適応障害 休職 退職。 適応障害からの退職、復職、転職それぞれのメリット・デメリット

【体験談】適応障害で休職→退職。絶望から立ち直った方法を説明します

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職場が原因で適応障害やうつ病になってしまう人は世の中に大勢います。 そうなると仕事に対する意欲や集中力が著しく低下し、仕事どころでは無くなってしまいます。 この状態で仕事を続けても非常につらいでしょう。 症状も悪化してしまうかもしれません。 その場合、会社を休職することを検討すると思います。 しかし、このときに誰もが直面する問題が 業務の引き継ぎです。 ただ、 「もう会社には断固としていきたくない」 「できることなら引継ぎもしないでこのまま休みたい」 そう思う方も多いでしょう。 僕も会社を休職する直前は頭がおかしくなりそうなぐらい会社に行くのが嫌でした。 休職直前の末期には昼休みから会社へ戻る途中に吐いてしまったり、体が震えたりしていたものです。 では、こうなってしまった状況で休職に入るとき、業務の引継ぎはやるべきなのでしょうか。 様々な立場があると思いますが、結論から言うと 無理して引き継ぎを行う必要は無いです。 その理由を見ていきましょう。 うつ病や適応障害で休職する時に引継ぎをしなくても良い理由 自身を精神的に追い詰めた会社に対する義理などいらない 引継ぎをするべきか否か…で迷うのは 「引継ぎしないと会社や同僚に迷惑をかけてしまう…」 「みんなに白い目で見られてしまいそう…」 という心理が働くためです。 僕もそうでした。 まぁ、いわゆる 義理人情ってやつですね。 一度はこう思うのは当然のことです。 ですが、よく考えみてください。 あなたを休職をせざるを得ない状況にまで追い詰めた会社に対する義理なんて必要でしょうか。 いいえ、 不要です。 「俺をここまで追い詰めた会社なんて知らん」 「後は野となれ塵となれ」 そう思っておけばいいのです。 本来会社と職員というのは対等な関係です。 会社があなたに対する誠意を見せないのなら、あなたも会社に対する誠意を見せる必要なんてないんですよ。 休職した会社はそのまま退職した方がいいから そして、一度休職した会社は絶対に退職した方がいいです。 なぜなら、会社の環境は変わらないものだからです。 もし、休職中に体調が万全になったとしても再びその環境に戻れば必ず症状は 再発します。 一度、休職に入った人が再び休職に入るというのは珍しい話ではありません。 もちろん、そんな状態では仕事のパフォーマンスも良くないですよね。 元の会社に戻ってもベストな状態で仕事ができないんです。 一度休職した会社は退職して、他の会社に転職した方が良いのです。 僕は現在、前の会社とは無縁の会社で働いていますが、適応障害だったことなんて忘れてしまうぐらい、普通に働けています。 しかし、もし前の会社に戻る判断をしていたら間違いなく無事ではなかったと思います。 辞めて本当に良かったです。 関連記事: 近い将来に辞めてしまう会社のことなんて気にしなくていいんです。 引継ぎも不要です。 円満な休職を求めなくても良いから 会社を休み始めるときに、少しでも周りの人に誠意を見せて円満に休職に入りたいと思うでしょう。 ですが、休職に円満を求める必要はありません。 どんなに引き継ぎを頑張って休職に入ろうが、周りは大なり小なり良い気分にはなりません。 それなら、いっそ開き直って突然休職に入ってしまうぐらいの勢いでいいのです。 もちろん、周りの人たちは困惑することも多いでしょう。 ですが、気にしなくていいです。 後は上司や先輩が勝手にやってくれます。 そもそも引継ぎしないと業務が回らない会社側が悪い そもそもがこれです。 休職せざるを得ない状況まで追い詰められるのは、仕事が多いとか、なかなか帰れないとかの要因があると思いますが、一番の理由は大抵は 人間関係です。 普段から円滑なコミュニケーションができていれば、お互いの業務状況を把握したり、気軽に相談できたり、困ったときに助け合ったりできるため、休職に至るほど気持ちが重くなることもないでしょう。 そして、そういったコミュニケーションができない環境だったために精神的に追い詰められることが大半です。 さらにいえば、だからこそ引継ぎをしないといけない状況になってしまうのです。 本来ならば、誰かが突然長期的に職場を離れるようなことがあっても、他の誰かがすぐにその仕事に取り掛かれるような状況にしておくのが会社の義務です。 