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01 ID:3PsdpXJq9. net 統一まで9999年 2020. 13 22:44 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は13日に談話を出し、韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が北朝鮮の体制を批判するビラを南北境界地域から北朝鮮に向けて飛ばしていることを巡る韓国政府の対応に不満を示した上で、次の段階の行動として南北共同連絡事務所の撤去と韓国側に対する武力行使を示唆した。 金与正氏は金委員長と党、国から付与された権限にのっとって敵対事業に関する部署に次の行動を決行するよう指示したことを明らかにした上で、「次回の対敵(敵対)行動の行使権を軍総参謀長に与えることにする」と発表。 「軍は人民の怒りを和らげるため何らかを決心・断行すると信じる」と述べた。 北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所についても「遠くない時期に形なく壊れる悲惨な光景を見ることになる」と撤去を示唆した。 北朝鮮は前日この日、党と外務省の高官が談話を出しており、金与正氏の談話で24時間の間に3度にわたり韓国と米国に圧力をかけるメッセージを発したことになる。 同氏は談話で韓国政府との対話の可能性についても否定した。 この日の談話で「金委員長と党、国から付与された権限」という表現を使ったことから、対韓国事業を総括していることが明らかになった。 「韓国で裁判の結果が出たのでそのまま処理してほしい」としつつも、賠償金の支給方式に関連し、政府・民間で提起されたさまざまな解決法については明確に賛成・反対を明らかにしなかった。 今月5日と6日、光州(クァンジュ)市内と自宅で会ったイさんへのインタビューを整理した。 --損害賠償金支給が遅れている。 「(大法院で)判決を出してくれたので希望を持っているが、今は何年経っても答えが出てこないのでもどかしく思っている。 そろそろ私も100歳になろうとしているが、死ぬ前に解決してほしい。 「私の今(の経済状況は)良くない。 一人で暮らしているが、国家報勲庁(報勲処)から30万ウォンほどをくれるのでそれで。 区庁から別に30万ウォンほどを月々通帳に入れてくれるから、毎月それを使って生活している」 --政府が昨年、韓日企業が自発的に基金を作るという方案(1+1)を出した。 「日本と(韓国)政府と合意してそういうふうに保証してくれればありがたい。 ああ、その金を、解決して判決文どおり判決(の結論)が出るんだな、そういう考えだ」 --この法案に対して誰かから意見を求められたことはあるか。 「私のところに誰かきて何か聞いた事実はない。 補償を受けるとテレビ放送で出ていたので、『もらったのか、もらったのか』と聞かれたが、『まだ来てない』と言った。 私の話だけ聞いて座っていた」 --法院の賠償金の代わりに日本企業の謝罪を前提とした慰労金支給の方式は。 「裁判所の判決どおり清算してくれれば、それが私にとっての終わりだ。 日本が『すみません』…? 彼らが何の謝罪をするだろうか。 裁いて差し押さえたその価値のままして処理してくれれば、それで終わりだ」 --両国国民の基金募金方式に対しては。 「そうしてくれるならありがたい。 以前も学生たちが集めて送ってくれた」 --韓日弁護士・学界・市民団体が集まって方策をさぐってみようという声(官民合同協議体)もあるが。 「私は何の団体か、こういう人たちのことはよく分からない。 弁護士だけに聞くのだろう。 日本では反対しているそうだが。 私はもう年寄りだから期待も…。 私が生きているうちにお金は出ないようだ」 --どうして韓国政府が出なければなければならないと考えるのか。 「昔、金鍾泌(キム・ジョンピル)首相の時、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の時、1次・2次で(有・無償借款で)すべて持っていったという。 (強制徴用被害者と)全部あわせて政府が持っていったと。 それで今の(問題になっている)根本が『支給する人がいない』と日本人が言っていることだ。 私の考えは、大韓民国にお金を持ってきたことは明らかなのだから、大韓民国が生存者している人々にお金をやらなくてはいけない。 大韓民国で裁判の結果があるのだから(政府が)清算してしまうべきだ」 --日本政府の役割は。 「両政府が清算をしなければならない。 (強制徴用当時)製鉄所では私が軍隊に行ってからは毎月政府にお金を支給したと、日本製鉄ではそのようにして清算したということだ。 その時は(政府が)朝鮮総督府、日本ではない。 そのように受け取って、ある政府で使ったのだ、私たちのお金を。 ところで今は裁判訴訟で勝ったから、きれいに清算しなければならない。 また、1965年韓日協定は政府次元の外交的保護権を消滅させただけで、不法行為に対する個人の請求権利は消滅させることができないという趣旨だ) --最後に言いたいことは。 「生前に、生きているうちに(お金を)くれるべきだ。 死んでからもらっても意味がない。 (同じように訴訟を起こしたおじいさんたちと)私は一緒にいたから、この良いことを、清算を受けなければならない。 『先に行ってしまったか』それが少し残念でならない。 私の心は寂しい。 net もうゴム禁止にするしかない 今年出生児が27万人台で、合計特殊出生率は0.8人に落ちるだろうという分析が出てきた。 低出産高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は9日、保健福祉部が主催した「少子・高齢化対応に向けた人文・社会フォーラム;人口の社会文明史的観点、未来社会の暮らしの様式」討論会でこのような分析資料を公開した。 ソ副委員長は「人類文明史を振り返ると、一度も体験したことのない『人口現象』を韓国で目撃している」として「今年1~3月出生数が前年同期より10~12%減り、合計出生率が0.12人落ちた。 