賞与 健康 保険 料。 みんなが支払う保険料|健保のしくみ|日本製鉄健康保険組合ホームページ

なんで?いつから!?賞与・ボーナスからも社会保険料が引かれるなんて・・・

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(2)届出用紙(賞与支払届等)については、日本年金機構に登録されている賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名、生年月日等を印字したものを事業所様へ送付しております。 (3)賞与にかかる保険料は、実際に支払われた賞与額(税引き前の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」とし、その「標準賞与額」に健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけた額です。 保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。 標準賞与額の上限は、健康保険では年度の累計額573万円(年度は毎年4月1日から翌日3月31日まで)、厚生年金保険は1か月あたり150万円とされていますが、同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額が適用されます。 (4)賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の(口座振替の場合は、納入告知額通知書)で通知されますので、月末までに納入(月末に口座から振替)します。 なお、事業主は被保険者負担分を賞与支払時に控除できます。 <ターンアラウンドCDを活用した被保険者賞与支払届の作成>• ターンアラウンドCDの収録情報の取込方法 1.日本年金機構のホームページから提供している届書作成プログラムのメニューのデータ取込み機能の操作手順に従い、CDに収録されている情報を取り込んでください。 CDに収録されている情報の取込みは、平成15年4月以降の届書作成プログラムのみ対応可能です。 ア)届書作成プログラムを起動後、メニュー画面の[メニュー(M)]より[データ取り込み]を選択し、[ターンアラウンドCD]をCDドライブに挿入してください。 イ)データ取込み画面の「年金事務所より提供された被保険者データの取り込み」を選択し、パスワードを入力してください。 ウ)[参照]ボタンをクリックしてCDに収録されたファイル(SHFD0039.DTA)を指定し、[OK(O)]をクリックしてください。 エ)CDからの被保険者情報収録後、取込み結果画面の[保存終了(R)]をクリックし、取込み結果を届書作成プログラムに反映させます。 オ)取込みが完了したら[キャンセル(C)]をクリックしてデータ取込み画面を閉じてください。 2.既に届書作成プログラムを保有している場合は、ターンアラウンドCDに収録されている情報を取込む際に、入力済みの登録被保険者情報と同一人確認を行い、当該情報を更新することになります。 届出媒体の作成 更新された登録被保険者情報を活用し、別途、賞与支払届にかかる届出媒体を作成してください。 なお、賞与支払届にかかる届出媒体は、年金事務所で保存するため、返却できません。 また、ターンアラウンドCDは、収録されている情報の取込み後にデータを消去すれば、届出CDとして利用することができます。 (1)被保険者氏名等の基本情報を印字した届出用紙は、賞与支払予定月の前々月の19日までの情報を基に作成しているため、届出用紙に氏名等が印字されていない方がいる場合があります。 その場合は、印字されていない欄に手書き等で追記をお願いします。 なお、印字されていない欄が足りない場合は、届出用紙を送付しますので、管轄年金事務所へご連絡ください。 また、「」からダウンロードすることもできます。 (2)賞与支払届に印字されている方で賞与の支払いがなかった方がいる場合は、記入の必要はありません。 (3)健康保険組合等が作成した賞与支払届で届出される場合は、前月にお送りする賞与支払届での届出は必要ありません。 (4)けんぽ協会管掌の健康保険の事業所の高齢任意加入被保険者については、お送りする賞与支払届の該当者の被保険者氏名欄の余白に「高齢任意」と記入してください。 (5)健康保険組合管掌の健康保険の事業所の高齢任意加入被保険者については、届出用紙を送付しますので、管轄年金事務所へご連絡ください。 (6)資格取得月(資格取得日以降)に支払われた賞与は保険料賦課の対象となりますが、資格喪失月に支払われた賞与は保険料賦課の対象とはなりません。 ただし、資格取得と同月に資格喪失があった場合は、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われたものであれば対象となります。 (7)健康保険では、資格喪失月であっても資格喪失日の前日までに支払われた賞与については、標準賞与額として決定し、標準賞与額の累計額(年度の累計額573万円)に含めますので、該当する被保険者の方の賞与額等の記入忘れにご注意ください。 (8)育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与(保険料賦課の対象とならない賞与)についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることになっています。 そのため、同一年度内における協会けんぽ管掌の健康保険被保険者期間中に決定された標準賞与額の累計額が573万円を超えたことがわかった場合は、被保険者の申出に基づき「健康保険 標準賞与額累計申出書」をご提出ください。 (9)標準賞与額の累計額が573万円を超え申出書を一度提出した場合で、その後同一年度内に賞与が支払われた場合は、その都度、申出書をご提出いただく必要があります。 申出書の提出により、標準賞与額の訂正及び保険料の充当又は還付処理を行います。 (10)同一年度内で転職・転勤等により、被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、協会けんぽ管掌の健康保険又は各健康保険組合等の保険者単位で算出することになっています。 例えば、協会けんぽ管掌の健康保険において、同一年度内で複数の被保険者期間がある場合は、それぞれの被保険者期間中に決定された標準賞与額を累計することとなります。 (11)同一年度内における被保険者資格の喪失・取得(転職・転勤等)がなく、被保険者期間が継続している場合は、累計額が573万円を超えても健康保険標準賞与額累計申出書の提出は必要ありません。 573万円を超えた場合は、573万円となるようその月の標準賞与額を決定します。 なお、同一年度内に573万円を超えた翌月以降に支払われた賞与の標準賞与額は「0」と決定します。 (12)同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 (13)健康保険組合に加入している場合、届出の詳細については加入の健康保険組合にご確認ください。 (14)提出する賞与支払届が2枚以上になる場合、2枚目以後の事業主記載欄及び社会保険労務士記載欄の押印は省略することができます。 (15) 「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」は、賞与の支払いがなかった場合も提出が必要です。 )なお、登録された賞与支払予定月の翌月までに届出がない事業主の方には、翌々月に催告状を送付します。 (16)電子媒体(CD又はDVD)により届出する場合は、次のことに注意してください。 (ア)賞与支払届を電子媒体により提出する場合も「賞与支払届総括表」の提出は必要です。 提出用ファイルの作成が完了した際に印字出力する「磁気媒体届書総括票」と併せて提出してください。 (イ)賞与の支払いがなかった人については、設定しないでください。 全員に賞与の支払いがなかった場合は、賞与支払届総括表のみを提出してください。 (ウ)高齢任意加入被保険者については、電子媒体での届出ができませんので、届出用紙により併せて届出してください。 (17)届出用紙は、被保険者整理番号順になるように、順番をそろえて提出してください。 (18)届出に基づいて標準賞与額決定通知書を送付します。 決定された標準賞与額については、必ず被保険者本人へ通知してください。 なお、不支給の場合は、標準賞与額決定通知書等は送付しません。

