アスクル 株主 総会。 アスクル、株主総会 岩田社長の退任決定「経営陣は結果のみ」 個人株主からは厳しい意見も

アスクル、ヤフーと資本提携解消したい姿勢は変わらず:タイムライン

アスクル 株主 総会

【きょうの動き】(新たな情報を上から追記しています) 新社長が会見開始(午後7時) 報道陣に配布した文書には「ヤフーとの資本提携を解消したいという基本スタンスは変わっていない」と記載。 売り渡し請求権行使は「今後ヤフーとの協議を注視し、慎重に検討する」と表明した。 吉岡新社長を発表(午後5時10分) 午後に開かれた新経営陣による取締役会で、新社長に吉岡氏を選んだ。 同氏は企業と個人間取引(BtoC)担当のCOOで、西洋環境開発を経て2001年にアスクルに入社した。 経済同友会が声明 桜田謙悟代表幹事は、親子上場における上場子会社のガバナンスは「わが国のコーポレートガバナンス改革の残された重要課題」との見解を発表。 米国などでは少数株主の利益保護を義務付けているのに対し、日本ではルールが整備されておらず、「少数株主の利益が損なわれるリスクや、支配的株主と被支配的上場企業との間で一般投資家を委縮させるような対立が生じることを懸念せざるを得ない」と指摘した。 ヤフーが決算説明会を開催(午後4時) 坂上亮介最高財務責任者(CFO)は「株主の皆様、関係者の皆様にも心配をおかけした」と陳謝。 新経営陣による「業績の早期回復と企業価値の向上に最大限協力していきたい」と述べた。 また、アスクルが臨時株主総会を開催し、「十分な人数の新しい独立社外取締役が選任されるよう最大限協力していく」との方針も示した。 総会終了後のアスクル株は下げ幅を拡大 一時前日比5. 5%安まで下落した。 2日終値は4. 3%安の。 岩田前社長が総会を終えて会見(午後0時35分ごろ) 大株主の反対で自身を含む4人の取締役再任が否決されたことについて「大変遺憾。 しかし重く厳粛に受け止める」と発言。 「ガバナンスの在り方、根本的な問題が提起された。 これから歴史的にこの問題は検証されるだろう」とも述べた。 今後については、「ロハコがどうかというよりも、アスクル自体が危ない、飲み込まれてしまう。 外から注視したい」と言う。 取締役候補10人選任の採決(午前11時50分すぎ) 岩田社長と独立社外取締役の戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇3氏の再任は否決され、そのほか6人の再任は可決された。 解任が決まった4氏に会場から盛大な拍手が送られる一方、ヤフー出身の2人の取締役に対する拍手はまばらだった。 株主がロハコ分離の可能性を問う(午前11時35分ごろ) ヤフー出身の輿水宏哲取締役は「今は譲渡することはない」と否定。 理由として「ロハコを譲渡しないといったん決めた」と説明した。 小沢氏も「はっきり申し上げておきたいのは、ロハコ事業をヤフーに持ってくることはない」とし、今後については「頑張ります」と話した。 株主からコーポレートガバナンスを巡る質問(午前11時30分ごろ) 小沢氏は「苦渋の決断だった。 株主権行使は正当なもの」とした上で、コーポレートガバナンスの観点からは疑念が残ると弁明。 「非常に由々しき緊急事態だったと考えている。 赤字は看過できない」と理解を求めた。 岩田社長は、ロハコ事業について「毎月毎月赤字を共有している。 なぜ緊急なのか疑問」と応じた。 取締役候補同士が応酬(午前11時20分ごろ) 岩田社長は「業績は自覚している。 ロハコ事業はヤフーと共同事業でやってきたこと」と反論。 小沢氏は「岩田社長が話したロハコのリバイバルプランをしっかりバックアップしていく。 問題はその執行、この経営陣でちゃんとやれるのかということがここで問われている」と応酬が続く。 質疑応答続く(午前11時すぎ) 社外取締役で、ヤフー専務でもある小沢隆生氏は「昨今の業績、株価の低迷により再任しないことにした」とヤフーの立場を説明。 「株主である以上、株主価値の向上を最大限に期待している」と述べた。 質疑応答始まる(午前10時30分ごろ) 吉田仁最高執行責任者(COO)は「円滑に事業を継続し、ガバナンスを効かせ、成長を重ねていく」と今後の経営体制を尋ねる質問に答えた。 株主総会始まる(午前10時) 岩田社長は冒頭、「ヤフーとの企業統治など対立でお騒がせしている。 心からお詫びする」と陳謝。 総会の様子を確認するため、東京地方裁判所選任の総会検査役が派遣された。 社外取締役で、2位株主プラスの社長である今泉公二氏は欠席。 その後岩田社長は、今期(2020年5月期)純利益のV字回復や増配の見通しを説明した。