この傾向とおりなら今年出生児数が27万人台の序盤、出生率は0.8人に落ちるだろう」と話した。 合計特殊出生率(以下、出生率)とは、妊娠可能な女性1人が一生出産した子どもの数をいう。 韓国の出生数は2018年32万6800人から30万3100人に落ちてやっと30万人台になった。 今年1-3月期の出生児は7万4050人で昨年同期(8万3228人)より11%減った。 出産率も昨年1~3月1.02人から今年1~3月0.9人に減った。 昨年全体の出生率は0.92人だ。 ソ副委員長は「今年出生数が27万人台の序盤に落ちれば2015年以降5年にわたって40%減ることになる」とし「このような傾向が来年、後年にはさらに深刻になるだろう」と見通した。 ソ副委員長は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響、就職状況、結婚状況を考えると、(来年、再来年には)出生数が20万人台序盤に落ちるだろう」とし、「出生率が上がっても一度落ちた出生数は回復が不可能だ」と指摘した。 [写真 青瓦台写真記者団] 最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。 まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。 与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。 また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。 経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。 消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。 これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。 これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。 8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。 実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。 同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。 このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。 40 ID:bH5S05ga9. 12 14:20 動画のほうがわかりやすいです。 1977年に13歳で行方不明になった横田めぐみさんを探し続けて43年。 再会が叶わないまま亡くなった滋さん。 現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人、その可能性がある人は800人を超えており、 問題解決に向け進展が見えないことについて、安倍政権への批判が再び高まっている。 一方、めぐみさんの弟・横田哲也さんが9日の会見で「あるジャーナリストやメディアの方が、 安倍総理は何をやっているのかというようなことをおっしゃる方もいる。 北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに何も動いていないのではと。 安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしなかった政治家や、 北朝鮮が拉致などするはずないと言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる。 安倍総理、安倍政権は動いてやって下さっている。 なので、 何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思う」と訴えたことが注目されている。 11日の『ABEMA Prime』では、衆議院の拉致問題特別委員長を務めるなど、 長年にわたって問題に取り組んできた平沢勝栄衆議院議員に話を聞いた。 平沢氏は 「後で結果的に分かったことだが、韓国との対立が厳しくなるにつれ、 北朝鮮から韓国に工作員を送りづらくなっていった。 そこで日本経由、あるいは日本人のパスポートを使って送り込んだ方がいいということになり、 日本人を拉致し、日本語や振る舞いを教育するようになった。 例えば1987年、ソウルオリンピックの前年に飛行中の大韓航空機が爆破される事件が起きたが、 実行犯の1人である金賢姫は逮捕時に日本人のパスポートを持っていた。 さらに、その教育係は拉致被害者の田口八重子さんに間違いないということもわかった」 と説明する。 このような拉致事件が発生したのは、主に1970年代後半から80年代にかけての時期だとされている。 1980年にはサンケイ新聞(現・産経新聞)が疑惑をスクープ報道したものの、世間の反応は冷ややかだったという。 特に80年代までは旧ソ連・社会主義陣営の北朝鮮と、 アメリカ・資本主義陣営の韓国は激しく対立していた冷戦時代。 日本政府が北朝鮮による拉致を正式に認めたのは1997年。 この年、横田夫妻はめぐみさんが北朝鮮で生きていることを知った。 娘を探し始めて20年が経っていた。 そして金正日総書記が日本人の拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現したのは、2002年、 当時の小泉総理が北朝鮮を電撃訪問したときのことだ。 (続きはリンク先と動画) 関連 横田めぐみさんの弟 「安倍総理は動いてくれてる苦しんでいる。 xzy. net 正義記憶連帯 正義連 と理事長だったユン・ミヒャン議員に対する各種の疑惑がふくらんで国内が沸きかえっている。 ところで、あたかもこれを待っていたとばかりに日本の恥知らずな行為が度を越している。 日帝治下36年間、あらゆる蛮行と収奪を日常的に行ったことに対する反省どころか侵略行為を正当化しようとする動きが雨後のタケノコのように起きている。 