それができていないのは、明らかに 会社側の不手際です。 ですから、あなたが突然休職に入って業務が回らなくなるとしたら、それはあなたの責任ではありません。 あなたの仕事を他の人に共有できていないという環境を作り出している会社側の責任です。 それに会社というのは一人いなくなった程度じゃ全然業務に支障はありません。 他の誰かが変わりにやるだけです。 それでうまく機能していくものなんです。 だから、気兼ねなく休んでしまっていいんですよ。 この世で一番大切なのはあなた自身だから そして何よりこの世で一番大切なのは、他の誰でもない自分自身、あなた自身だからです。 会社や同僚よりも 自分自身を一番大切にしてください。 とにかく会社に行きたくなくて、藁にもすがる思いでこの記事にたどり着いていることと思います。 それならばその気持ちに素直に従うのが一番なんですよ。 無理をしないで、ゆっくりお休みくださいませ。 関連記事: こんな時は引継ぎしても良い ここまで、休職に引継ぎがいらない理由を見てきました。 とはいえ、やはりしっかり引継ぎをしてから気兼ねなく休職に入りたいと思うのが人の常です。 もちろん、それができるに越したことはありません。 では、どんな時ならば引継ぎをしてもよいのでしょうか。 それは 「引継ぎをする心の余裕がある」状態です。 義務感ではなく本心から 「引継ぎをしておきたい」 「一度、会社にあいさつをしておきたい」 と思えるのならばできる限りの引継ぎをしても良いと思います。 ですが、もはやそんな余裕と気持ちが無くなってしまっているならば引継ぎはしないほうがいいです。 何度も言いますが、 あなた自身を一番大切にしなくてはいけないのです。 まとめ あなたをうつ病や適応障害に追い詰めた会社に対する義理など不要です。 迷惑を掛けても全く問題ありません。 僕も引継ぎ無しで突然会社から消えましたが、どうにでもなっていますし、今は違う会社で何事も無かったように元気にやっています。 余程、心に余裕がある状態ならば引継ぎが可能かもしれませんが、休職にまで追い詰められているときは大抵そんな余裕は無いです。 ですから、基本的に引継ぎなしで休んでしまえばいいんです。 ご自分のことは誰よりもご自分が大切にしなければなりません。 ご自愛くださいませ。

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適応障害になった時の退職方法

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適応障害の休職 適応障害で休職することになったらどんな感じ?? 福利厚生がある程度整っている大手企業編いってみよう!! 上長から担当者チェンジ! 診断書を提出したら担当者がつきます。 休職者サポートチームが表れました。 窓口の一本化です。 面識のない部署の方なので気持ちが楽です。 上司にはいいづらいこともありますからね。 原因を聞かれるよ メンタルで休職する場合、なぜそうなったのか原因を聞かれます。 私の場合はパワハラがトドメだったので、最初はだんまりしていました。 その人たちのことを責めたい訳でもなく、処罰されることを願う訳でもないからです。 それでも今後の参考の為に聞きたいというので、 そのことを伝えた上で事実だけを伝えました。 辞めますっていっても引きとめられる 休職という診断書を手に入れたけど、 もう職場には怖くていけないので辞めますといいました。 しかし簡単には辞められない。 電話で話す度、退職しますっていっても引きとめられる。 内容が内容なだけに、最終的には休職は権利なので使ってください!と訴えられる。 毎日のこのやりとりが面倒なので受け入れてとりあえず休職することにしました。 すぽんさーりんく 傷病手当の前に会社独自の休職制度がないか確認しよう 休職することになって色々ネットで調べたところ 傷病手当金というのがあることは分かった。 が!人事と話しがかみ合わない。 就業規則なんて手元にないぜぃ。。 ということでなんとか把握したのは 自分の会社には会社独自の休職制度があるということ。 公務員の病気休暇的なもので100%有給。 つまりお給料が全額もらえる。 最大うんヵ月お給料がでるんだってよなんだってばよ。。 てっきり休職するなら傷病手当金制度を利用すると思っていたから ほえーーこれが大企業の福利厚生か。。 産業医との面談は拒否できる 人事と電話した時にすぐ産業医と面談するようにいわれました。 いやいやいやー産業医って本社じゃん。。。 無理じゃん。。 会社こわいってば。。 