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賞与の保険料(健康保険、介護保険、厚生年金(基金))の計算方法| 弥生給与 サポート情報

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なお厳密には平成15年3月以前にも"特別保険料"という名目で厚生年金保険料の徴収は行われていました。 しています。 つまり、総報酬制の導入以前は、月給に対してのみ社会保険料がかかっていたので「月給を安くして賞与を多めに支給する」ことで、従業員も事業主も社会保険料を節約する事ができたのです。 どういう事か?総報酬制が導入される以前の考え方で社会保険料を計算してみましょう。 計算例では、平成29年10月時点のを使用して計算しています。 また事業主負担分も含めて計算しています。 計算パターンは以下の二つ。 ) 社会保険料は事業主も半分負担しなければなりませんので、費用を減らしたい事業主は当然「毎月の給料を少なくして賞与を多めに払う」という行動を取りますよね。 (従業員の側からしてもそちらの方が手取り額が増えるというメリットがありました。 ) それに、当時は法律上「社会保険料は月給からのみ徴収する!」となっていたそうなので別に違法でもなんでもありません。 合法的な節税方法と言われればそれまでです。 (著者は真偽は知りません。 ) ただ、• 賞与制度がない会社との不公平感を是正するため• 徴収対象を拡大することで、月収にかかる保険料負担を軽減するため などの理由から、月給も賞与もひっくるめた"収入額"に対して社会保険料がかかる"総報酬制"が導入されました。 なお、総報酬制の導入により賞与からも社会保険料が徴収できる事となったため、2003年 平成15年 3月まで17. (給与も賞与も同じ料率で計算します。 ) 【参考】最近になって急に賞与から社会保険料がひかれるようになった!これはなんで? 「前回までの賞与では社会保険料は引かれていなかったのに今回から急に引かれだした!なんでだ!?」 昔はこういう現象がよく起こりました。 中小企業なんかでは"総報酬制"があまり認知されておらず、制度導入後もそのまま以前の計算方法(月給からのみ社会保険料を徴収する方法)で給与計算をしていた会社が結構あったのです。 そして、給与計算担当者が"総報酬制を認識した以降の賞与"から社会保険料が引かれる・・・。 こんな事がよくあったそうです。 この場合は会社が意図的に社会保険料を逃れようとしてたんじゃなくて 単なる知識不足が原因です。 ただ、2017年時点では、総報酬制が当たり前の時代になっていますから、現在では上記のようなケースはほとんどないでしょう。 他に考えられるケースとしては• 今まで会社が 意図的に賞与にかかる社会保険料を払っていなかった• 今まで会社が賞与にかかる社会保険料を負担してくれていた などがあるでしょうか。 いずれにせよ、給与明細・賞与明細を見て不自然な点を見つけたら、必ず給与計算担当者に聞いてみて下さい。 単純に計算ミスの場合もあるかもしれませんからね。 【参考】厚生年金では平成7年以降から賞与支給時に"特別保険料"が徴収されていた さきほど賞与にかかる社会保険料は、総報酬制が導入された平成15年4月から徴収されるようになったと書きました。 厚生年金の特別保険料に関するポイントは以下の3つですね。 特別保険料が導入された経緯は?• 特別保険料は何のために使われたの?• 特別保険料は自分の年金額には反映されない 以下詳しく見ていきます。 特別保険料が導入された経緯は? これは先ほど「総報酬制の導入」のところで書いたのと同じ理由です。 主に以下の2点ですね。 保険料徴収対象を拡大することで月給に対する保険料を抑制するため• 日本の年金制度はを採用していますから、当然と言えば当然ですね。 しかし、以下の様に1つ問題があります。 特別保険料は自分の年金額には反映されない 残念ながら、 特別保険料は自分の年金額には反映されません。 「特別保険料を払っていた記憶があるけど"ねんきん定期便"を見ると自分の年金額には反映されていない」 なんでだ!? こんな疑問を持ったことがある方も多いでしょう。 