スタニスラフ ペトロフ。 史上最も人類がピンチだった時はいつでしょうか?

警報システム誤作動で危機“一発”

スタニスラフ ペトロフ

1983年9月26日、ソ連(当時)の核攻撃早期警戒システムが、アメリカの弾道ミサイル発射を探知した。 本来なら即座にソ連側のミサイルが報復発射され、核戦争に発展しかねない事態だったが、当直の中佐がソ連側システムの誤作動と判断したことにより、その危機は回避された。 まさに世界を救ったヒーローとも言えるこの男性、実は5月に死去していたことが分かった。 ついにアメリカのミサイル発射か? ソ連防空軍の中佐、スタニスラフ・ペトロフ氏は、その日モスクワ郊外の秘密の観測室で、核攻撃早期警戒システムの監視に当たっていた。 午前0時を過ぎた頃、アラーム音が鳴り響き、システムの衛星の一つが、アメリカから5発の弾道ミサイルがソ連に向けて発射されたことを探知した。 当時まだ冷戦は続いており、3週間前の9月1日には、ソ連が領空を侵犯してきた大韓航空機を撃墜し、アメリカの議員を含む269人の乗客乗員が全員死亡するという大惨事が起きていた。 米ラジオネットワークは、この事件後、米ソによる警告と威嚇の応酬が続いていたとしている。 アラーム音が鳴り響き、赤いスクリーンが「発射」の文字を点滅させるなか、ペトロフ氏は「どうにも腑に落ちない」ものを感じたという。 本当にアメリカが核攻撃を仕掛けているとしたら、もっと大規模になるはずで、たった5発は少なすぎるからだ。 加えて、ソ連の地上レーダーから、ミサイルが向かってくることを裏付ける補強証拠は、数分経っても上がってこなかった。 ペトロフ氏は、探知に関してはソ連の技術的正確さを完全には信頼しておらず、警戒システムは「未熟」だったとも後日談で述べている。 結局ペトロフ氏は、自らの直感を信じてシステムの誤作動と判断し、アラームは誤報であったと上司に伝えた。 事件における同氏の判断に対する褒賞はソ連政府からはなく、むしろ適切な書面で状況を報告しなかったとして罰せられている。 兵器コントロールの専門家、ジェフリー・ルイス氏は、「もしペトロフ氏が訓練通りの手順を踏んで上官にミサイル探知を報告していれば、今ごろ我々は1983年の大核戦争の話をしているはずだ。 生き残っている人がいればの話だが」とNPRのインタビューで語っている。 2013年には、ドレスデン平和賞が同氏に贈られ、2014年には、ペトロフ氏のストーリーを描いたドキュメンタリードラマで、ケビン・コスナーも出演した「The Man Who Saved the World(世界を救った男)」が製作されている。 自分がヒーローだと考えたことはないというペトロフ氏だったが、「あの夜のシフトが自分だったのは、皆さんにはラッキーだった」と述べたこともあった(NPR)。 ペトロフ氏は、引退後1人でモスクワ郊外に住んでいた。 9月に入り、ドイツ人の政治活動家が、誕生日にお祝いの言葉を贈ろうと連絡をしたところ、息子から5月19日に77才で亡くなったとの報告を受けたそうだ(USAトゥデイ)。 自らの功績を「ただ職務を果たしただけ」と控えめに評価したペトロフ氏は、人知れず静かにこの世を去っていた。

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「米国が核5発だけなんてありえない」“世界を救った男”、人知れず世を去る