ってことで拒否しました。 心療内科の先生に相談したら なんでこっちに通院しているのにわざわざ産業医と話すのかわからない。 そんな決まりないから行かなくていいよ!! というか退職代行でも親でも使って強制的にはやく退職しな!! そのくらいストレスフルな仕事と環境だよ!と秒でいわれました。。 笑 1週間ごとに人事から電話が来る• 体調はどうですか?• 先生はなんていっていましたか?• 直接会いませんか? てことで心療内科にいって人事に報告してのくりかえしです。 一週間のうち一日は通院で、一日は人事とのやりとり。 会社のことを考えたくなくても考えざるをえない、 忘れたい辛いことも思いだし話さなければならない状況は 正直気は休まらないなという印象。 休職したけどさっさと退職するぜい 私の場合なぜこうなったのか原因が自分でわかっていたので 会社から離れることが得策でした。 ゆっくりすることが一番。 いい人はとても多いし、仕事ちゃんのことも会社ちゃんのことも好きだけど仕方ないっ!! 自分の健康が一番大事。 会社を辞めれば適応障害は治る。 休職手当のために心療内科に行く必要もない。 こんなことで腐ってたまるかと思うわけですよ。 休職して1ヶ月退職の意を伝える 実際に休職してみて辞めたいという気持ちは変わらなかったし、自分ではどうしようもないことでグズグズしてメンタルすり減らすよりそのメンタル温存して次に活かした方がきっと楽しい。 なので改めて電話で退職の意を伝えました。 退職の手続きをするよ 電話だけでも退職できるらしいけど、直接担当者と会うことにしました。 伝えたいことがたくさんあったからです。 そしてお世話になったからです。 担当者が自分の最寄り駅まで来てくれました。 そこで改めてお話をし、本当に退職でいいか問われ、 書類を記入した上で退職となりました。 退職したら元気になった!! 退職してからは心療内科にいくことはありませんでした。 職場が原因の適応障害だったから辞めてもう関わらなくていいんだと思ったらどんどん元気になりました!!笑 なんなら4か月後には新しい企業で普通に働いているという。。 笑 適応障害は誰でもなる可能性がある どんなにメンタルが強い人だって、毎日ストレスをかけ続けたら病むと思う。 病んだからといってメンタルが弱いことにはならないと思う。 私は10人でまわすチームにいたはずなのに リーダーがいじめを繰り返すから退職者続出でいつも人不足。 10人枠が埋まることはなく、半年で20人も辞めていくような環境で何年も働いてきた。 それだけ耐えれるメンタルをもっていても無理だった。 適応障害になった。 正直屈辱だった。 恥ずかしかった。 でも治った今は適応障害になってよかったと思う。 色々なことを学ぶことができたから。 ちなみにそんな人でも大企業だとパワハラ研修を受けさせるだけで降格もしない。 むしろ年齢と共に昇給するから人を蹴落とすような人が上司になる確率が上がる恐怖w 仕事できない人は人を蹴落とすことしか考えていないからね。 辞めないんだよね。 靴の中に画びょうとかいれる暇があったら仕事してほしいですよね笑 ってことで今適応障害になっている人は そんなこともあるよねっ。 心だって風邪ひくよね。 ぐらいの気持ちでいてほしい。 人生は長いから休憩したっていいじゃない。 その休憩は必要な時間で、きっと意味のあることだと思う。 結果退職してよかった!! 大企業を辞めることはもったいないんじゃないかって思いました。 恵まれた休日数、福利厚生、安定した生活。 なにより自分の好きな会社で好きな仕事ができていたこと。 すごく恵まれた環境を理不尽なことで自分の手で離すという決断。 でもね、それでも辞めてよかったと思っています。

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適応障害になった時の退職方法

