会社員 確定申告 必要。 会社員でも確定申告が必要な場合とは?

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会社員 確定申告 必要

「年末調整をしたから自分とは無関係」とお考えの会社員の方、ちょっとお待ちを。 会社員でも「確定申告をする必要がある人」や「確定申告をしたほうがいい人」が存在します。 そもそも年末調整とは「会社員のための簡易版の確定申告」という位置付けです(後述)。 簡易版なだけに 「2か所以上から給与をもらっている=所得を正しく申告できていない」状態が生まれたり、 「処理しきれない控除=税金を多く支払っている」可能性があったりします。 その場合に会社員でも確定申告が関係してくるのです。 本企画は「会社員のための確定申告入門」と題し、税理士の田中卓也さんに2回にわたって確定申告を解説してもらいます。 前編では「確定申告の仕組み」「所得税の決まり方」「オンライン申告(e-tax)」を取り上げ、会社員でも確定申告が必要なケースについても説明します。 後編ではやや応用編となる「確定申告をしたほうがいい会社員」を中心に解説します。 (聞き手:価格. そもそも確定申告とは? 年末調整との違いは? まず、確定申告の定義を知っておきましょう。 確定申告とは、1年間の「収入」から必要経費を差し引いた「所得」を計算し、そこから各種の「所得控除」を引いて確定した「課税所得」に税率をかけ、「所得税額」を算出。 これを申告・納税する手続きを指します(住宅ローン控除など、ケースによっては所得税額から税金を差し引ける人もいます)。 所得税を納めるだけでなく、源泉徴収で払いすぎている場合は清算されます。 「会社員は基本的に不要」のワケ 会社員(給与取得者)の場合、毎月の給与や賞与から所得税、住民税、社会保険料などがあらかじめ天引きされ、会社が本人の代わりに国や自治体に納めています。 これを「源泉徴収」といい法律で会社の義務とされています。 ただし、少しわかりにくいのですが、源泉徴収で天引きされているもののうち所得税の金額はその月の社会保険料控除後の給与の金額を元に概算で引かれており、必ずしも正確な額ではありません。 その年に受け取った給与の額と、支払った生命保険料や地震保険料、住宅ローンの残額(借り始めてから2年目以降の場合)など各種控除の対象となるものを計算し、正確な所得税額を算出します。 そして、概算で引かれていた所得税額との差額を「調整」するというわけです(払いすぎていた場合は戻ってくる、など)。 つまり年末調整は「会社員にとっての簡易的な確定申告」という位置付けとなり、年末調整をしている会社員は基本的に確定申告をする必要はありません。 会社員は年末調整することで正しい所得税額が確定します 会社員でも確定申告が関係してくる人がいる ただし例外もあります。 「年末調整されていない所得がある」、あるいは「年末調整で処理しきれていない控除がある」といった場合に、会社員であっても確定申告が関係してきます。 基本的な考え方として「年末調整がされていない=所得税が確定していない」状態の会社員の方が該当します。 【ケース1】年収が2,000万円超 会社からの1年間の給与が2,000万円を超える場合、会社員であっても年末調整の対象にはなりません。 そのため自分で確定申告する必要があります。 【ケース2】本業以外で20万円を超える所得がある 副業をしている人、あるいは株式投資をしている人など、本業以外に20万円を超える所得がある人は確定申告をする必要があります。 申告しない場合は脱税と見なされ、追徴課税や重加算税が課せられる可能性もあります。 ただし、「主たる給与」以外の所得が20万円を超えていない場合は確定申告の必要はありません。 一般的にはもらっている給与の多いほうと考えます。 注意 ・ケース2、ケース3の「20万円以下は確定申告不要」の場合、自治体への住民税の申告が別途必要になります。 ・ケース2、ケース3の「20万円以下は確定申告不要」の場合でも、そのほかのなんらかの理由(医療費控除を受ける、など)で確定申告を行う場合は、20万円以下の所得についても申告する必要があります。 ・確定申告を行う場合は、ふるさと納税のワンストップ特例の適用が受けられません。 確定申告を行う際にすべてのふるさと納税の金額を寄付金控除の計算に含める必要があります。 ・ここにあげた3つのケース以外にも「同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、賃貸料、使用料などの支払いを受けた場合」「給与について災害減免法によって源泉徴収の猶予や還付を受けた人」「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」「退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人」も確定申告が必要です。 詳細は下記の国税庁のサイトでご確認ください。 基本的な考え方として「年末調整で処理できない控除がある」状態が該当します。 たとえば、年間に支払った医療費が10万円を超えた分は「医療費控除」として所得から控除されますが、年末調整では処理できず確定申告が必要です。 また、住宅ローンを組んだ人は、ローン金額の1%が10年間(消費税10%増税後にローンを組んだ人は13年間)税額控除(確定した所得税、あるいは所得税を超える分は住民税から引かれる)されますが、ローンを組んだ初年度には確定申告をしなければ控除が適用になりません。 このように、確定申告をしないと受けられない控除の例については後編で解説します。 最初に【前提1】、【前提2】を頭に入れていただいたうえで、そのあとの1〜3を読み進めてください。 【前提1】「所得」とは収入から経費を引いた額 まず覚えておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。 収入とは入ってくるお金のこと。 つまり事業者であれば事業で得られる売上であり、会社員であれば給与や賞与などが該当します。 そこから、「その収入を得るためにかかった経費」を引いた金額が所得となります。 会社員が会社から受け取る給与や賞与は「給与所得」に該当し、自営業者や個人事業主であれば「事業所得」、建物や土地などを貸して得たものであれば「不動産所得」となり、それぞれ所得を算出するための計算式が異なります。 「世界一簡単にできる確定申告&上手に節税 令和2年3月16日締切分」(監修税理士・田中卓也、宝島社)より抜粋 会社員の所得税が決まる計算式 上記の2つの前提を踏まえて、今回の記事のテーマとしている会社員のケースにあてはめてみます。 会社員にとっての必要経費=給与所得控除 まずは会社員の収入(給与)から必要経費を引く必要があるわけですが、会社員の必要経費(たとえば勤務に必要な衣服など)を1つひとつ算出するには複雑な作業がともないます。 これが文字どおり課税対象となる所得です。 Aさんの各種所得控除が100万円と仮定すると、課税される所得税は下記のとおりになります。 (本記事では計算の仕組みを説明するために復興特別所得税については割愛しています) 確定申告は所轄の税務署に行く必要があると思っている人も多いと思いますが、最近は後述のようなオンライン申告が普及し、昔と比べて手続きが楽になっています 実際の確定申告(e-tax)の流れを紹介 最後のパラグラフでは確定申告の手順を簡単に解説します。 基本は「確定申告書を作成し、必要な添付書類とともに管轄の税務署に提出する」という流れになります。 オンラインでの申告が便利 確定申告書の作成には「手書き」と「オンライン作成」の2つの方法があります。 また、作成した申告書の提出も、「税務署への持参」「税務署への郵送」「オンラインで提出(オンラインで作成した申告書のみ)」の3つの方法があります。 おすすめはオンラインでの申告(国税電子申告・納税システム、通称「e-tax」)です。 画面には用語解説もあり、入力した数字を自動で計算してくれるので、初めての人でも困ることは少ないでしょう。 作成の途中でデータを保存し、時間の空いたときに再開も可能です。 2点の画像はいずれも国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の画面より。 「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面から、提出方法を選択します 1. マイナンバーカード方式 この方法の場合マイナンバーカードの取得とICカードリーダライタが必要になります。 「確定申告書等作成コーナー」の「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」を選択し、事前準備セットアップファイルをダウンロード。 マイナンバーカードの情報を読み込ませて設定後、申告書を作成してオンラインで送信する流れです。 なお、2020年1月31日から、マイナンバーカード対応のスマートフォンをICカードリーダライタとして利用することもできるようなりました。 