雇用 保険 コロナ。 新型コロナ 労働保険料の災害猶予制度が利用できます

【随時更新】新型コロナウイルス助成金のまとめ

雇用 保険 コロナ

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。 予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。 観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。 自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか?」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や制度について紹介していきたい。 出勤停止を命じられた場合 会社が自主的な判断によって労働者を休業させた場合、労働基準法26条に基づき、労働者は会社に対して休業手当(平均賃金の60%以上)を請求できる。 例えば、会社が感染拡大を防ぐための予防措置として、37. 5度以上の熱など一定の症状がある従業員をそれだけの理由で一律で出勤停止にする場合はこれに該当する。 労働基準法26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 この条文のとおり、「使用者の責に帰すべき事由」による休業であれば、会社は休業手当の支払義務を負う。 感染が広がりつつある現在の状況において、会社が予防措置として体調の悪い従業員を休ませることは、社会的な要請に則った適切な対応である。 このことが「使用者の責に帰すべき事由」に含まれることに違和感を覚える方もいるだろう。 しかし、「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は広く解釈されており、災害などの不可抗力によるものでない限りはこれに含まれるものと考えられている。 簡単にいえば、どれだけ手を尽くしても労働者を就労させることができないというときのみ、使用者は休業手当の支払義務を免れるということだ。 労働基準法26条は休業を余儀なくされた労働者の最低生活の保障を図ることを目的としている。 働けなかったことにより貧困に陥ってしまうということがないよう、余程のことがない限り休業手当が保障されるようになっているのだ。 このため、社会的要請に基づく予防措置だとしても、会社が自主的に判断したものであれば不可抗力とまではいえず、「使用者の責に帰すべき事由」による休業と考えられ、会社には休業手当の支払いが求められる。 何らかの理由で新型コロナウイルスへの感染が疑われた人が検査を受け、就労が可能だと判断されたにもかかわらず会社が自主的な判断によって休業させた場合も、同様に休業手当を請求することができる。 経済活動の縮小に伴う休業の場合 日々報道されているように、新型コロナウイルスの感染拡大は企業の経済活動にも大きな影響をもたらしている。 今後も、売上の減少に伴う減産やサプライチェーンの寸断に伴う生産停止などが増加することが予想される。 企業の生産活動が縮小すれば、休業を余儀なくされる労働者が増加するだろう。 このような場合にも休業手当は請求できるのだろうか。 これについても、新型コロナウイルスの感染拡大という外的な要因によるものなのだから「使用者の責に帰すべき事由」には当たらないのではないかと考える方もいるかと思う。 しかし、上述したとおり、不可抗力による休業に該当しない限りは労働基準法26条における「使用者の責に帰すべき事由」だと解釈される。 原材料の欠乏、資材の入手困難、親会社の経営難のための資金・資材の獲得困難なども「使用者の責に帰すべき事由」に該当するものとされている。 このため、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって会社が労働者を休業さえて場合においても、労働者は休業手当を請求できる可能性が高い(注)。 (注) 今回の事態を受けて、政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を講じている。 一定の要件を満たす場合には、この制度を利用することによって、休業を実施した場合に労働者に支払う休業手当の一定割合について助成を受けることができる。 」と記載されている。 休業を余儀なくされた労働者の生活保障の観点を重視すれば、会社が休業手当の支払義務を免れるのは、会社が休業を回避するためのあらゆる努力を尽くしたにもかかわらず休業せざるを得なかった場合に限られると考えるべきだろう。 労働者が自主的に休んだ場合 これとは反対に、労働者が自主的に休んだ場合には休業手当の支払いを求めることはできない。 症状があるけれども、「仕事を休んだら収入がなくなるから休めない」という方も多いのではないだろうか。 そこで活用したいのが健康保険法上の制度である傷病手当金だ。 勤めている会社で健康保険に加入している場合、一定の要件を満たせば賃金の3分の2が支給される。 「仕事に就くことができないこと」や、「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」などが要件となる。 具体的な要件は協会けんぽのホームページで確認してほしい。 これは健康保険法という法律に基づく制度であるため、協会けんぽではなく会社の健康保険組合に加入している場合でも同様の制度がある。 申請の方法は、会社や加入している保険者(協会けんぽ又は健康保険組合)に問い合わせてみるとよい。 このように、収入は減ってしまうものの、長期間休んだからとって必ずしも無収入になるわけではない。 現在の状況を考えると、症状がある場合には、傷病手当金の支給対象になるかを確認した上でできるだけ休む選択をするのが望ましいだろう。 なお、有給休暇がたくさん残っている場合は、先に有休を取得するよい。 その場合は、当然、賃金全額を受け取ることができる。 新型コロナウイルス感染に伴う休業 新型コロナウイルスへの感染が確定してしまったという場合はどうなるだろうか。 感染された方は、都道府県知事が行う就業制限によって休業することになると考えられる。 この場合は「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当しないため休業手当は請求できないものの、自主的に休んだ場合と同様に、一定の要件を満たせば傷病手当金の支給対象になる。 なお、新型肺炎が業務上の疾病だと認められた場合には業務災害と認定され、労災保険から休業補償給付(賃金の60%)と休業特別支給金(賃金の20%)を受給できる。 感染ルートが不透明である場合に業務との因果関係を立証するのが困難である点は否めないが、診断に当たった医療従事者等には原則として労災を適用するべきだろう。 法律・制度の活用により困難な状況を乗り越える このように、突然休業を余儀なくされた場合でも、労働者の生活が即座に行き詰まらないよう様々な法律や制度が存在する。 困難な状況に陥っても、これらの法律や制度を活用することで対処できることもあるため、困ったときには専門家や支援機関に相談してほしい。 私自身も引き続き状況を注視し、不安な状況にある方の役に立つような情報発信をしていきたい。 なお、症状があるにもかかわらず会社から出勤を強要された場合などは以下の記事を参考にしていただきたい。 無料労働相談窓口 03-6699-9359 soudan npoposse. jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 info sougou-u. jp *個別の労働事件に対応している労働組合。 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