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適応障害 てきおうしょうがい とは、 日常生活の中で起きた出来事や環境に対応できず、ストレスによって心身のバランスを崩す精神疾患です。 誰でもストレスにより心身不調となることがありますが、、適応障害は精神疾患であり、医師の治療が必要な状態です。 適応障害とは 日常的なことの中で起こった出来事や環境に対してうまく対処できず、心身に様々な症状が現れて社会生活に支障をきたす障害を言います。 ストレス反応のひとつですが、このストレスが過剰であったり長く続いた場合、あるいは個人がそれに対して過敏になっていた場合などに、バランスが崩れて障害が出てきます。 ストレスに弱い人や、傷つきやすい人が罹りやすいと言われています。 引用元: 適応障害の典型症状として「 不安や気分の落ち込み」「 めまいやふるえ」「 集中力の低下」などがあります。 適応障害は上記のとおり精神疾患であり、発症すると仕事を続けることが難しい場合もあります。 結果、会社を退職・休職せざるを得ないということもあるでしょう。 そこで今回は適応障害を理由に会社を休職・退職した場合の処理について簡単に解説します。 弁護士 企業が通常実施する休職制度は、従業員が業務外の傷病により就労不能の状態となった場合、一定期間の休職を認めています。 そのため、労働者が適応障害を発症し、就労困難な状態に陥った場合、休職制度を実施している会社であれば、休職が可能な場合が多いと思われます。 実際に休職制度が利用可能か、可能な場合の休職期間はどの程度か、休職中の処遇はどのようなものかについては、就労先に確認してください。 なお、休職制度を実施していない会社の場合、適応障害により就労困難となった場合、まずは会社と話し合って、今後の処遇を決めていくことになろうかと存じます。 この場合に 一定期間の休養を認めるのか、労務提供不能を理由に退職を求めるのか、同理由で解雇するのかは会社側の判断となります。 業務上の理由で適応障害になることも 適応障害は、一定のストレス原因により発症する精神疾患とされており、当該ストレス原因には業務上のストレスも当然含まれます。 たとえば以下のようなケースです。 恒常的な長時間労働を強いられている。 職場の同僚や上司からハラスメント被害を受けた• 配転により業務負担が増えた 休職中の賃金等の取扱いについて 適応障害などの精神疾患を理由に休職した場合に気になるのは賃金等の処遇がどうなるのかではないでしょうか。 ここでは休職中に賃金は支払われるのか、賃金が支払われない場合に公的支援はあるのかについて解説します。 原則として賃金の支払いはない 休職中の処遇は休職制度のルール次第ですが、 ほとんどの企業では休職中の賃金は支払わないものとされています。 弁護士 雇用契約に基づく賃金については、 「ノーワークノーペイ」という大原則があり、労務提供がないものには賃金を支払う必要がないのが原則です。 そのため、休職中の労働者は労働力を提供していないため、賃金も払われないのが通常です。 したがって、会社が休職制度のルールにおいて特段の定めを置いていない限り、休職中の労働者は賃金の支払いを受けることはできないということになります。 健康保険に基づく傷病手当金の給付について 傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の事由による病気やケガのために就労不能となった場合に支給される給付金です。 支給期間は最長で1年6ヶ月、 支給額は1日あたり標準報酬日額の3分の2とされています。 業務外の理由により適応障害を発症し、就労困難な状況となった場合、自身の健康保険組合に対して当該傷病手当金の支給を申請することができます。 具体的な処理は会社の人事を通じて行うのが通常ですので、会社担当者に確認しましょう。 なお、休職中に会社から賃金が支払われるような場合は、以下のとおり傷病手当金との調整がおこなわれます。 休職中の賃金>標準報酬日額の3分の2……傷病手当金は支払われない• 休職中の賃金<標準報酬日額の3分の2……「賃金+傷病手当金=標準報酬日額の3分の2」となるように調整される• 休職中の賃金がない……標準報酬日額の3分の2が全額支払われる 労災保険に基づく休業補償給付について 業務上の理由で負傷したり病気になり、結果、就労困難となった場合、労働災害と認定されることで労基署から休業補償給付の支給を受けることができます。 例えば、 上司のパワハラや職場いじめが原因で適応障害になったような場合、業務上の理由による発症と認定されて休業補償給付が支給される可能性があります。 【関連記事】 なお、適応障害のような精神疾患が労災認定されるハードルは一般的に高く、医師の診断書があるから直ちに認定されるというものではありません。 認定されるためには、業務上の負荷が適応障害を発症するに足る程度のものであったことが根拠資料をもって認定される必要があります。 そのため、労働者として認定を求めるのであれば、弁護士等の専門家に依頼し、労基署の調査に積極的に協力することも検討するべきでしょう。 