新型 コロナ 山形 県。 【最新情報】山形県の新型コロナウイルス感染状況(毎日更新)

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新型 コロナ 山形 県

災害時に多くの人が集まる避難所で、新型コロナウイルスの感染をどう防ぐか。 山形県は、避難所運営の注意点をまとめたガイドラインを作成した。 国の方針に沿って指定避難所以外の施設への避難も選択肢となったが、避難者の把握が難しくなる懸念もある。 県はガイドラインに避難所での3密の回避や衛生・健康の管理についての具体的な方法を盛り込み、5月26日に市町村へ送付した。 避難所の運営については、居住スペースの間隔は1メートル以上、できれば2メートル開ける、体調が悪い人向けの専用スペースを設けるなどの感染防止策を列挙。 事前の対策として、親戚や友人の家などへの避難も検討するよう住民に周知することも掲げた。 県防災危機管理課の林昌宏課長補佐は「国の考え方や、5月中旬に県内4地域で開いた担当者レベルの意見交換会などを踏まえて決めた」と話す。 内閣府は4月7日、指定避難所以外への避難や体調が悪い人向けの専用スペースの確保など避難所の留意事項を都道府県などに通知していた。 通知は、避難場所としてホテルや旅館の活用も検討するよう促す。 県は昨年、避難所で集団生活を送るのが困難な高齢者や妊婦ら「要配慮者」を宿泊施設で受け入れる協定を業界団体と結んだ。 今後、それ以外の避難者も受け入れられるか検討する。 また、県は避難所で使う感染防止物資の備蓄費として、9800万円を補正予算案に計上。 16日開会の県議会で可決されれば、市町村から聞き取った結果を踏まえ、非接触式の体温計、布マスク、間仕切り、消毒液を用意する方針だ。 山形市は5月中~下旬、小学校の体育館と公民館で2メートル間隔を確保するシミュレーションを実施した。 体育館では、4人ほどの世帯が縦4メートル、横3メートルのスペースを使うと想定したところ、約20世帯と個人10人の計100人ほどが限度だったという。 ただ、昨年10月の台風19号では、160人ほどが集まった避難所もあった。 市は風水害時にこれまでより多めに避難所を開設するほか、安全な集会所や寺社、親戚・知人宅に避難する選択肢も示す方針だ。 今後は、感染が疑われる人への対応方法を詰めて、コロナに対応した避難所ごとの運営マニュアルを7月中に定める予定。 市防災対策課の佐藤明・防災アドバイザーは「トイレが一つしかない施設では感染の疑いのある人が使用する度に消毒しなければいけない。 3密対策を完全に実施するのは難しい」と打ち明ける。 昨年6月の山形県沖地震で、震度6弱を経験した鶴岡市。 避難者数を127人と想定していた温海地区の公民館には一時、約400人が集まったという。 8日に改定した避難所開設・運営マニュアルでは、体育館などの指定避難所のほか、「その他の避難方法」として知人・友人宅も避難先に挙げた。 佐藤守・防災安全課長は「避難先が分散することになり、人の(安否の)把握が難しくなる可能性がある。 どこに避難する予定なのか、事前に把握しておく必要がある」と話す。 (上月英興) 県の避難所ガイドラインの主なポイント ・30分に1度を目安に換気 ・居住スペースの間隔は1メートル以上(できれば2メートル) ・間仕切りを活用 ・食事時間の時差設定や対面での飲食回避 ・避難施設を可能な限り多く確保 ・親戚や友人宅などへの避難を検討するよう周知 ・受付時の体温・体調チェック ・マスク、消毒液(せっけん)、体温計を携行するよう周知 ・体調不良者専用スペースの確保.

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県は3日、新型コロナウイルス感染症の流行の第2波に備えて、県内全ての福祉事業所を対象に感染防止対策の強化などを求める指針を打ち出した。 県独自の感染予防チェックリストを新たに作成し、各施設での自主点検に活用してもらう。 利用者や職員の感染が確認された場合を想定し、施設ごとに事業継続計画の策定も求めていく。 高齢者や障害者が感染した際は重症化のリスクが高いとされ、施設内のクラスター(感染者集団)発生も懸念される。 入所、通所を含めた介護関係約3千カ所、障害者関係約千カ所を対象に、所管する県や市町村が今月中に通知する。 1 は県が作成するチェックリストを活用してもらい、各施設で備品などの消毒のほか、入所者や職員の健康観察を強化する。 このほか各保健所が市町村や各地域の医師会などと連携して「感染対策チーム」を設置し、改善が必要な事業所には感染症専門の医師が出向いて助言指導する。 2 は施設内で感染が確認された後も、各施設が事業を続けていくための計画を策定してもらう。 施設利用が難しい場合は、訪問系サービスなどに代替できる体制を構築。 クラスターが起きた大蔵村の特別養護老人ホーム「翠明荘」での課題を踏まえ、地域内で介護職員を融通できる相互派遣ネットワークの確立も促す。 県健康福祉部の渡辺丈洋次長が3日に県庁で記者会見し、「市町村や関係団体と連携して第2波、第3波に備えた体制づくりを進めていく」などと説明した。 山形新聞からお知らせ• 【2020年8大事業】 山形新聞、山形放送の2020年の8大事業が決まりました。 詳しくは、• 山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。 公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。 アドレスは、• 読者限定の電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。 詳しくは、から。 検索機能も備えています。 アクセス方法は• 他社DB横断検索が便利な、、•