ただしタブレットは対応していないので、ご注意ください。 ID・パスワード方式 この方式の場合はマイナンバーカードやICカードリーダライタは必要ありませんが、一度税務署に足を運び「ID・パスワード方式の届出」を行う必要があります。 税務署ではその場で、ID・パスワード方式の届出完了通知を発行。 そこに記載された「利用者識別番号」と「暗証番号」を、前出の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」に入力し、申告書を作成します。 作成終了後、オンラインで送信します。 領収書添付が省けるメリットもある e-Taxでの申告の場合、上記2つのどちらの方式でも、源泉徴収票や医療費控除の領収書、社会保険料控除の証明書などの添付書類の提出を省略することができます(ただし5年間の保存が義務付けられています)。 加えて、税務署側の還付手続きが書面での申告よりも1週間程度早く処理されるメリットもあります。 ただし、e-Taxを使えるパソコン環境かどうか、あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。 令和元年(平成31年)分の確定申告では、OSはWindows8. 1以上、Mac10. 12以上が推奨されています。 ブラウザソフトの組み合わせにも注意が必要です。 後編では「会社員でも確定申告をしたほうがいい人」のケースについて詳しく解説します。 ご利用上の注意• 本記事は情報の提供を目的としています。 本記事は、特定の保険商品や金融商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。 本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、価格. kakaku. html)にご同意いただいたものとします。

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もくじ• そもそも、確定申告って何? 確定申告とは、個人事業主であれば前年の1月から12月、法人の場合は前の事業年度の1年間に得られた所得を基に、その年に納めるべき所得税や法人税を計算した書類(確定申告書)を、税務署に提出することをいいます。 確定申告書で確定した所得額をもとに、その年の住民税や健康保険料の額なども決まるため、非常に重要な制度なのです。 確定申告の時期は、毎年2月15日~3月15日頃(3月15日が週末と重なるときは、次の月曜日が締め切りになります)。 締め切りを過ぎると、期限後申告となり、延滞税などの余分な税金が課されることがあります。 ただし、還付申告の場合は、この確定申告期限に関係なく、その年の1月1日から5年後の12月31日まで提出可能です(還付申告については後述します)。 確定申告は年収いくら以上の人が対象? では、確定申告はどのような場合に必要となるのでしょうか。 個人事業主やフリーランスは、確定申告が原則必要で、所得が明らかに少ない場合は不要です。 一方、 会社員は原則として確定申告が不要で、例外的に複数の収入がある場合や高額の給与を受け取っている場合は必要となります。 個人事業主、フリーランスの場合 収入よりも経費や控除額のほうが上回っていて、明らかに赤字の場合(年間所得38万円以下)は所得税がかかりません。 ただし、そうでない限りは確定申告を行います。 青色申告特別控除(*1)や専従者控除(*2)など、確定申告をすることが条件で適用される控除もあります。 そうした控除の適用も受けたい場合は、たとえ赤字であっても確定申告を行うことになります。 (*1)青色申告特別控除:事業の収支がハッキリと算出される代わりに比較的複雑な「複式簿記」という帳簿を作成して確定申告をした特典として、65万円の控除が受けられる。 (*2)専従者控除:生計をひとつにしている夫や妻など親族が、納税者の事業で働き、給与を受け取っている場合、その年間給与と同額について条件付きで控除が認められる。 また、収入からあらかじめ源泉徴収されていて、実質的に先払いで納められている税金があり、その額が確定申告で計算した所得税額を上回っていれば、差額が還付金として戻ってきます。 この還付申告の対象者は、すでに所得税を納付済みだという扱いになるため、還付金を放棄することで確定申告をしなくても済みます。 ただ、もったいないですよね。 なお、その年の所得税を支払う必要がなく、確定申告が不要でも、住民税を収める必要があることがあります。 その場合は、地元の市町村への申告(確定申告をすれば不要)をしなければなりませんので、ご注意ください。 