スタニスラフ ペトロフ

来歴 [ ] 、の将校であったスタニスラフ・ペトロフはの標準的な軍服務規程を逸脱し、監視衛星が発したミサイル攻撃警報を自ら ()と断定した。 複数の情報源によると、この決断はに対する偶発的な報復を未然に防ぐ上で決定的な役割を果たした。 監視衛星の警報システムに対する調査により、システムは確かに誤動作していたことがその後判明した。 以上により彼は核戦争を未然に防ぎ「 世界を救った男」と呼ばれることがある。 彼がこの警報を上層部に伝達したかどうか、またその決断が核戦争を回避する上で厳密にいかなる役割を果たしたのかは依然諸説ある。 が、彼が処罰される危険を冒して破局を未然に防いだことは、ソ連のミサイル警報システムの致命的な欠陥を暴露し、軍上層部を深く狼狽させた。 この結果として彼は「信頼できない」将校との烙印を押され、軍歴を損なわれた。 ソ連の軍事機密と外交政策の関係上、ペトロフの行動はまで秘密とされていた。 この事件は時代に戦略核兵器を扱う軍によってなされたの1つである。 それらはしばしば、最後の瞬間に、 ()から遠く離れた担当責任者によって下された。 核戦争未遂事件 [ ] 事件の背景 [ ] 事件は米ソの外交関係が非常に悪化している時期に発生した。 先立つこと僅か3週間前、ソ連軍がソ連領空を侵犯したを撃墜し、乗員乗客269名全員が死亡するという事件が起きた。 この際多数の米国人が死亡し、中には議員の ()も含まれていた。 また米国とその同盟国は「 ()」を実施している最中であり、これが米ソ間の緊張を著しく高めていた。 は西側に配置していた活動員に緊急通信を送り、の勃発を想定して準備するよう警告していた。 1983年の事件 [ ] スタニスラフ・ペトロフは戦略ロケット軍の中佐であり、、はセルプコフ-15の当直将校だった。 ペトロフの担当任務には、核攻撃に対する人工衛星による早期警戒網を監視し、ソ連への核ミサイル攻撃を認めた場合これを上官に通報することが含まれていた。 そのような攻撃を受けた場合のソ連の対応は戦略に基づいており、即時反応による米国への核攻撃を行うこととされていた。 0時40分、バンカーのコンピュータは米国からソ連に向けて飛来する一発のを識別した。 ペトロフはこれをコンピュータのエラーだと考えた。 何故なら、理論上、米国からの先制核攻撃は、何千発とは言わずとも何百発ものミサイルの同時発射によるソ連側反撃力の殲滅を含むはずだからである。 また人工衛星システムの信頼性にも以前から疑問があった。 ペトロフはこれを誤警報として退けたが、コンピュータによる検知が誤りで米国はミサイルを発射していないと結論した後で、彼が上官に通報したか否かについては「した」という説 と「しなかった」という説 がある。 この後、コンピュータは空中にあるミサイルをさらに4発(1発目と合わせて計5発)識別し、いずれもソ連に向けて飛来しつつあるとした。 再びペトロフはコンピュータシステムの誤動作と断定したが、彼の判断を裏付ける情報源は実は何一つなかった。 ソ連のにはの向こうに隠れたミサイルを探知する能力はなかったので、それらが脅威を探知するまで待ったとすると、ソ連が事態に対処できる余裕は僅か数分間に限られてしまっただろう。 もしペトロフが誤って本物の攻撃を誤報と考えたのだとしたら、ソ連は何発かの核ミサイルに直撃されていただろう。 もし彼が米国のミサイルが飛来中だと通報していたならば、上層部は敵に対する破滅的な攻撃を発動し、対応して米国からの報復核攻撃を招いていたかも知れない。 ペトロフは自身の直感を信じ、システムの表示は誤警報であると宣言した。 彼の直感は後に正しかったことが明らかになった。 飛来してくるミサイルなどは存在せず、コンピュータの探知システムは誤動作していた。 後日、高高度の雲に掛かった日光が監視衛星のと一列に並ぶというまれな条件が原因だったことが判明した(後にこのエラーは追加配備されたとの照合によって回避されるようになった)。 ペトロフが後に述べたところによると、彼のこの重大な決断は、次のような事柄を根拠にしていたという。 1つには米国の攻撃があるとすればそれは総攻撃になるはずだと告げられていたこと。 5発のミサイルというのは先制としては非論理的に思われた。 発射検知システムはまだ新しく、彼から見て未だ完全には信頼するに足りなかったこと。 そして地上のレーダーはその後何分間かが経過しても何ら追加証拠を拾わなかったこと。 余波 [ ] 国際ドレスデン賞授与式に出席するペトロフ(2013年、・のにて) あわや核惨事に至るところをコンピュータシステムの警告を無視して防いだにもかかわらず、ペトロフ中佐は彼が核の脅威に対処したやり方を巡って抗命と軍規違反の咎で告発された。 以後、彼は上層部から厳しい審問にさらされ、結果として最早これ以上信頼の置ける将校ではないとの評価を受けた。 ペトロフ中佐の司令官らは事件後の審理で彼を非難し、事件の責任を負わせた。 彼の行動はソ連の軍事機構の欠陥を暴露し、上層部をまずい立場に立たせた。 彼は書類仕事のミスを口実に懲戒処分を受け、前途洋洋としていた彼の軍歴は恒久的に損なわれた。 彼は重要度の低い部署に左遷され、やがて早期退役して神経衰弱に陥った。 ペトロフを巡るこの事件は、ミサイル防衛部隊の元司令官 ()大将の回顧録が1998年に出版されて初めて公になった。 以来、各種メディアで採り上げられ、ペトロフの行動は広く知られるようになった。 彼自身はその日にしたことで自分を英雄とは思っていないと述べている。 