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【きょうの動き】(新たな情報を上から追記しています) 新社長が会見開始(午後7時) 報道陣に配布した文書には「ヤフーとの資本提携を解消したいという基本スタンスは変わっていない」と記載。 売り渡し請求権行使は「今後ヤフーとの協議を注視し、慎重に検討する」と表明した。 吉岡新社長を発表(午後5時10分) 午後に開かれた新経営陣による取締役会で、新社長に吉岡氏を選んだ。 同氏は企業と個人間取引(BtoC)担当のCOOで、西洋環境開発を経て2001年にアスクルに入社した。 経済同友会が声明 桜田謙悟代表幹事は、親子上場における上場子会社のガバナンスは「わが国のコーポレートガバナンス改革の残された重要課題」との見解を発表。 米国などでは少数株主の利益保護を義務付けているのに対し、日本ではルールが整備されておらず、「少数株主の利益が損なわれるリスクや、支配的株主と被支配的上場企業との間で一般投資家を委縮させるような対立が生じることを懸念せざるを得ない」と指摘した。 ヤフーが決算説明会を開催(午後4時) 坂上亮介最高財務責任者(CFO)は「株主の皆様、関係者の皆様にも心配をおかけした」と陳謝。 新経営陣による「業績の早期回復と企業価値の向上に最大限協力していきたい」と述べた。 また、アスクルが臨時株主総会を開催し、「十分な人数の新しい独立社外取締役が選任されるよう最大限協力していく」との方針も示した。 総会終了後のアスクル株は下げ幅を拡大 一時前日比5. 5%安まで下落した。 2日終値は4. 3%安の。 岩田前社長が総会を終えて会見(午後0時35分ごろ) 大株主の反対で自身を含む4人の取締役再任が否決されたことについて「大変遺憾。 しかし重く厳粛に受け止める」と発言。 「ガバナンスの在り方、根本的な問題が提起された。 これから歴史的にこの問題は検証されるだろう」とも述べた。 今後については、「ロハコがどうかというよりも、アスクル自体が危ない、飲み込まれてしまう。 外から注視したい」と言う。 取締役候補10人選任の採決(午前11時50分すぎ) 岩田社長と独立社外取締役の戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇3氏の再任は否決され、そのほか6人の再任は可決された。 解任が決まった4氏に会場から盛大な拍手が送られる一方、ヤフー出身の2人の取締役に対する拍手はまばらだった。 株主がロハコ分離の可能性を問う(午前11時35分ごろ) ヤフー出身の輿水宏哲取締役は「今は譲渡することはない」と否定。 理由として「ロハコを譲渡しないといったん決めた」と説明した。 小沢氏も「はっきり申し上げておきたいのは、ロハコ事業をヤフーに持ってくることはない」とし、今後については「頑張ります」と話した。 株主からコーポレートガバナンスを巡る質問(午前11時30分ごろ) 小沢氏は「苦渋の決断だった。 株主権行使は正当なもの」とした上で、コーポレートガバナンスの観点からは疑念が残ると弁明。 「非常に由々しき緊急事態だったと考えている。 赤字は看過できない」と理解を求めた。 岩田社長は、ロハコ事業について「毎月毎月赤字を共有している。 なぜ緊急なのか疑問」と応じた。 取締役候補同士が応酬(午前11時20分ごろ) 岩田社長は「業績は自覚している。 ロハコ事業はヤフーと共同事業でやってきたこと」と反論。 小沢氏は「岩田社長が話したロハコのリバイバルプランをしっかりバックアップしていく。 問題はその執行、この経営陣でちゃんとやれるのかということがここで問われている」と応酬が続く。 質疑応答続く(午前11時すぎ) 社外取締役で、ヤフー専務でもある小沢隆生氏は「昨今の業績、株価の低迷により再任しないことにした」とヤフーの立場を説明。 「株主である以上、株主価値の向上を最大限に期待している」と述べた。 質疑応答始まる(午前10時30分ごろ) 吉田仁最高執行責任者(COO)は「円滑に事業を継続し、ガバナンスを効かせ、成長を重ねていく」と今後の経営体制を尋ねる質問に答えた。 株主総会始まる(午前10時) 岩田社長は冒頭、「ヤフーとの企業統治など対立でお騒がせしている。 心からお詫びする」と陳謝。 総会の様子を確認するため、東京地方裁判所選任の総会検査役が派遣された。 社外取締役で、2位株主プラスの社長である今泉公二氏は欠席。 その後岩田社長は、今期(2020年5月期)純利益のV字回復や増配の見通しを説明した。

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アスクル社長は退任の公算、ヤフーと2位株主が退陣要求-きょう会見