会社員(給与所得者) 会社員の場合は、原則、年末調整で確定申告に相当することは完了しています。 しかし、次のような場合は、会社員でも確定申告の義務がありますので、ご注意ください。 年収2,000万円以上の給与所得者 年収2000万円以上の会社員は年末調整の対象外なので、確定申告が必要です。 給与を2つ以上の会社からもらっている場合 給与所得が複数の会社にまたがっている場合、双方で年末調整しても納めるべき税金の額が合わないことがあるので、確定申告をする必要があります。 副業の収入が20万円以上ある場合、一時所得がある場合 特にうっかりしがちなのが、せどりなどの転売系副業、一時的な日雇いアルバイト、投資の収益です。 副業収入の確定申告を忘れてしまう会社員が多いので、くれぐれも気をつけてください。 不動産投資はもちろん、投資信託やFX、ビットコインなどの仮想通貨投資でも、年間20万円以上の利益が出た場合には、必ず確定申告をしましょう。 なお、源泉徴収ありの特定口座で株式投資をしている場合は、すでに源泉徴収で納税済みですので確定申告が不要です。 一時所得(保険の解約返戻金、競馬や競輪の払戻金、落とし物を拾ったときの報奨金など)も、かかった費用を差し引いた利益が年間で50万円を超えていれば、確定申告をしなければなりません。 こちらも注意しましょう。 確定申告が不要な人は? 会社で年末調整が行われる会社員は、改めて確定申告をする必要はありません。 また、すべての個人事業主には38万円の基礎控除が適用されるため、個人事業主で年収から経費を差し引いた年間所得が38万円以下であれば所得税がかからないため、確定申告は不要となります。 確定申告をした方が良い人は? たとえば、パートやアルバイトなど、給与から源泉徴収されていても年末調整されない場合は、確定申告をすると還付金を受け取れることがあります。 年末調整を受けている会社員も、次のような場合は確定申告をすると、控除の適用によって還付金を受け取ることができる場合があります。 医療費控除:入院や通院、薬などにかかった費用が、年間で10万円を超えた人 住宅ローン特別控除:住宅ローンを組んで自宅を買った人 寄附金控除:ふるさと納税などの寄付をした人 雑損控除:地震や火事、盗難などで財産的な被害を受けた人 また、年の途中で会社を辞めて、次の年になっても転職先が見つからない場合には、自分で確定申告をすると、年末調整で受け取れたはずの還付を受けられる場合があります。 年収2,000万円以上の会社員がチェックすべき控除 住宅ローン特別控除は、年収3,000万円以下の人が適用対象です。 ローンを組んで住宅を購入した際は、まず確認しておきたいですね。 ちなみに、配偶者特別控除は、2018年分以降、年収1,000万円を超えていると適用されませんので、明らかに対象外となります。 会社への通勤費や業務で必要な図書費、資格取得費などを自己負担していたときに適用される「給与特定支出控除」もチェックしたい控除のひとつです。 かつては、年収1,500万円以上の会社員の場合125万円が上限だと決まっていましたが、2016年分以降は給与所得控除額の半額まで認められるようになっています。 確定申告の必要書類 会社員が確定申告する場合、税務署に提出するのは、「確定申告書」「源泉徴収票」「控除を証明するのに必要な書類」です。 また、税務署の係員にマイナンバーカードを提示できるように持っていきましょう。 確定申告書には、簡易的な「確定申告書A」と、個人事業主が使う「確定申告書B」とがあります。 会社員であればAを使ってもよいですが、Bでも構いません。 もし、税額の控除を受けたいとき、医療費控除であれば「受診の控え」や「医療費明細書」、住宅ローン特別控除であれば、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「住民票の写し」「登記事項証明書」「不動産売買契約書(請負契約書)の写し」「住宅ローンの残高証明書」を税務署に提出します。 まとめ 会社勤めの方であれば、基本的に会社が年末調整を行っていますので、確定申告をする必要はありません。 ただし、年収が2000万円を超えた場合や、アルバイトや個人事業などで副業をする場合は例外的に確定申告が必要となることがあります。 改めて条件を確認しておきましょう。

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準確定申告が必要なケースとやり方