しかし、 に本拠を置く平和市民協会は、ペトロフ中佐が世界的な破滅を防ぐ上で果たした役割を称え、世界市民賞と副賞のトロフィー、賞金1,000米ドルを贈呈した。 1月には、ペトロフはアメリカ合衆国を訪問し、市におけるの会合で表彰された。 その際、平和市民協会は改めて2つ目の特別世界市民賞を彼に贈った。 翌日ペトロフはニューヨークにあるCBSの社屋で米国人ジャーナリストによる取材に応じた。 このインタビュー内容は、ペトロフの米国旅行におけるハイライトの様子と共にドキュメンタリー映画『赤いスイッチと世界を救った人間』 に収録された。 2月17日には、紛争や暴力を停止させた人物を表彰する国際ドレスデン賞を授与された。 5月19日、モスクワ近郊で77歳で死去。 しかし、その死はロシア国内の報道ではほぼ取り上げらなかったという。 ペトロフの友人であるドイツの映画作家が9月7日、2日後に迫ったペトロフ78歳の誕生日を祝おうと電話で問い合わせたところ、ペトロフの息子が父親の死去を伝え、そのことを映画作家がで言及したことを機にドイツのメディアに取り上げられることとなった。 結局、ペトロフの死が大々的に報じられたのは死去約4ヶ月後の9月18日であった。 懐疑論 [ ] ニューヨークの国連でペトロフが表彰された同日、駐米大使館はプレスリリースを発表し次のように反論した。 1個人が核戦争を起こしたり防いだりするのは無理で、特に「核兵器を用いるという決断がただ1つの情報源やシステムに依存して下されるような事態は、米国であれソ連(ロシア)であれ起こり得ず想定もできない。 そのためには複数のシステムによる確認を要する。 例えば地上レーダー、早期警戒衛星、諜報報告等々」。 しかしながら、冷戦に関する評論家の中には、スタニスラフ・ペトロフが関わったようなミサイル攻撃警報のケースでもこのような規定が厳密に遵守されたか疑問を呈する向きもある。 1983年当時のソ連首脳部の心理状態と、同じく当時の緊張を高めるばかりの諜報報告のために、ソ連首脳部は米国からの核ミサイルによる奇襲攻撃が現実になるかも知れないと深刻に懸念しているように見えた。 冷戦時代の核戦略に関する専門家で現在ワシントンDCにあるWorld Security Instituteの代表を務めるブルース・ブレアは、次のように述べている。 米ソ関係は「極めて悪化しており、システムとしてのソ連全体、つまり単にややというのではなく、システム全体が、攻撃を予期し迅速に反撃する態勢に移行していた。 それは一触即発の警戒態勢だった。 非常に神経質なあまり誤りや事故を起こしやすい状況にあった。 …ペトロフが当直だった際に生じた誤警報は、米ソ関係上これ以上ないほど最悪のタイミングで起きたのだ。 全米視聴インタビューでブレアが述べたところによると「ロシア人から見ると、米国政府は先制攻撃を準備しており、また実際にそれを命令し得る大統領によって率いられていた。 」ペトロフの事件は「我々が偶発的核戦争に最も近づいた瞬間だと思う」。 KGBの元対外防諜責任者で当時のソ連最高指導者ユーリ・アンドロポフをよく知っていた ()は、アンドロポフの米国指導者に対する不信は深刻だったと述べる。 もしペトロフが衛星の警報を本物と宣言していたら、誤った通報でもソ連指導部を好戦論に追いやったことは考えられる。 カルーギンによると「危険はソ連指導部の考え方にあった。 『米国は攻撃するかもしれないから、いっそ我々が先制するべきだ』」。 ペトロフ自身は自分がその日したことで自分を英雄とは思っていないと述べている。 私は単に自分の仕事をしていただけで、たまたま私がその時そこにいるべき人間だったまでだ。 当時10年連れ添っていた妻はそれについて何も知らなかった。 『で、あなたは何をしたの?』と彼女は聞いた。 私は何もしなかった」。 関連項目 [ ]• - 中に発生した核戦争危機の回避に貢献した人物。 () - 1983年11月におけるもう1つの核戦争危機。 - ペトロフの偉業を基にデンマークで製作されたドキュメンタリー映画。 - 核兵器の全面的廃絶の国際の日。 脚注 [ ]• ラテン文字転写例: Stanislav Yevgrafovich Petrov• CNN. logtv. com. 2006年10月16日時点のよりアーカイブ。 2006年9月27日閲覧。 David Hoffman. Washington Post. 1999年2月10日閲覧。 Association of World Citizens. 2007年6月7日閲覧。 - Everything2. com• - Everything2. com• Ian Thomas 1998年10月7日. Daily Mail. の2005年2月5日時点におけるアーカイブ。 Bright Star Sound. 2006年9月27日閲覧。 Mosnews. com. 2006年1月20日. 2006年9月27日閲覧。 The Voice of Russia. 2012年11月23日. 2015年11月22日閲覧。 The Voice of Russia. 2013年2月19日. 2015年11月22日閲覧。 2017年9月19日. 2017年9月20日閲覧。 2017年9月20日. 2017年9月20日閲覧。 プレスリリース. Burrelle's Information Services Dateline NBC ,• Scott Shane. Baltimore Sun, Aug. 31, 2003 外部リンク [ ]• ペトロフに関するサイト。 ペトロフの写真や様々な記事を集めている•

