日本 政策 金融 公庫 コロナ 融資。 新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)|日本政策金融公庫

実際に行なった日本政策金融公庫の申し込みから審査・入金までの流れ:コロナ特別貸付

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コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度を紹介!

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資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。 税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。 平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。 融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。 日本政策金融公庫が新型コロナ関連の新しい特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始して約1ヵ月が経過しました。 商工中金や日本政策金融公庫など公的金融機関への資金繰り相談件数は、4月1日時点には計約30万件に跳ね上がり、現在窓口も混雑しています。 【参照:】 今回の制度に関して、「新型コロナの影響なら、必ず借りられるはずだ」と甘く考えている方も少なからずいらっしゃいますが、 現実には誰でも融資を受けられるというわけではなく、しっかりとした審査があります。 もちろん、今回日本政策金融公庫が新設した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は新型コロナの影響を理由に売上減少している事業者の資金繰りを支援するための制度ですから、可能な限りそういった事業者を支援したいと公庫の担当者も考えています。 今回の記事では、どんな条件の経営者が融資を受けにくいのか、融資審査のポイントを交えながら詳しく解説していきます。 なお、本記事の内容は『創業融資ガイド』監修の田原広一がYouTubeで解説した内容を元に構成しています。 動画で話を聞きたいという方は、ぜひYouTubeもあわせてチェックしてみてください。 その目的は、中小企業や個人事業主を支えることにありますので、経営者でない方にはあまり馴染みがない機関かもしれません。 今回の新型コロナウイルス感染拡大のような非常事態で民間金融機関による資金の供給が十分にできないときに、事業者に対して必要資金の貸付けを行う役割も果たしています。 (2)前提にあるのは新型コロナウイルス終息後の返済能力が認められる人にお金を貸したいという考え方 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を受けて売上が減少してしまったが、 もともと経営が健全だった企業を助けるための制度です。 つまり政府としては、 「新型コロナの被害を受けている企業にお金を貸したい」という考えが前提にあります。 裏を返すと、コロナが終息すればきちんと返済することのできる「返済能力がある人」ということが分かれば、お金を貸す判断ができるのです。 返済能力については「新型コロナウイルス流行前に利益を出していたかどうか」の業績面が判断されます。 コロナ関連の融資は「実質無利子・無担保」という事業者にとって耳寄りな制度になっているので、メディアでも大きく取り上げられてきました。 但し、 新型コロナウイルス感染症拡大という非常事態だから誰にでも簡単に貸す!という訳ではありませんので、審査を簡単に考えすぎるのはNGです。 「新型コロナの影響で売上が減少したので、日本政策金融公庫から融資を受けたいが、条件面で申請して問題ないか分からない」という方は、ぜひ『創業融資ガイド』を運営している弊社株式会社SoLaboまでご相談ください。 株式会社SoLaboは中小企業庁から認められた認定支援機関として、これまでに日本政策金融公庫での融資実績を1,600件以上有しているため、融資申し込みに必要な書類や面談などノウハウが豊富です。 現在24時間メールにて受付しております。 2.日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の5つの特徴 日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴は以下5つです。 (1) 借入希望額が過大 (2) もともと信用情報に傷がある (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし (4)創業してからまだ1~2か月しか経っていない (5)創業後売り上げがほぼゼロ それぞれ説明していきますので、ご自身の状況と照らし合わせながらチェックしていきましょう。 (1) 借入希望額が過大である 具体例で考えていきましょう。 例えば、「前年の売上が1000万円しかないが、今後の先行きが心配なので3000万円の借入を希望額として申し込む」場合。 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の場合、限度額は6000万円なので、上記のように3000万円で申し込むこと自体は可能です。 しかし、その数字の根拠があいまいで、計画性も無く「とりあえずたくさん借りたい」という理由で申し込むのは止めましょう。 なぜなら、金融機関の担当者からは「計画性が無くただ融資を受けに来た経営者」と見なされてしまうからです。 申し込む金額は、根拠をもって説明できる妥当な数字で提出すべきです。 では、どの程度の金額であれば妥当性があるのでしょうか? はじめにご説明した通り、今回の制度は新型コロナウイルスの感染が終息するまでに企業が潰れないためのいわば「つなぎ」となる資金を貸すという内容になっています。 そのため、 現状は3ヶ月~6ヶ月分程度の運転資金を借りたいという説明であれば、妥当性が高いです。 例えば、1ヵ月の運転資金が500万円の場合であれば、3ヶ月分なら1500万円、6ヶ月分なら3000万円という計算になります。 妥当性が無くあまりに過大な金額で申し込むとNGになる可能性が高くなる、と覚えておくようにしましょう。 (2) もともと信用情報に傷がある 信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約、公共料金の支払い等に関する客観的な取引情報のことです。 照会可能な時間帯は、8:00~21:45です。 スマートフォンからの開示にも下記機種であれば対応しています。 ・iPhone:iOS 7. 6 以降 ・Android:5 以降 日本政策金融公庫もこのCICと連携していますので、過去のクレジット返済遅延など、信用情報に傷があるかどうかも分かってしまいます。 新型コロナウイルスが流行する以前から信用情報に傷があるという方の場合、日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性は極めて低いです。 但し、過去にクレジットカードの支払い遅延が1~2回程度あったが、現在は期日通りに支払いしているという場合は問題ありません。 過去に支払い遅延があったかもしれない、という不安をお持ちであれば、まずはCICの公式サイトからの信用情報取得をおすすめします。 (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし 冒頭でご説明した通り、今回のコロナ関連融資制度は新型コロナウイルス流行前の経営状態が健全だった企業を助けることが目的ですので、コロナ流行前に全く利益が出ておらず 返済能力がない企業は融資を受けることは極めて難しいです。 例外は、スタートアップやベンチャー企業など創業したばかりでまだ利益は出ていないが、成長性があると見込まれるような場合になります。 (4)創業したばかりで業歴が1~2か月しかない 新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に提出が必要な「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」のフォーマットを見てみましょう。 そのため創業1ヵ月目、2ヵ月目の場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付には申請できません。 業歴が3ヵ月に満たない場合、既存融資制度に申込むことになります。 但し、現在の状況下では公庫側も新型コロナウイルス関連の融資を最優先に動いていますので、これから創業する方の既存の融資制度については対応を後回しにされる可能性も高いです。 もちろん業種・業界にもよりますが、これから創業を考えており、融資を視野に入れている方の場合は、新型コロナウイルスの流行が終息しある程度状況が落ち着くまでは創業を先延ばしにし、それまでの時間は創業準備期間に充てるという選択を検討されてはいかがでしょうか。 なお、日本政策金融公庫の通常の融資制度への申込をお考えの方は、融資申し込み時にやってはいけないNG行動について解説している下記記事もあわせてチェックしてみてください。 (5)創業後の売上がほぼゼロ 例えば、半年~1年前には創業済だったが、その間は準備期間だったため売り上げが全く立っていないという方の場合。 業歴面では3ヵ月以上に当てはまりますので申請の条件は満たしていると思われるかもしれませんが、今回の制度は「新型コロナ流行前に出ていた利益が新型コロナの影響で減少している方」を対象にしているので、創業後売上が全く立っていなかった場合は対象となりません。 それでも資金繰りに困っており、公的金融機関からの融資を受けたいという方は、経済産業省の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で相談することをおすすめします。 中小企業 金融・給付金相談窓口 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分 直通番号:0570-783183 3.コロナ融資に申し込む方へ:4つの注意点 ここまで解説してきた条件にすべて当てはまらず、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられそうだ!という方は、申込にあたって下記の4点にご注意ください。 (1)窓口は混雑しているので申し込みはインターネットか郵送に 実質無利子・無担保融資を利用したいという方たちは非常に多く、現在日本政策金融公庫の窓口は大変混雑しています。 そのため、公庫もインターネット・郵送での融資申し込みを推奨していますので、窓口での申し込みは極力避けましょう。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のインターネット申し込みは下記のページから受け付けています。 (2)インターネット申し込みでは別途書類の郵送も必要 インターネット申し込みの流れは下記の通りです。 受付ページから申込データ送信 2. 必要書類を郵送で提出 3. 公庫にて申込データを受け付け 4. 面談 インターネット申し込みでは、 別途必要書類を公庫へ郵送して提出する必要がある点にご注意ください。 申し込みはネットだけでは完結しません。 書類の提出をもって申し込み完了する点にご注意ください。 (3)必要書類の添付漏れや不備に注意 今回「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類は下記の通りです。 必要書類は少ないので、比較的シンプルと言えます。 しかし、1つでも書類に漏れがあったり、数字の記入漏れや記入ミスがあったりすると、公庫の担当者にも確認の手間をかけてしまい、結果として融資実行までに余計な時間がかかってしまいます。 必要書類はすべて提出し、提出前には内容のチェックを必ず行ってください。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 (4)過去確定申告していない方は申込できない点に注意 会社経営されている方もしくは個人事業主の方、いずれもほとんどの方が確定申告をきちんとされていると思います。 しかし、時々「確定申告していない状態でコロナ融資は受けられますか」とお問い合わせいただくことがあります。 結論としては、公庫の融資へ申し込む場合、直近2年分の確定申告書や決算書を提出しなければなりませんので、確定申告は必須です。 未提出の方は今からでも必ず申告しましょう。 4.まとめ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴を解説してきました。 現在、日本政策金融公庫への融資申し込みが殺到しています。 店舗内が混雑した状況が新型コロナウイルス感染拡大を招く恐れもあるため、現在公庫ではインターネットや郵送の利用を呼びかけています。 また、申込の多い45支店の国民生活事業については、原則事前予約が必須になりましたのでご注意ください。 創業融資ガイドでは、下記のYouTubeチャンネルで融資について動画で解説しています。 この機会にぜひ融資を受けるポイントなどを学習し、経営に役立てていただければ幸いです。

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コロナ特別融資、日本政策金融公庫の審査ご融資決定ご送金までの流れ!