年金は自分が払った保険料に応じて貰える額が変わってくる制度なのに、特別保険料として支払ったお金は年金として反映されないなんておかしいですよね。 明らかに 不公平です。 そういう声もあって、政府は平成15年4月から総報酬制を導入して、賞与から支払った厚生年金保険料も年金額の計算基礎として利用するようになりました。 しかし、重ね重ねいいますが、 平成7年4月~平成15年3月までの間に支払っていた特別保険料に関しては自分の年金額には反映されません。 これは大きな問題です。 なんで特別保険料を年金額に反映させないの?という疑問に対しての政府の回答がこちら。 当時の政府の説明によれば、「月給に対する保険料率16. 5%に対し、特別保険料は1%という低い保険料率に抑えて、年金の計算はそれまでどおり、月給に対する保険料だけを基に計算することとした」ということでした。 特別保険料はそもそも自分の年金には反映しないという前提で、すでに年金給付に充てられてしまっています。 ですから、もしこれから年金に反映させようとすると、新たな財源が必要となり、これからの保険料の引き上げなどが必要になってしまうんですよ。 あまり納得できない回答ですね・・・。 労働者としては単純に賞与の手取り額が減っただけです。 われわれ国民は政府の決定に従うしか選択肢がないわけですから、本当ちゃんとして貰いたいところです。 まとめ 今回の記事をまとめるとこんな感じです。 賞与にかかる社会保険料は総報酬制が導入された平成15年4月以降から本格的に徴収されるようになった• 総報酬制の導入により月給に対する負担は軽くなり賞与に対する負担は重くなった• 厚生年金は平成7年~平成15年まで賞与に対して特別保険料がかかっていたが年金額には反映されない とにかく年金に関しては政府はズサンです。 財政検証もけっこうユルユルな試算結果を公表していますので、政府の発言を鵜呑みにするのは危険です。 自分たちの将来に関わることですから、わたしたち国民がしっかりと監視をしていく必要があると言えるでしょう。

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賞与にかかる社会保険料とは?上限や計算方法を徹底解説

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さて、賞与の支給が7月にあった会社も多かったと思います。 その賞与の社会保険料の話です。 賞与の社会保険料はどのように計算するのか、正確に把握しているでしょうか? 通常は賞与の社会保険料は、賞与の額に賞与の料率をかけて計算します。 健康保険は都道府県によって料率が異なります。 (東京都は健康保険は9. 47%)その料率の半分が本人負担分です。 一方で、 厚生年金は料率が全国一律です。 どこの都道府県でも料率が18. 具体例で計算を出してみましょう。 今日のテーマはここからです。 まず、 賞与の社会保険料を計算する際には、千円未満は切り捨てしてから料率を乗じます。 千円未満を切り捨てするというのは忘れがちなポイントです。 さらに、 健康保険の上限額は「年間」です。 年間で573万円が上限です。 この年間というのは 毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額です。 一方で、 厚生年金の上限額は「月間」です。 月で150万円が上限額です。 ちなみに、厚生年金には「子ども・子育て拠出金」というのがあります。 これは、被保険者負担分はなく、全額会社負担なので給与計算の際には関係ありませんが、この「子ども・子育て拠出金」も月間上限が150万円です。 さて、では、今回、賞与の支払額が200万円だったとします。 そうすると計算は次のようになります。 これも控除します。 源泉所得税はこれは前月の給与の額と扶養親族の数によって掛ける%が変わります。 %を掛け算するというのも毎月の給与の源泉所得税との違いです。 また、 掛け算するのは社会保険料を控除した後ですから気をつけましょう。 実は賞与の計算というのは正確に計算するにはいろいろな知識が必要です。 上記を参考に賞与の計算をしてみましょう。

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