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ロシアの英雄9名!実在した宇宙飛行士から伝説の戦士まで

スタニスラフ ペトロフ

米国のドナルド・トランプ大統領は望む時にいつでも核兵器を発射することができます。 この権限において確認手続きは存在しません。 史上最も破壊的な兵器を放つ決断を国会、国防総省、あるいは大統領補佐官たち、その誰にも相談する必要がないのです。 Credit:Pixabay 「実際には恐ろしいほど単純な手続きなのです」との分析官、エリン・マクドナルド氏は電話取材に応えて述べています。 憂慮する科学者同盟は、より安全な世界を提唱する科学者の非営利団体です。 「だれもが大きな赤いボタンについて話しますが、もちろん、そんなものはありません」 米国は1,365発の核兵器をミサイルの地下格納施設、爆撃機、潜水艦に配備しており、それに加えて、ほぼ4,000発を予備として保有しています。 その内の650発がB83です。 2メガトンの爆発力を持つB83はアメリカの兵器として最も強力な核兵器であり、その威力は広島に落とされた爆弾の80倍です。 この核兵器のどれであっても世界を変えてしまうような爆発を起こし得ます。 トランプ大統領がガーセム・ソレイマニ司令官を一方的に暗殺したために米国がイランとあぶなく戦争に突入しそうになった際に核戦争の手順についての疑問が話題になりました。 改めて述べると、トランプ大統領は自らが決めさえすれば、いつでもどのように組み合わせた核兵器でも発射できる単独の権限を持っています。 手続きを始めるためには、大統領は自分用のビスケットとフットボールが必要となります。 マクドナルド氏によると「副官が『大統領緊急用かばん』を持って常に大統領に随行」するということです。 「大統領緊急用かばん」というのがフットボールの正式名で、黒い革で覆われた、アルミ素材のゼロハリバートン社製アタッシュケースです。 一度、見つけ方を心得てしまえば、フットボールとそれを運んでいる副官は大統領の写真にはたいてい写り込んでいることに気づきます。 2017年には。 発射の手続きを始めるには大統領は国防総省に出向くか、フットボールの内部に装備された通信機器を使って同省の国家軍事指揮センターにコードを送信します。 Credit:Pixabay 大統領が送信を終えると、次には本人認証を行うためにビスケットが必要となります。 ビスケットはアルファベットと数字が並ぶ暗号の長い列が一面に記された紙をラミネート加工したもので、大統領は常に携帯することになっています。 大統領本人であることを認証するコードは暗号の列の中に埋もれており、国家安全保障局が毎日変更します。 大統領は暗号を全部覚える必要はなく、でたらめな文字列の中に当日のコードのある位置のみ記憶します。 本人であることが認証されると、大統領は自分用にあらかじめ選抜された使用可能な攻撃オプションのメニューから選択することができます。 米ニューメキシコ大学で核兵器の人類学を研究している博士課程学生のマリーン・ファイファー氏によるとメニューから選択するこの方式はカーター元大統領の政権時代に始まったということです。 「(カーター元大統領は)選択肢を圧縮したかったのです」とファイファー氏は言います。 選択肢には攻撃ごとの予測死傷者数が書き添えられています。 「ですから、基本的に大統領は『ロシアにはミディアムウェルをひとつと、中国にはウェルダンをひとつ頼むよ』とステーキの焼き加減を注文する調子で命令を下し、『大統領閣下、指令を撤回なさいますか?(国家元首たちに核爆弾を落とすのを避けますか)』と尋ねられると『ばか言うな。 殺しちまえ』と言うのではないでしょうか」 その時点で、指令は潜水艦の乗組員、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下格納施設の発射要員、そして、爆撃機部隊にまで伝達されており、実行されるばかりとなっています。 これは数分もしない内に行われます。 冷戦の論理は相互確証破壊の論理でした。 