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資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。 税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。 平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。 融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。 日本政策金融公庫の融資は金利が低く、返済期間が長いということもあり、融資を希望する方は多いかと思います。 ですがその分、融資の審査というものは厳しいという現状があります。 その為、必ずしも融資を受けられるわけではなく、審査に落ちてしまい融資を受けられないという方も大勢います。 審査落ちしてしまったからと言って諦めるのではなく、いくつかのポイントを再確認し、改善することで、再度融資に近づけるかもしれません! 今回は、審査落ちしてしまう特徴と、審査落ちしてしまった場合について解説します。 審査に通るか無料診断してみる 本サイトでは、 日本政策金融公庫の審査に通るか無料診断が可能です。 無料診断は、株式会社SoLaboの1,000件を超える日本政策金融公庫からの融資実績を基に、専門の融資担当がご連絡させていただきます。 融資希望額や準備できる自己資金、金融機関からの借入等への支払状況などから融資の可能性についてご説明させていだきます。 自分が審査に通るか気になるという方は、ぜひ無料診断を試してみてください。 1.審査落ちしてしまう方の特徴について 審査に落ちてしまう方々の特徴として、いくつかの共通点があります。 その共通点を理解し、気を付けることで融資を受けられる可能性は広がります。 まずはその共通点を見ていきましょう。 日本政策金融公庫の審査の際には、個人の信用情報を必ず調査されます。 個人信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と2年分の返済状況が記載されています。 日本政策金融公庫の審査の際に、信用情報に残っていると不利になるのは、次のような条件です。 審査で不利になる条件 ほぼ審査落ちになる条件• 過去2年以内に複数回の滞納がある• キャッシングの債務が残っている• 過去5年以内に61日以上の延滞をした• 過去5年以内に債務整理をした• 過去5年以内に強制解約を受けた• 過去10年以内に自己破産をした 過去2年間に1、2度程度の支払忘れがある、または住宅ローンなど有担保融資の残高がある分には、公庫の審査不利になることはありません。 しかし、過去2年以内に複数回の滞納があったり、カードローンなどのキャッシング残高が残っている人は、融資をしても返済できる可能性が低いと判断されるので、審査で不利になります。 できれば延滞記録が消えるか、残高を一括返済してから公庫に申込するのが良いでしょう。 また、長期延滞や債務整理した人は、個人信用情報機関に異動情報が5年から10年保管されてしまいます。 異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査に通るにはほぼ不可能です。 過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。 また5~10年以内に債務整理や自己破産を受けている方は融資審査が非常に厳しくなります。 債務整理や自己破産をした後に大きく状況が変化し、状況が大幅に改善しているケースで融資が通過した事例もありますが、基本的には審査が厳しくなります。 なぜ、この公共料金が審査に影響するのかというと、会社にとって必要な固定費の支払いが遅れるということは、当然、融資金額の返済も遅れるだろう、と判断されるためです。 支払いに遅延があるかどうかは、審査の際に提出する会社の通帳を見れば分かることですので、遅延しないように支払いを済ませましょう。 これから創業する場合も、公共料金の支払いの分かる引き落とし口座の通帳か、半年分の支払明細書の提出が審査に必要になります。 「税金の支払いができない=融資金の回収が不可能」という判断はもちろんのこと、国が定める法律、国税徴収法により、融資額の返済よりも税金の支払いの方が優先されるという恐れもあるため、審査には大きく影響します。 日本政策金融公庫の創業融資は、 創業資金総額の 10 分の 1 の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。 そのため、 融資希望額の 10 分の 1 の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません。 また、 自己資金は半年前から計画的に貯めておく必要があります。 創業融資の審査では、半年分の普通預金通帳を確認されます。 半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。 さらに、自己資金の10倍の融資を受けられることは稀で、基本的には 用意した自己資金の 2 倍から 3 倍程度までしか融資を受けられないことが多いです。 新規事業は成功が難しく、売上が出るには最短でも半年はかかるので、自己資金の10倍を超えるような融資は返済が難しく、貸し倒れになる可能性が高いからです。 