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山形)新型コロナ新たに1人、県内初の重症 新庄の男性:朝日新聞デジタル

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新型コロナウイルス感染症についての情報をまとめています。 このページでは、新型コロナウイルスに関する山形県内に関連する情報を随時お知らせします。 お問い合わせは各担当課にお願いします。 現在の新型コロナウイルス感染症注意・警戒レベル レベル1 【注意】 ・をお願いします。 ・をお願いします。 ・行ってください。 NEW!! (6月19日更新) ・県民の皆様、事業者の皆様へのお願い ・催物(イベント)の開催自粛等のお願い NEW!! (6月19日更新) ・業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」 ・県内事業所等における新型コロナウイルス感染予防策のご紹介 新型コロナウイルス感染症注意・警戒レベル 県内の感染の状態に応じた、注意・警戒レベルを設定しました。 各レベルに応じて必要な対応策を実施します。 各レベルの適用にあたっては、以下の「目安となる指標」に加え、県内における感染の具体的状況(地域分布、クラスター発生状況等)や、首都圏や近隣県の感染状況なども踏まえて、総合的に判断します。 現在は 「 レベル1」です。 ・ 新型コロナウイルス感染防止のための取組み 山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部 県民の皆様及び事業者の皆様には、今後も以下のとおり 感染を予防するための対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。 令和2年6月19日 ・ NEW!! 県民の皆様へのお願い 感染拡大を予防する 「新しい生活様式」の徹底 再度感染が拡大することを防止するため、今後も「 人と人との距離の確保」や「 マスクの着用」、「 手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、 を実践していただきますようお願いします。 ・ きてけろくんチャンネル(動画) NEW!! きてけろくんが「新しい生活様式」について紹介してくれています。 事業者の皆様へのお願い 施設における感染防止対策徹底のお願い ・各業界団体が作成する「 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に基づき、感染防止のための取組みを適切に実施してください。 なお、「 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」については、以下の内閣官房HPをご確認ください。 ・ ・これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、十分な座席間隔の確保、入場者の制限、適切な消毒や換気のほか、飲食店等においては、個室など密閉した部屋の使用や座敷席等における多人数での使用を控える、座席の間にパーテーションを設けるなど、 感染防止対策の徹底をお願いします。 ・ ・ 催物(イベント等)開催についてのお願い 新型コロナウイルスの相談 「新型コロナ受診相談センター」(帰国者・接触者相談センター)のご案内 県と山形市の保健所に「新型コロナ受診相談センター(コールセンター)」を設置しています。 次のいずれかに該当する方はすぐにご相談ください。 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合• 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 「新型コロナ受診相談センター(コールセンター)」の役割と連絡先 「新型コロナ受診相談センター」では、受診までの間の感染拡大を防止するために、次のような手順で受診案内を行っています。 「コールセンター」において、症状等をお聞きし、必要な場合は、管轄保健所が折り返して連絡します。 保健所が、電話で詳しく 症状等をお聞きした上で、新型コロナにに感染している疑いがある場合には、県指定の医療機関と調整を行います。 保健所からの 注意事項に従って、医療機関(新型コロナ感染症外来)を受診いただきます。 医師が診察し、検査が必要な場合は保健所に依頼して検査を行います。 コールセンター 電話【毎日24時間対応・土日祝含む】(県内統一番号) 新型コロナ受診相談センター 0120-88-0006 (フリーダイヤル) 多くの方がコールセンターを利用できますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 予防方法など一般的なご相談については、業務時間内にお電話くださいますようお願いします。 業務時間:月~金曜日(祝日除く) 午前8時30分~午後5時15分• 事実と異なる情報や噂に関するお問い合わせをいただくことがあります。 厚生労働省や県が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動していただくようお願いします。 ご質問やご相談については、厚生労働省の「 」もご覧ください。 年中無休・24時間対応です。 山形県国際交流協会では、外国語(英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語)に対応した相談窓口を設置しています。 開設曜日・時間は言語ごとに異なりますので、以下のリンクよりご確認ください。 特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターでは、通常の電話医療通訳、および訪日・在日外国人への医療機関案内サービスに加えて、 日本医師会からの助成を受け、新型コロナウイルス感染症に関する多言語相談窓口としても対応しています。 対応機関:2020年4月10日(金)~5月20日(水) 観光・施設情報 消費生活関係 住居確保給付金の支給対象が拡大されました(地域福祉推進課) コロナの影響による離職や休業等により収入が減少し、家賃が払えないという方に、一定期間家賃相当額を支給します。 各地域の自立相談支援機関にご相談ください。 ・ ・ ・山形県社会福祉協議会では、3月25日(水)から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により一時的に収入が減少した世帯等を対象として、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。 お問合せ先は各市町村社会福祉協議会になりますので、以下のリンクよりご確認ください。 5月28日 (木)から、各地の郵便局においても緊急小口資金(特例貸付)の申請受付を開始しました。 マスク関係 廃棄物・ごみの捨て方等 ごみの処理業務に携わる関係者の新型コロナウイルスへの感染を防止するため、県民の皆様に家庭ごみの捨て方についてご協力をお願いいたします。 皆さん一人ひとりの心がけで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎましょう。

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