つまり、ソ連がアメリカを核攻撃するのを思いとどまらせる唯一のものはアメリカが発射を検知した瞬間に自国の核兵器を放つつもりだと知っていることだという論法でした。 この精妙な「恐怖の均衡」の立案者たちはひとつの核兵器の発射が実質的に人類文明の終息を意味するということを確信してもらおうとしました。 この原理に現実感を持ってもらうためには、指令したり核兵器を発射したりする過程は素早くできるものでなくてはなりませんでした。 「手続きは非常に迅速に終わるようにしなければいけないと考えました」とマクドナルド氏は話しています。 「その昔、私たちはソ連から奇襲攻撃をされるかもしれないと心配していました。 ミサイルの検知から襲来まで10分しかないということだったので、決断は素早く進めなくてはならないと思ったのです。 それから時代は変わりましたが、手順はあの頃のまま、変わっていません」 人類が作り出したものの中で最も致命的な破壊力のあるものを数分内でひとりの人間が意図的に放つことができるのです。 「大統領は実質的には無制限に核兵器を発射する権限を持っています」とファイファー氏は指摘しています。 「最終的には、手続きをする『法律的な』義務のある人がいなくなって、こんなふうになってしまうのではないでしょうか?『よし。 今回は発射OKの指令を出すぞ。 やっちまえ』あるいは『今回は発射ナシの指令だ。 いいか、やめとくぞ』」 とはいえ、大統領が核兵器発射の指令を下したからと言って、発射が実行されるとは限りません。 「発射までの過程のすべての段階で大勢の人が関与しています」とファイファー氏。 「ICBMの格納施設では投票方式が使われます。 潜水艦がミサイルを発射するためにはその潜水艦の多くの乗組員と司令部が関わることが必要となります」 たとえば、ICBMの格納施設では指令に従って核兵器を発射するための「投票」をするために5組のふたり組が一斉に鍵を回さなくてはなりません。 5組のうち2組以上が発射に賛成票を入れる必要があり、もし、2組に達しない場合は指令は実行されません。 核武装潜水艦では、特定の水深にまで浮上し、核兵器を発射するための複雑な手続きのリストに従って、手順を踏まなくてはなりません。 その途中では、ひとりの人間が指令を拒むことのできる無数の機会があり、もしも、その機会を活用したなら、外部の事情や情報から遮断された状況で米軍の最高司令官からの直接指令に逆らったということになります。 一兵卒が直接指令を拒むことなど、ありそうもないことに思えますが、そのようなことは実際に起きています。 過去に命令に背いた人々がおり、彼らのおかげで世界最終核戦争が回避されました。 キューバ危機の際、ソ連の海軍将校、が艦長を説得して核兵器の発射を防ぎました。 また、1983年には、モスクワの南にある掩蔽壕(えんぺいごう)の中でソ連軍将校のが冷静に対処した例もあります。 ペトロフ氏が警戒網を監視するモニターの前に座っていたところ、米国がロシアに向けて5発のミサイルを発射したことを告げる警報がコンピュータに映し出されました。 ペトロフ氏は誤警報と見なし、反撃開始を拒んだのです。 アルヒーポフ氏とペトロフ氏のどちらの事例においても、機械システムが頼りにならず、もし、より冷静に考えることのできる者が意思を通すことができなかったら、核戦争が勃発していたかもしれません。 ひとりの人間によって核攻撃の指令を下すことがどんなに容易であるかを考えれば、第二次世界大戦以降、核兵器を使った攻撃が世界で起きていないのは驚くべきことです。 「最も可能性の高い使用事例のシナリオは必ず、誤算、事故、人為的ミス、そして、意図しない深刻化です」とファイファー氏は警告しています。 制限も熟慮もなく、また、自分以外の政府関係者からの同意を得る義務もない場合には、大統領が核兵器を発射する能力に抑制が利かなくなり、すべての発射のシナリオがよりたやすく現実化するものとなるのです。 reference:.

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