次の

新型コロナ休暇支援|厚生労働省

雇用 保険 コロナ

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、 やむを得ず従業員に休業を命じなければならない状況にある会社・個人事業主の方が増えています。 厚生労働省は、2020年4月1日から、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度 「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。 雇用調整助成金は、従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。 従業員の解雇はなんとしても避けたい事業者にとって、ぜひとも活用したい助成金制度です。 しかし、助成金について調べようと厚生労働省のホームページ上を見ても、「説明が複雑でよくわからなかった…」ということもあるかもしれません。 そこで今回は、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する情報をわかりやすく解説します。 最新の情報は、よりご確認ください。 (記事最終更新日:2020年4月13日) 目次 1. 雇用調整助成金とは? 雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇止めや解雇を防ぐためにあります。 今回の特例措置は、 新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。 この記事では、新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて従業員を休業させた場合を想定して解説します。 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの? 今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間( 緊急対応期間)は、2020年4月1日から6月30日までです。 雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。 雇用調整助成金の対象となる事業者は? 雇用調整助成金の対象となるのは、 雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)です。 緊急対応期間においては、 事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。 同じく緊急対応期間においては、 風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。 厚生労働省は、以下のような理由で休業などを行った事業者が助成対象になるとしています。 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した• 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した• 市民が外出を控えたため、客数が減少した• 風評被害による観光客の減少で、客数が減少した• 従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの? 「 生産指標」という基準が支給要件として定められています。 生産指標とは販売量、売上高などの事業活動を示す指標のことです。 緊急対応期間において、生産指標要件は、従来の「1ヶ月10%以上低下」から 「1ヶ月5%以上低下(直近1ヶ月の売上が5%以上減少)」へと大幅に緩和されています。 自身が生産指標の要件を満たすかどうか調べたいときは、 計画届を提出する日の前月の生産指標と前年同月の生産指標を比較しましょう。 このとき、5%以上減少していれば助成金の対象となります。 対象となる従業員は? 通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、 加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。 つまり、 新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト(学生を含む)を休業などさせた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。 いずれも、通常時と比べ大幅アップとなっています。 受給できる金額は? 前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(上限8,330円)となります。 たとえば、平均給与額が15,000円で休業手当を9,000円(平均給与額の60%)支給した場合、8,100円(休業手当の9割)が助成されます。 上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合の助成額は、次のようになります。 支給限度日数は? 支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、 緊急対応期間(2020年4月1日から6月30日まで)の日数も含まれます。 申請書類はいつまでに何を提出しないといけないの? 雇用調整助成金を受けるには、「 計画届」と「 支給申請」を提出しなければなりません。 現在は 計画届の事後提出が認められています。 事後提出の期限は6月30日 火 までです。 計画届や支給申請の様式は、からダウンロードできます。 またお近くのハローワークや労働基準監督署でも配布されています。 (参考) 厚生労働省ホームページ() 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日版 ( ) くらしのマーケットに出店しませんか? 「客足が減っている」「閑散期対策をなんとかしたい」 集客にお困りのあなたに、ぜひご利用いただきたいのが、予約サイト「」。 くらしのマーケットは、ハウスクリーニング・引越し・不用品回収など、200種以上の暮らしのサービスをオンラインで予約できる、国内最大級のサイトです。 初期費用・月額費用は完全無料! コストをかけずに集客を始めることができます。 ネット集客が初めての方にも安心! ネット集客の専門家が、みなさまの売上アップをサポートします。 ネット集客ならではのノウハウを学べる各種講座もご用意。 安心してスタートできます。

次の

『雇用調整助成金』新型コロナ対応:休業手当と助成金額のポイント

雇用 保険 コロナ

「支給申請マニュアル」を参考にして、申請書を作成してください。 (小規模事業主以外用の様式と再申請のための様式はにございます。 ) =====休業のみ実施した場合===== [PDF:520KB] 雇用調整助成金を申請する際には、このマニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を進めてください。 全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せてに提出してください。 ファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せてに提出してください。 様式例は[PDF:114KB]です。 [PDF:1,320KB] 緊急雇用安定助成金を申請する際には、このマニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を進めてください。 全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せてに提出してください。 ファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せてに提出してください。 様式例は[PDF:114KB]です。 =====教育訓練を行った場合は、次の様式を用いて申請することもできます。 ===== [PDF:1,146KB] 雇用保険に加入している従業員の方に教育訓練を実施して雇用調整助成金を申請する際には、このマニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を進めてください(併せて雇用保険被保険者以外の方に休業を実施している場合には、対応する様式も作成することで、まとめて申請できます。 ファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せてに提出してください。 全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せてに提出してください。 様式例は[PDF:114KB]です。

次の