社会保険料の支払いに留意する 休職中で賃金の支払いがない状態でも、社会保険料の支払義務は免除されません。 そのため、自身の「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険(40歳以上)」の保険料自己負担分は、休職期間中でも支払う必要があります。 また、住民税に前の所得に対してかかるため、休職中に無給であっても支払義務が生じるということがあり得ます。。 このような社会保険料や租税については、以下のような方法で対応している企業が多いと思われます。 社会保険料を振込などで別途支払ってもらう• 自己負担分をいったん会社が立て替え、復職後に一括徴収する 傷病手当金や休業補償給付の申請方法 傷病手当金や休業補償給付は会社が自動的に申請してくれるものではありません。 もし給付を受けたいのであれば、会社担当者にその旨申請し、所定の処理を行う必要があります。 ここで簡単に流れを説明します。 傷病手当金の場合 傷病手当申請書の作成 所定の「傷病手当金申請書」を作成して、健康保険組合に対して提出するのが基本の流れです。 申請書は保険者(協会けんぽまたは勤務先の健康保険組合)のHPからダウンロードできますが、会社担当者に言えば交付してもらえるのが通常です。 参照: 通院先に必要書類の提出 次に、申請書に必要事項を記載します。 労働者側で対応が必要なのは、通院先に必要書類を提出して必要な証明をもらうことでしょう。 この点さえ対応すれば、通常の会社であれば、雇用関係に係る部分は会社側で記入してくれますし、健康保険組合への申請処理も行ってくれます。 (もちろん、会社の協力を得ながら労働者自らが申請を行うこともできますが、あまり一般的ではありません。 ) 申請後は審査を経て、支給決定通知書が送られてきてから振り込まれるという流れです。 休業補償給付の場合 請求書・申請書を労基署に提出 労災の場合も基本の流れは同じです。 「 休業補償給付請求書・休業特別支給金支給申請書」を所轄労基署に提出することが基本です。 申請書は労働基準監督署に備え付けられており、厚生労働省のHPからもダウンロードできますが、会社に申請すれば交付してもらえるのが通常です。 参照: 申請書は自分で作成して提出しよう 次に、申請書に必要事項を記載することになります。 この点、単純な怪我等労働災害であることが明白なケースでは会社担当者がほとんど処理を代行してくれますので、労働者側で対応することは少ないです。 他方、精神疾患については会社が労働災害と認めないケースがほとんどであり、この場合、会社担当者の協力はあまり期待できません。 この場合は、所定の申請書を自ら作成して、労基署に提出する必要があります。 上記のとおり、 適応障害などの精神疾患について労働災害として認定されるケースは稀であり、一般的に認定のハードルは高いです。 そのため、労災認定を受けようと思うのであれば、申請前から弁護士等の専門家に相談・依頼することを検討するべきでしょう。 適応障害による休職から復帰・復職までの流れ 適応障害で休職する場合に休職開始から復帰までの流れを確認しておきましょう。 ここでは、業務外の理由での適応障害を発症したこと、会社に一定の休職制度が存在することを前提としています。 業務上の理由で休業する場合は別途検討が必要です。 会社の休職制度の利用を申請する 病院を受診した結果、適応障害と診断され、就労不能という医師判断を得た場合、 会社に対して休職制度の利用申請を行うことを検討することになります。 労働者が積極的に申請しなくても、その就労状況に問題を認め、就労継続に不安があると会社が判断した場合、会社から休職を命じられることもあります。 会社の休職制度を利用するに当たって、会社から医師診断書の提出を求められたり、産業医の面談・受診を求められることがあります。 休職制度を利用するのであれば、これについては真摯に対応するべきでしょう。 休職期間中は治療に専念する 会社の休職制度の利用が認められ、 実際に休職を開始した場合、労働者に優先的に求められるのは、療養及び治療に専念することです。 休職期間の上限は、各企業の儲ける休職ルールにより異なります。 1ヶ月や3ヶ月という比較的休職期間の短い企業もあれば、半年・1年と長期の休職を認める企業もあります。 通常の休職制度では、 休職期間満了日までに復調せず、復職に至らない場合にはそのまま自然退職又は解雇となりますので、労働者は一定の期間内に療養・回復に努め、職場復帰する必要があります。 したがって、休職に入った場合は極力ストレス原因を取り除き、必要な治療に専念しましょう。 