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会社員の確定申告について 会社員が納付すべき所得税額は、通常であれば会社が行う「年末調整」によって決まります。 そのため、基本的には自分で確定申告をする必要がありません。 年末調整とは、簡単にいうと、会社が従業員にかわって確定申告を代行してくれる仕組みのことです。 確定申告と年末調整 ただ、医療費や寄付金など、会社が通常関知しない事情については年末調整に反映されません。 結果として、必要以上に税金を納めてしまう場合があります。 このような場合は、自分で確定申告を行うことで、納めすぎた税金を返してもらえます(還付申告)。 還付申告について 納めすぎた税金を返してもらうために行う確定申告を、とくにと呼びます。 還付申告であれば、通常の確定申告期間(翌年2月16日~3月15日)にとらわれず、翌年1月1日から5年間は申告を受け付けてもらえます。 確定申告が必要なのはどんな人? 確定申告が必要な会社員は、「確定申告を行う義務がある人」と「確定申告によって還付金を受け取りたい人(=還付申告を行いたい人)」の2パターンに大別できます。 通常の確定申告と還付申告とでは、還付申告のほうが添付書類が多くなりがちです。 会社員が申告を行う代表的なケース 確定申告を行う義務がある人 還付申告を行う人• 2ヶ所以上から給与を受け取っている• 年収が2,000万円を超えた• 特定の所得控除などを受けたい• 年末調整で申請し損ねた所得控除がある 所得控除について 所得控除が適用されると、所得からその金額が差し引かれた状態で、税額が計算されます。 所得税や住民税は、所得に応じて税額が決まるため、所得控除の金額が多いほど税金も少なくなります。 たとえば、やも、所得控除の一種です。 確定申告で提出する書類 会社員が通常の確定申告を行う際は、以下の書類を所轄の税務署に提出します。 確定申告書A 確定申告書にはAとBの2種類があり、どちらで作成しても構いません。 給与所得しか受け取っていない会社員には、シンプルな「確定申告書A」をおすすめします。 第一表と第二表から構成されており、手書きで作成する場合は第二表から先に記入するとよいです。 第一表 第二表 ちなみに「確定申告書B」は、主に個人事業主などが利用する申告書です。 副業で事業所得や不動産所得などを得ている人は、確定申告書Bを使いましょう。 「添付書類台紙」は確定申告書と一緒に手に入るので、これにノリやホチキスで添付書類を貼り付け、確定申告書Aと一緒に提出しましょう。 新たに申請する所得控除などがなければ、提出する書類は「確定申告書A」のみ(郵送するなら本人確認書類も)。 以前は「源泉徴収票」の添付が必要でしたが、2019年分から不要になりました。 2ヶ所以上から給与を受け取っている• 年収が2,000万円を超えた 2ヶ所以上から給与を受け取っている 勤務先が2ヶ所以上ある会社員は、本業とする1ヶ所でしか年末調整を受けられません。 これでは納税額が確定されないので、原則として確定申告をする必要があります。 たとえば、本業のほかにアルバイトなどをしている場合が、これに該当します。 ただし、年末調整を受けていない給与(アルバイト代)の合計が年間20万円以下なら、確定申告は不要です。 年収が2,000万円を超えた 年収が2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外となります。 そのため、たとえ源泉徴収されていたとしても、納税者自身の責任において確定申告を行う必要があります。 確定申告をしないと所得税の精算がされず、払いすぎた税金があっても還付されません。 【2019年分から】源泉徴収票は提出不要 2019年分の確定申告(2020年2月17日~4月16日に行う確定申告)から「源泉徴収票」の提出が不要になりました。 とはいえ、確定申告書を作成する際、源泉徴収票から転記する項目もあるので、捨てずに保管しておきましょう。 特定の所得控除などを受けたい• 年末調整で申請し損ねた所得控除がある 特定の所得控除などを受けたい 所得控除などを受けるために申告をする場合は、その控除を受ける要件を満たしていることを証明するために、原則として証明書や領収書などの添付書類が必要です。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 請負契約書• 登記簿謄本• 住民票の写し 災害や盗難などにより、生活に必要な資産に被害を被った場合• 災害に関連する支出の領収書• 災害を証明する書類 罹災証明、盗難届など ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」が用意されており、これを利用することでふるさと納税についての確定申告が省略できます。 