もし起業時に自己資金の10倍の融資を受けたいならば、経験業種の開業であることや見込顧客がいるなど、早期に事業が成功すると審査の担当者に思わせるのが重要になります。 認定支援機関のSoLaboのサービスを利用して公庫の融資に申込めば、面談同席や書類の作成を通し、 希望額以上の融資を受けるサポートをいたします。 とくに、「根拠がない急激な売上上昇」や「売上上昇にも関わらず、仕入れ・人件費の降下」など、信用できない経営計画では融資担当者もいい顔をしません。 数字だけ上げればいい、などの甘い考えだということがバレてしまい、審査落ちに繋がってしまうため、数字と実態に矛盾のない経営計画が必要になります。 この面接では、具体的な融資希望理由や、会社のことについて聞かれますが、それ以外にも融資を受けようとしている事業者の人柄や会社に対しての思いを見られます。 ここでしっかりと説明ができなければ、融資通過には厳しくなります。 上手く話そう、ということではなく、話している様子や伝えようと思っていることを自身が伝えられる範囲で伝えることで、融資担当者には伝わります。 2.審査落ちしてしまった場合について 日本政策金融公庫の審査に落ちてしまったからと言って、諦めるのはまだ早いです。 改善点を探し、再度申し込みを行うことも可能です。 ですが、融資希望者にとって好条件の日本政策金融公庫の融資が、受けられないという事は、銀行での融資も厳しくなるということを覚えておきましょう。 二度の失敗がない為にも、以下の点を確認し、改善をして審査に臨みましょう。 しかし、審査落ちしてしまう理由は、上記で挙げた「信用情報」「自己資金」「経営計画」のどれかに当てはまると思った方が良いでしょう。 自身の審査を思い返した時に、何かしら引っかかる部分があるのではないかと思います。 原因を把握し、改善できるのであれば改善し、融資に近づけましょう。 日本政策金融公庫が融資を行う事業者は創業したばかりの会社であったり、業歴が比較的浅い会社です。 その為、6カ月の業歴、というだけでも審査にとってはプラスのポイントとして見られます。 6カ月後に再申し込みをしたからと言って、必ず融資が通るということではないため、再申し込みの時までに、最初の審査落ちの原因を改善しておきましょう。 まず1つ目が、親族や預金からお金を集めて会社の通帳に入れ、少しでも自己資本比率を上げる方法です。 審査に通った段階で、通帳からお金を引き出すことは可能なため、審査通過の為の見せ金として、できる限りのお金を集めましょう。 2つ目が、融資希望者が個人的に所有している車や機械を会社の資産とすることで自己資本比率を上げる方法です。 本来であれば、「会社の資産=役員借入金」となりますが、中小企業にとっての「役員借入金」は、「資本金」と同じように見られるため、会社の資産とできるものをできるだけ増やし、自己資本比率アップに繋げましょう。 これら2つの方法で、自己資本比率を上げることはできますが、専門家の相談なしに、自己判断でやりすぎることは「粉飾決算」と見られ危険ですので、あらかじめ専門家に相談をしたうえで行いましょう。 この機関は融資に関しての知識が多い為、自身が審査に通る確率がどのくらいあるのか、どこを改善しなければならないのか、等も教えてくれます。 融資に通る可能性を少しでも上げるために、認定支援機関を利用して、審査に臨むということも、1つの手と言えます。 これは、会社から保証料を受け取り、返済ができなくなってしまった万が一の場合に、保証協会が代わりに返済を行うというものです。 この保証協会付き融資は、金融機関にとってもリスクが低いため、比較的審査が通りやすいという点があります。 まとめ 今回は、日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由と、落ちてしまった場合にどうしたらいいのか、ということをご紹介しました。 しっかり準備をすれば、日本政策金融公庫からの融資は受かる方が多いです。 審査に落ちてしまうと半年の間、日本政策金融公庫から融資を受けることができなくなります。 少しでも成功確率を上げたい!とお考えの方は、ぜひ一度Solaboにご相談ください。 また、日本政策金融公庫の再審査を受けるまで待てないという人向けに、Solaboは信用保証協会を利用した民間金融機関からの融資のサポートも引き受けています。 中小企業庁が認める 認定支援機関 「SoLabo(ソラボ)」が 融資の専門家として あなたをサポートします! 新型コロナウィルス感染症特別貸付のご支援をさせていただき、実行いただいたお客様が300名を超えました。 既存事業者の経営を支援することが、経済のためになると考え、当社の出来ることを引き続き対応させていただきます。 既存事業者の経営継続支援が今の経済において最優先事項と考え、 新規創業・開業のご相談はお時間をいただく場合もございます。 予めご了承ください。 -SoLaboのできること-• 融資相談無料• 既存事業者の融資支援• 創業予定・創業したばかりの初めて融資支援 提出書類作成支援/面談対策/融資依頼先の最適化/スケジュール作成 まずは、無料相談ダイヤルへ SoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。 お気軽にお電話ください。

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