (骨髄移植までは)定期的に輸血を行って体調を整える。 」(大阪医科大学小児科 卜部馨介医師) 多田君は今、体調管理を2週間に1度の輸血に頼っています。 しかし、新型コロナウイルスの影響で各自治体が市民に外出自粛を促していたり、企業や大学が献血イベントを中止したりしているため、大阪府では3月中旬以降、目標の7割から9割しか血液が集まらない状況が続いているのです。 4月24日に大阪・梅田にある献血ルームを取材した際にも、献血にやってくる人はほとんどいませんでした。 「新型コロナウイルスの影響で献血にご協力いただける方が少なくなっている。 人はいらっしゃいるんですが、平常時よりだいぶ少ない状態となっています。 」(大阪府赤十字血液センター 桑田聖平さん) さらに、日本骨髄バンクによりますと、骨髄ドナーの新規登録の多くは献血会場で行われているため、4月の登録者数は例年約2500件ほどありますが、今年4月は893件と約3割にとどまったということです。

次の

大阪府/新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

コロナ 大阪 らい ぶ

吉村氏は会議終了後、「重症や死亡率の高い人を優先的に守りながら、社会経済活動を維持する方法を検討したい」と表明。 今後、感染が再拡大してきた場合、一律の外出自粛ではなく、まずは高齢者らに対象を絞って要請する考えを示した。 吉村氏は休業要請についても言及。 感染拡大時には、クラスター(感染者集団)が発生した施設など一部の業種から段階的に休業要請を広げていく方針を明らかにした。 こうした大阪モデル見直しの背景には、第1波で実施した休業や外出自粛の要請の効果がなかったとの指摘がある。 府は政府の緊急事態宣言を受け、4月14日に映画館やカラオケ店など幅広い業種に対して休業要請した。 だが府が12日に開いた前回の専門家会議では3月28日に感染拡大のピークを迎えていたとの分析が示され、「ピークアウトは宣言後の自粛によるものではない」(京都大の宮沢孝幸准教授)など効果を疑問視する声が上がっていた。 府は感染状況を「赤」「黄」「緑」の信号で表示する際の現行の基準についても修正案を提示した。 修正案では3基準が全て上回ると警戒信号である「黄」、重症病床の使用率が逼迫してきた場合に「赤」を点灯する。 吉村氏は「黄色がついてもすぐに休業要請はかけない」と説明した。 府は今後、6月末までに対策本部会議を開き、大阪モデルの修正案を正式に決める方針だ。

次の