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運営する通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の運営や業績への責任論などを巡って資本提携の解消を要求するなど筆頭株主であるヤフーらとの対立が続いているアスクルは8月2日、都内で定時株主総会を開催し、ヤフーおよび同社に同調するプラスら大株主の事前の岩田社長再任に反対する議決権行使などで岩田氏はアスクルの代表取締役社長を退任した。 ヤフー小澤常務と元アスクル岩田社長が舌戦 「本件を契機にして親子上場を許容している 日本の資本市場において上場子会社におけるガバナンスのあり方、独立社外取締役が果たすべき役割の議論が深まり、正しいガバナンス遵守の社会が一日も早く訪れることを期待している」と議長を務める岩田氏による正規のプロセスを踏まずに社長退任を迫ったとし、また、中立的な立場から会社と支配株主との間の利益相反の監督などを担う3人の独立取締役の再任に反対する議決権行使を同総会前に事前に行ったヤフーら大株主への皮肉ともいえる言葉からスタートしたアスクルの第56回定時株主総会は前期の業績報告となる前半までは淡々と進行。 「岩田社長を含む4名の取締役が筆頭株主(ヤフー)と第2位株主(プラス)の事前の議決権行使で再任を否決されているわけだが、その真意を聞きたい」とある株主からの質問を機に岩田氏と小澤氏の舌戦がスタート。 まず、アスクルの取締役として出席していたヤフーの小澤常務が「皆様(一般株主)と同様、ヤフーもアスクルの株主。 株主価値の向上のために業績があがり、株価があがるということを期待している立場だ。 昨今の業績や株価の低迷に対して、今回は再任をしないと反対させて頂いた。 少数株主の皆様同様、株価、業績が上がることを期待しての行動だ」と回答。 これに対し、岩田氏は「ロハコ事業は12年にヤフーと一緒に新たな事業をやろうと業務資本提携を結んで、両社一体となって成功させるために力を合わせてやってきた。 その後はヤフーと毎月、議論しながら共同で運営してきた。 共同事業でやってきて、昨年12月の取締役会でヤフーの皆様の含めロハコの新しい方向性も決め、それを実行し始めた最中なので大変、残念」とした。 ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成・反対の意思表示に係る議決権数と賛成割合(画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加) 次に「新しい体制となった場合にどのような施策を持ってロハコの業績を回復させていくのか」という質問に対して、小澤氏は「 ヤフーとして何か(ロハコの業績回復のための)プランがあり、それを押し付けるということこそ、アスクルの独立性を犯すもの。 (現経営陣が進める)ロハコのリバイバルプランに関して特に異存があるわけでない。 問題はその執行だ。 この経営陣でちゃんとやれるのかどうかというものがまさに問われている。 あらゆるリスクに対応しながら、しっかりと執行していくべきで、また何かを起きてしまったら、それに適切な処理をして掲げた数字(の達成)を実行していくべき。 やり遂げることができる執行体制とはどういうものなのかを選んでいく」と回答。 それに対し岩田氏は「(ヤフーには現在のロハコのプランの)代替プランがあるわけではなく、 再任をしないとした4人を除いて執行体制もこれまでと全く変わらないという状況で、これでどう(成果が)上がるのかしっかり見ていきたい」とした。 「(既定のプロセスを踏んで選定した役員候補に対して)ヤフーとプラスが事前に反対の議決権を行使する行為はコーポレートガバナンス上、問題ではないか」との質問には「議決権の行使自体は正当な行為でコーポレートガバナンスの議論とはまったく切り離されたもの。 一方で私どもが今回、議決権を行使することによってコーポレートガバナンスがおかしくなってしまうのではないかという疑念を持たれるのはもっともだ。 我々も苦渋の選択で、こういった非常時を一刻も早く正しい形に回復させなればならない。 アスクルの企業価値の最大化のために今はやむにやまれずやっている」と小澤氏は回答。 この回答を受け再度、「岩田社長を含む4人の取締役を解任しなければいけないほど今、緊急事態なのか」という同じ株主からの問いに「 由々しき緊急事態。 ロハコ事業単体で売り上げ500億円に対して、90億円以上の赤字と。 色々な事情があるにせよ、これは看過できない」(小澤氏)とした。 これに対して岩田氏は「 ロハコ事業はヤフーと共闘して成功させようという建付けで一緒にやってきた。 状況は常に共有してきた中で、また、親子上場という状況の中で親会社がむやみに利害相反を含めた株主権をつかって様々なことを行う危険性を抑制するための重要な機関が独立社外取締役だ。 それを今回、 独立社外取締役3人の再任を反対し、1人も社外役員がいなくなるということはコーポレートガバンス上、非常に問題だ。 そうまでしてやらなければいけない緊急の状況は何か」と反論した。 会場がにわかにざわついたのは「 今後、アスクルからロハコ事業を分離する可能性があるか、ないか」との問い。 これに対し、ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。 経営判断として決めたことなので今のところは考えないということだ」と輿水氏が再度回答。 今回の対立の1つの争点となったロハコ事業の譲渡問題について岩田氏が改めてけん制した。 岩田氏は株主総会終了後、記者会見に応じ「不本意な結果で大変遺憾と思っているが、総会の決議であり、その結果を厳粛に受け止めて本日をもって経営から退く」とした上で「今回の問題は日本の上場企業、特に親子上場のガバナンスのあり方について、根本的な問題提起をしたと思っている」と一連の行動の意義を改めて訴え、新経営陣に対しては「(大株主の力という)恐怖と戦わなければいけない。 強いプレッシャーに対して、少数株主や社員、取引先の方々の顔を思い出して、自分たちの役割を認識して行動することを期待する」として会場を去った。

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