日本極右指向メディア・産経新聞は去る7日付コラムで「韓国が成し遂げた経済発展は日本が敗戦後に残した資産のおかげであり、したがって日本軍慰安婦や強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならない」と主張した。 食糧・文化財などお金になるものはすっかり席巻し、持っていけない工場は放ったまま逃げて、今になって自らのおかげで私たちが良い暮らしをすることになったというから、強盗と違わない、あきれたたわごとだ。 コラムは「植民地近代化論」を主張する国内親日派学者の主張を根拠に上げて敗戦後、日本が残した資産総額が当時の通過で52億ドルあり、現在の価値で数千億ドルになると主張する。 また、日本人が韓国を離れる時、残した巨額の財産が米国を経て韓国に譲渡され、韓国経済発展の基礎になったという。 しかし、日帝治下36年は悲劇そのものだった。 これによって私たちがこうむった有無形的の被害はいかなる表現を動員しても足りない。 日帝収奪の実状は日本人学者、鳥海豊(とりうみ・ゆたか)博士が「日本学者がみた植民地近代化論」という著書で詳しく紹介している。 彼は当時の資料を基に日本の投資が日本人のお腹を満たすために入ったと明らかにしている。 日帝時代、韓国に来た日本人はほとんど貧困と職業がない失業者だったが、彼らはみな金持ちになった反面、朝鮮人はさらに貧しかった。 日本人は朝鮮人を相手に座ったまま投機をし、朝鮮人のお金が日本人に流れたということだ。 特に目を引くのは当時、日本本国の官吏や政治家たちが朝鮮で工業を起こしてはならない、という方針を持っていたという部分だ。 鳥海博士によれば、明治維新初期の殖産興業 日本明治政府による新産業育成政策 を通じて工業を発展させた日本が朝鮮には官営工場を全く作らなかった。 日本本土にある工場と競争するかもしれない、という理由からだ。 だから敗戦後、日本が残した企業は日本が朝鮮のために設立したのではなく、朝鮮に対する収奪を目的にたてたと見るのが常識的な判断だ。 それでも親日勢力は「植民地近代化」を云々して収奪の歴史を消そうとする日本の舌になることをはばからない。 無形的な被害はより一層大きい。 いやどの程度なのか測定が不可能だと見るのが正しい。 すでに1905年、乙巳保護条約以前から日本による蛮行は進行していた。 日本浪人による無慈悲な明成(ミョンソン)皇后殺害事件は朝鮮王室と国民の自尊心にこの上なく大きな傷を負わせたし、朝鮮軍を無力化して国を防御する能力を喪失させた。 また、不正な権力をふるって富国強兵と自主的な近代化を試みた東学農民軍を鎮圧し、自然発生的だった近代化の芽を切り捨てた。 1910年韓日強制併合は半万年の間続いてきた韓民族の血脈を絶った。 韓半島の山河は日帝侵略軍に踏みにじられて荒廃化し、民族の同質性はこなごなになってしまった。 同質性喪失は結局、解放後6・25韓国動乱(朝鮮戦争)という同族間の争いの悲劇まで続き、日帝侵略による被害は単に目に見えるものだけが全てではなかった。 韓国で初めて弾劾されたパク・クネ前大統領をめぐる一連の事件では、パク前大統領の長年の知人、チェ・スンシル被告が、前大統領と共謀して大手財閥から多額の賄賂を受け取ったり、資金の提供を財閥側に強要したりしたとして、収賄や職権乱用などの罪に問われていました。 チェ被告は、1審と2審で懲役20年などの判決を受けましたが、最高裁判所は去年8月、一部の罪の判断に誤りがあるとして審理のやり直しを命じました。 そしてソウル高等裁判所はことし2月、「被告の行為によって国政に大きな混乱が生じた」として、懲役18年、罰金200億ウォン、日本円でおよそ18億円などの判決を改めて言い渡し、検察側と被告側の双方がこれを不服として上告していましたが、最高裁判所は11日、上告を棄却し、実刑判決が確定しました。 一方、パク前大統領の裁判は、ソウル高等裁判所で行われているやり直しの審理で検察側が懲役35年などを求刑しており、来月10日に判決が言い渡される予定です。 チェ被告の実刑判決が確定したことで、パク前大統領に対しても厳しい判決が予想されています。 42 ID:W4uMWlIq9. シンガポールで行われた米朝首脳会談から2年となった12日、韓国側が米朝対話や朝鮮半島の非核化に言及したことに強い不快感を示したものだ。 談話でクォン氏は、米朝の仲介役を自任する韓国を「朝米間の問題、核問題について論じる身分にない」と断じ、「非核化について自分勝手に解釈していて、あきれる」と批判した。 「我々は2年前とは大いに変わったし、引き続き恐ろしく変わるだろう」とし、核・ミサイル実験などの継続姿勢をちらつかせた。

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室井佑月「政治って全員が関わってるってことじゃん」 ぴろり速報2ちゃんねる• 月別アーカイブ• 170• 428• 384• 381• 477• 476• 400• 392• 410• 394• 414• 405• 426• 432• 396• 431• 384• 460• 403• 417• 426• 390• 413• 404• 403• 432• 404• 461• 411• 441• 457• 441• 437• 421• 459• 502• 470• 500• 506• 508• 446• 519• 494• 494• 547• 550• 554• 569• 568• 610• 604• 627• 586• 604• 656• 620• 650• 645• 661• 675• 701• 870• 1101• 1259• 1190• 1343• 1336• 1296• 1374• 1300• 1309• 1341• 1289• 1323• 1705• 2032• 2183• 3465• 9561• 10251• 5659• 1901• All Rights Reserved.

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