特定の条件を満たしていれば、所定の用紙に必要事項を記入して、寄附した自治体に送付するだけでOKです。 下表の必要書類を添付書類台紙に貼り付けて、確定申告書Aに必要事項を記入した上で、一緒に税務署へ提出しましょう。 控除の適用 添付書類 生命保険料を支払っている場合 社会保険料(国民年金保険料) 控除証明書 地震保険料を支払っている場合 地震保険料控除証明書 配偶者がいて、一定の要件を満たしている場合 給与所得者の配偶者控除等申告書 扶養家族がいて一定の要件を満たしている場合 給与所得者の扶養控除等 移動 申告書 なお、年末調整によって申請が済んでいる控除については、改めて上表の添付書類を用意する必要はありません。 確定申告書Aに控除額などを記入するだけです。 申告期間はいつ? 確定申告期間は、毎年2月16日~3月15日(土日祝日の場合は、翌平日)。 原則として、その年分の所得についてまとめた書類を、翌年の確定申告期間に提出します。 【2019年分】確定申告の申告期間 2019年(令和元年)分の確定申告期間は、2020年2月17日(月)~4月16日(木)でした。 還付申告は通常の確定申告と期限が異なる 還付申告の場合、提出期限が通常と異なります。 還付の事実が発生した年の翌年1月1日から数えて5年間は申告が認められます。 税務署の混雑時期(2月中旬~3月中旬)を避けて提出できるのも特徴です。 たとえば2019年分の還付申告は、2020年1月1日から2024年12月31日まで申告できます。 提出方法と準備するもの 申告の方法は、大きくわけて「税務署に直接提出」「税務署宛てに郵送」「e-Taxで電子申告」の3パターンです。 電子申告の場合は、インターネット上で電子データを用いて申告内容を送信することになります。 税務署の窓口に直接提出 税務署宛てに郵送 e-Taxで電子申告• 本人確認書類• 筆記用具• 本人確認書類• 控え書類の返送用封筒• 返送用封筒の切手• マイナンバーカード• ICカードリーダー (または税務署の窓口で事前の本人確認 本人確認書類 確定申告書類を直接提出または郵送で提出する際は、本人確認のために「番号(マイナンバー)確認書類」と「身元確認書類」が必要です。 マイナンバーカードさえあれば、番号確認と身元確認の両方を済ませることができます。 窓口から提出するなら、以下の書類を提示すればOK。 郵送の場合は、コピーを添付書類台紙に貼り付けましょう。 e-Taxの場合は、マイナンバーカードをICカードリーダで読み取るか、税務署で事前に本人確認を済ませてID・パスワードを取得する必要があります。 スマホで電子申告を行う場合には、マイナンバーカードのほか、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ(iPhoneおよびAndroidの対応する端末)が必要です。 マイナンバーカードを持っていない場合は、事前に税務署の窓口でIDとパスワードを発行することで代替も可能です。 スマホで還付申告する方法について、より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 2019年分の確定申告期間は、2020年2月17日 月 ~4月16日 木 でした。 確定申告をする義務がある会社員は、この期間中に申告をしましょう。 確定申告をする義務がなくても、払いすぎた分の税金を申告によって返してもらえることがあります。 これが「還付申告」で、受付期間は対象年の翌年1月1日から5年間と、長めに設定されています。 確定申告と還付申告の申告期間 確定申告の期間 還付申告の期間 対象年の翌年2月16日~3月15日 (期日が土日祝と重なる場合は翌平日) 対象年の翌年1月1日から5年間 還付申告をするのは、主に年末調整の対象外となる控除を受けたい人や、年末調整の際に不備などがあって控除を受けられなかった人です。 このような場合は、確定申告書Aに加えて、先に挙げた添付書類を用意する必要があります。 多くの所得控除は、本来であれば年末調整で処理してもらえるものです。 年末調整の書類を会社に出し忘れた場合などは、これらの控除を受けるためには自ら申告を行うことになります。

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