休職中も会社に対して必要な報告・連絡は行う 休職したからといって 労働者は会社に対して何らの責任も負わなくなるものではありません。 休職しても労使間の雇用契約は存続していますので、労働者には同契約に基づいて、会社に対して一定の責任があります。 特に休職制度において、休職中の労働者は会社に所定の報告や連絡を行うことが義務付けられていることもありますので、ルールに基づいて休職しましょう。 基本的には会社から説明があるはずですが、もし疑問点があれば、適宜、会社担当者に対して連絡して確認してください。 復職の連絡 療養・治療の結果、就労可能な状態となった場合、会社に復職したい旨を連絡する必要があります。 具体的には、医師から「就労可能である」旨の診断書を取得し、これを会社に提出して復職を希望することになります。 会社は復職の申請を受けた場合、労働者が復職可能な状態にあるかを判断・認定する必要があります。 担当主治医の診断書が信用に足るものであれば、これを前提に復職の処理が行われるのが通常ですが、内容に疑義がある場合や慎重な対応を要する場合には、担当主治医に対する照会や産業医の面談・受診を求められることがあります。 この場合、労働者としてはやはり真摯に対応することが望ましいでしょう。 企業によってはリハビリ出勤の対応もある また、復職可能性についての医師判断に加えて、企業によっては復職審査のためのリハビリ出勤等を行っていることもあります。 企業からのこのような審査処理を求められた場合も、ルールに従って真摯にこれに対応するべきでしょう。 これら審査の結果、 会社において復職可と判断する場合、休職は終了し、復職となります。 この場合、復職時の職務内容は復職前の職務内容と同じであるのが通常ですが、復職前の就労状況が適応障害に一定程度寄与しているような場合には、復職にあたって一定の配転措置が講じられることもあります。 もし休職期間の満了時に復職できない場合 休職期間満了時に復職できないと自然退職に 上記のとおり、 通常の休職制度は休職期間満了時に復職できない場合、自然退職又は解雇となります。 この点、休職期間満了時に客観的に復職可能な状態にない場合(具体的には、雇用契約の趣旨に従った労務提供が困難な状態にある場合)には、 休職期間満了を理由に自然退職又は解雇とすることは適法です。 弁護士 上記のようなケースでは、労働者が復職可能な状態にあると認められるか、認められるとして会社に対してどのように協議・交渉を行うべきか、認められない場合、会社に対してどのような対応を行うべきかなど、検討するべき事項が多くあります。 この場合、通常は弁護士のサポートを受けなければ、対応困難と思われます(会社に指示に従って処理するのであれば別ですが、会社と争うのであれば弁護士のサポートは必須でしょう。 したがって、このような場合には弁護士に相談し、どのように対応するべきかアドバイスを受けるべきでしょう。 自身の意に沿わない自然退職・解雇扱いの場合は弁護士に相談 なお、労使間で協議しても復職可否についての見解の溝が埋まらず、自身の意に沿わない自然退職・解雇扱いがされてしまった場合には、 弁護士に依頼し、会社に対して訴訟提起して当該退職・解雇の効力を争うなどの対応を行うことも検討するべきでしょう。 訴訟の結果、復職可能な状態であったと認定されれば、退職・解雇は無効となり、復職可能時期以降の不就労期間中の賃金の支払いを受けることができますし、会社に復職措置を講ずるよう求めることもできます。 まとめ 適応障害のような精神疾患により、就労困難な状態に陥った場合、休職制度を設けている会社であれば、会社ルールに従って休職制度を利用できるのが通常です。 休職制度を利用したことがトラブルとなることは少ないです。 他方、復職する場合に会社とトラブルとなるケースは少なくありません。 もし、復職に当たって会社と見解の相違があり、争いとなりそうなのであれば、早めに弁護士に相談して、どのように対応するべきかアドバイスを受けるべきでしょうし、場合によっては弁護士に労使間の調整を依頼するべき事案です。 それでも会社が復職を認めず、退職・解雇となってしまった場合には、弁護士に依頼して会社との間で訴訟手続を行うことも視野に入れる必要があります。 参照元一覧 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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